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とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

文化庁は文化統制庁?

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OUS獣医学部系メモ(49)

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閃き検索(1390)

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MEXTの不道徳人事

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学校における人権教育の基本

MEXTサイトに
全ての関係者の人権が尊重されている教育の場としての学校・学級
と書かれた画像がある。
see⇒

cf.――MEXTサイト≪学校における人権教育の改善・充実の基本的考え方

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MEXTサイト資料≪学校における保護者対応について≫(2011)

講演by佐藤晴雄(日