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とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

リチウムイオン電池/ノーベル化学賞

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ヘンテコリンさ対応能力

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青梅エリアの「婦人組織」

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封建的な家父長制家族制度が支配的な「家」から女性達を開放し,啓蒙し学習主体とすることは民主化の要素であった。
そしてそれは婦人団体よりPTAによってなされることが期待されていた。
戦後いち早く婦人協力会などが大日本婦人会役員を中心にできたが,GHQの意向を受けて2ヶ月ほどで解散し,「婦人団体の育て方」等の審議内容も廃案となったことや社会学級の設置でもそれは明らかである。
しかし,その方針も徹底はせず,事実,地方の軍政部等では占領政策の徹底は網羅性のある団体に呼びかけていた。
占領期の女性施策はこの2つの流れがあった。
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see⇒昭和30年代の婦人学級にみる女性の学習-西多摩(青梅,福生)を事例として-≫(2003)

cf.――web検索with【青梅 婦人会

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PTAのあり方にギモナハ

「ギモナハ」=「疑問を持つ悩める母親」

以下は岩竹論文(参照)から記憶に基づく引用2つ。

記憶に基づく引用その1。
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入会申込書には、加入するとしないの選択肢があった。
私は「加入しない」に○をつけた加入申込書を出した。
1週間ほどたった夜、副会長と名乗る女性から電話があり、冷ややかな口調で
「全校で加入しないとなど言っているのはお宅だけ」で、
「加入しないのなら、お子さんはPTA主催の催しに参加できない」
と告げられた。
参加できないというのは参加させないということであり、
参加させないというのはのけものにするということである。
それは、いじめの手法の一つであり、脅しでもある。
「いじめ根絶に向け、各会員に趣旨の徹底をはかる」ことは日本PTA全国協議会の基本方針の一つであるが、根絶しなければならないいじめの手法を使って、加入に圧力をかけているのである。
参加できないというPTA主催の催しとは具体的にどういうものなのか知らなかったが、よどみもためらいもなく有無は言わせないという口調は、余計な質問をしたり、逆らったりしないほうが身のためだという無言のメッセージを発していた。
それは、漠然とした恐れをひきおこす手法である。
日本では、皆と同じにしていた方がいいんだ、何か嫌な思いをするかもしれないから。
子どもがいじめられるかもしれないし。
加入に関しては、選択肢があるかのような申込書を用意しながら、実際には選択はできない。
また、入会しないと言っているのは親であるにもかかわらず、不利益は子どもに与えられる。
いわば親の「身勝手」によって、子どもが困らされるという連帯責任的手法をとる。
学校に「子どもを人質に取られている」という発言は、その後何度か聞いたが、これもそのケースであるだろう。
私は、結果的に加入した。
PTAは何かただならぬ組織であり、「フィールド」になると思ったからである。
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【フィールド】とは「研究対象領域」みたいな意味だろう。

記憶に基づく引用その2。
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副会長からの電話の内容について、クラス委員を含む同じクラスの複数の母親に話したところ、彼女はそういう人ではない、立場上そういう言い方をせざるを得なかったのだろうと理解を示し、むしろ同情の気持ちを持っていた。
また、後になって聞いた話では、その副会長は態度が甘いとして硬派の役員から過去につるしあげを受け、精神性の下痢が止まらなくなった経緯があったという。
つまり、抑圧されている側が、抑圧する側にまわるという構造がある。
私は2002年春以降、クラスの母親を中心に何回かPTAについて、学校の外で話し合いの機会を持った。
その流れで、その元副会長と2003年になって直接会う機会があった。
会ってみるとその人は、意外なことに私の考えに理解を示し、PTAのあり方に疑問を持つ悩める母親の一人なのだった。
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二元性一原論に基づく応用仏教の実証研究

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「登校」の類義語

科学研究費助成事業研究成果報告書。
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背景には江戸時代の藩校の存在も考えられ、
地域性を形作った。
例えば「登校」については、
熊本時習館には「参校・赴校・赴館」の用語がみられ、
明治期には「登校・上校・参校・昇校・出校」などの語が、
全国の種々の教育史資料から得られる。
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see⇒PDFファイル↓
研究課題名≪学校方言の成立と展開に関する基礎的研究―学校建築用語を軸に―≫(2014)

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この世の二重のリアリティー

〈もの〉について:日本語で考える≫(2013)

抄録。
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主著『存在と意味』第一巻(1982年)において、当時の日本の指導的な哲学者であった廣松渉は、物的世界像から事的世界観への転回を宣言し、関係の第一次性を主張した。
彼の師であった山本信は、西洋近代哲学史を吟味し直したうえで、あえて実体概念を復権させ、さらに各自の身体こそ最も基本的な実体であると規定した。
両哲学者の没した今でも、彼らの思考の痕跡は、彼らの本を読むことを通して、われわれに接近可能である。
書物のような存在者は、恒常的に現前し続けることができるのである。
このことは、物は世界の諸元素を取り集める、とするハイデガーの説を思い起こさせる。
少なくとも、物と事とは等根源的であって、この世の二重のリアリティーを形づくる、と言えよう。
日本語の物と事の区別は、アーレントが活動的生を仕事と活動に分節化したことに対応するのである。
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閃き検索(1364)

PTA親会員の不満とその要因構造に関する研究

論文に挙げられた参考文献リストを中心に5分ほど目を通した。
東京大学の本流の教育行政学者が書いた「PTA系論文/著書」の読み込みが足りないままリリースすることにした論文かもしれないと思った。

論文のp.10に「社会教育法では、PTAは社会教育関係団体とされている。」という胡乱な1文がある。
社会教育法に用語【社会教育関係団体】は有るが用語【PTA】など無い。
また、論文のp.49の「約1000万人」と「約2400万人」を扱った論脈を読むと、算数/数学の「概数」の認識が欠けている。
一夫一婦制を考慮すればカップルの片方を捉えた概数とカップルの両方をを捉えた概数に過ぎないと理解できるのではなかろうか。

なお、今時の「PTA学者」ならば国会会議録のPTA関連発言を精査しないとダメだ。
ともあれ、眉唾で読めば面白く読めそうな論文だとは思う。

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創造性開発方法

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閃き検索(1354)

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おもしろそうな論文

PTA組織の設立・発展と活動の展開に関する地域史的研究:岐阜県内を事例として
未読。
2018年の夏ごろリリースされたらしい。
つまり、中日新聞の記事≪PTA退会、子どもに制裁 集団通学"追放"学校は傍観≫(20180630Sa朝刊)がリリースされた後のリリースである。
ちなみに中日新聞の記事は現場を「岐阜県西濃地方の小学校」と報じた。
で、私は『この論文、おもしろそう』と思う。
繰り返すが私は未読。
なお、当該論文執筆者には、岐阜県社会教育委員の会の委員(参照)、大垣市社会教育委員の会(参照)の委員、というキャリアがある。

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小特集 どこへ行く? PTA

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多様性

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令和さん

「のりかず」と読む名前。
see☛

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日文研サイトを「元号」で検索した

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<武蔵野文学館紀要>第8号

see☛
信時潔の作曲した校歌を調べていて遭遇した紀要。

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閃き検索(1295)

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「不登校」言説の変遷

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Robot学(13)

ロボット倫理学。
see☛☛☛

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科学と科学を超えるもの

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大嘗祭の考察

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百度詣/同情

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2018ノーベル賞学者の幸福観

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幸福感を十二分に味わうためには,欲望充足型の幸福感だけに頼るのではなく,不安除去型の幸福感により重点を移して,その閾値制御方式により幸福感を味わうことが生物学的にも極めて合理的である.
従って,生物学的に考えられる安定な幸福感への道は,まず永続的な安らぎ感を得ることであり,それに時折程々の快感刺激を加えるのが望ましい.
つまりリラックスして,時折おいしいワインを飲むことが一番の幸福ではなかろうか.
(2001年 「文藝春秋」9 月臨時増刊号 第79 巻第10 号掲載)
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see⇒≪幸福感の生物学≫(前京都大学大学院医学研究科長・京都大学名誉教授 本庶佑)

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校則の拘束性

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キリスト教的人間学者

坂本堯のことを勉強しはじめた。

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クザーヌスは対立的精神をキリスト教的愛の精神により克服し、
対立したヨーロッパ・キリスト教世界の中に、
また、キリスト数〔→教〕世界とイスラムの世界の間に、
さらに、東方のキリスト教世界と西方キリスト教世界の間に
平和を実現しようとして全力を捧げた。
こうして、対立物の一致の原理は認識の世界と現実の世界の支配原理となった。
クザーヌスはこの原理をイエズス・キリストの十字架の中に確立した真のキリスト教的人間学者であった。
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see⇒ニコラウス・クザーヌスの人間像≫(1987)

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小木曽史明さんの教育実践研究論文

大垣市文教協会サイトで≪自らコミュニケーションを図り,自分の考えや気持ちを伝え合う生徒の育成~意思をもち,より豊かな表現を追求/追究する学習集団の育成を通して~≫が読める。
んでザザザッと読んだ。
小木曽さんが「相手に伝わるまで粘り強く自分の考えや気持ちを表現」する姿勢を重んじる人物だとわかった。
わかって安心した。
『そういう小木曽さんなら、日本語で小木曽さんに伝わるまで粘り強く自分の考えや気持ちを表現する保護者と真摯に向き合うだろうな』と思った。
また小木曽さんが手塚治虫のブラックジャックのファンらしいこともわかった。
うむ、小木曽さんが軽率な言動をした時は「アッチョンブリケっ!」と叫んでたしなめてやろう。

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万国宗教会議125周年

ciniiサイトの関連論文☛

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aum05:cinii検索

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ぷ~た資料2018-017:ぷ~た略史の概観

日本の教育経験:途上国の教育開発を考える≫(2003)p.58-p.59から転写貼付。
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1-2 保護者・地域住民の学校経営への参加の変遷

日本の学校教育を振り返ると、その開始当初から保護者と地域住民が果たしてきた役割は大きい。当初は、校舎建設を中心に学校教育にかかわっていたが、今日では、部分的にではあるが、学校経営そのものへの関与まで見られるようになってきた。以下では、主に戦後、米国をモデルとして導入された“Parent and Teacher Association(以下、PTA)”に焦点を当て、時代を戦前、戦後復興期、発展・安定期、現在の4区分に分けて、その特徴や機能について概説してみたい。

[戦前の学校後援会:~1945年]
1872年(明治5年)公布の「学制」では教育の機会均等と同時に就学義務についても触れており、学校教育開始当初から義務教育の普及について保護者の関与が重視されていたことがわかる。また、国庫が貧しい当時、当事者負担の原則に基づく授業料徴収制を導入していたため、学校と地域住民のかかわりは極めて密接であったと考えられる。富者の寄進によって「貧人小学」が設けられる等地域住民による協力活動も見受けられ、そのような動きは明治後期に広く見られるようになった。
米国のPTA運動5を受けて、1899年(明治32年)に東京都に「学校後援会」が結成された後、多くの学校に同様の団体が組織された。1900年(明治33年)には無償制を原則とする4年制義務教育が、1907年(明治40年)には6年制義務教育が実現したが、多くの団体は学校整備や催しへの寄付が主な活動であり、教育の振興を目的としているものの、実際は学校に対する財政支援組織であったと考えられる。

[戦後復興期におけるPTA:1945~1959年]
PTAは民主主義教育推進のために戦後占領軍により指導・設置された組織である。文部省はPTA設置を奨励し、1946年(昭和21年)には省内に「父母と先生の会委員会」を設置し、委員会によってPTA結成の手引書や参考規約、パンフレット等が作成された。そして、早くも1948年(昭和23年)には、7割近くの全国小・中学校にPTAが設置され1950年(昭和25年)には、小・中学校のPTA結成率はそれぞれ93%、89%となった6。さらに、全国の学校に広くPTAが組織されるようになると、地域ごとの地域協議会が結成され、1952年(昭和27年)には「日本PTA全国協議会」の原形となる全国組織が結成された。協議会は機関誌の発行、優良PTAの表彰、PTA週間の設定、PTAの最高諮問機関として調査、審議、具申等を行う「審議会」の設置等を行った。
このように短期間でPTAが広く組織された背景には、メディアの果たした役割も大きいと考えられるが7、戦前から存在する「学校後援会」の名称をPTAと変更したにすぎず、その内実は旧組織と変わらなかったというものが少なくなかった8。また、PTA結成の動機は「県の指令によるもの」との回答が最も多く、行政からの指示によりPTAが組織されたようである9。米国指導のもとに同国のPTAを手本にして作り上げてきたが、この時点では米国のように子どもの福祉の向上を目的とした社会教育団体としてのPTA活動は定着しなかった。一方、教育財政が逼迫していた当時、PTA予算は学校職員の給与手当や維持管理費、校舎建設・施設費等公教育、教育活動に要する経費(教材教具・図書費、消耗品費、行事)を支えるものであり、寄付等の形で保護者から徴収していたため、地域の有力者によるボス的支配の傾向が著しかったといわれている。

[発展・安定期における行政制度の整備とPTAの学校経営への参加の変化:1960~1999年]
1960年(昭和35年)には「地方財政法」の一部改正に伴い、公立小・中学校費のうち人件費と建物の維持・修繕費についての住民負担が禁止され、PTAを通じた保護者の負担が徐々に解消されていった10。以後、PTAは導入時にモデルとなった米国のPTAのように、保護者と教員とが協力して子どもの幸福な成長を図るべく、自主的に運営される本来の社会教育団体として活動の強化を図っていくことになった。関係機関への要望等の活動だけではなく、子どもの健全育成と福祉の増進のため、研究・研修活動、青少年育成事業、協賛・協力事業といったさまざまな活動を担うようになってきた(具体例については「2-5 PTAの活動」を参照)。
しかしながら、PTA役員のなり手が見つからない、PTA活動が一部の保護者の活動になっている、父親の参加が少ない、教員の協力が得られない等の問題を抱えており、これまでPTAは保護者の学校経営参加促進を可能にする仕組みとはいえなかった。また、子どもの在学期間は保護者がPTAへ自動的に加入することが慣例となっており、地域住民の参加は原則的に認めておらず、PTAは保護者と教員のみで構成する団体として定着してきた。

[地方分権化と保護者・地域住民の学校経営への参加の期待:2000年~]
2000年(平成12年)には、保護者や地域住民の意向を反映させ、学校としての責任説明を果たしていくために「学校評議員制度」が導入された。この制度は地域住民の学校経営への制度的な参画を初めて可能にするものであり、教育委員会の判断により学校ごとに開かれ、学校評議員は校長の求めに応じて学校経営に関する意見を述べることとされている。
学校評議員は、教育に関して一定の理解や識見を持つ者の中から、校長及び教育委員会の推薦により選出される。2002年(平成14年)8月現在、全公立学校において「設置済み」の学校は約半数で、「検討中」は30.6%、「検討なし」は22.4%となっている11。
なお、この新制度導入に伴うPTAの活性化が期待されている。


5 米国のPTAは1897年に開始した。(http://www.pta.org/history/mile1890.asp)(2003年4月18日付)
6 社団法人日本PTA全国協議会ホームページ(http://www.nippon-pta.or.jp/pta-ayumi50/index1-2-1.htm)(2003年4月18日付)
7 1948年(昭和23年)からNHKによりPTAの組織・運営・活動に関する「PTAの時間(週1回放送の30分番組)」が放送され、一般の人々が広くPTAを理解するのに役立ったとの記録もある。(社団法人日本PTA全国協議会ホームページhttp://www.nippon-pta.or.jp/pta-ayumi50/index1-1-3.htm)(2003年4月18日付))
8 社団法人日本PTA全国協議会ホームページ(http://www.nippon-pta.or.jp/pta-ayumi50/index2-1-1.htm)(2003年4月18日付)
9 Ibid.
10 学校予算における保護者負担の現状は、2001年度の東京都を例にとってみると、児童1人当たりの保護者負担額は年間45,814円であり、受益者負担額の使途内容として学校給食費が73%と最も多く、次いで教科活動費の12%、遠足・移動費の9%、儀式・学校行事の6.5%となっている。
東京都教育委員会ホームページ (http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/toukei/14_noufukin/syo.pdf)
11 文部科学省ホームページ(http://wwwwp.mext.go.jp/monkag2002/index-18.html#ss1.4.2.1.2)(2003年4月18日付)
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眠れる豚、目覚めたる獅子

金沢大学社会教育研究室季報>#18(1967)pp.4-7掲載論文≪「教育保障」とPTA≫(by新谷賢太郎)のp.5左下-p.7右上を文字データで紹介する。
なお、原文の漢数字は適宜算用数字に、「つ」は適宜「っ」に置換した。また数学論理的におかしい箇所は放置した。

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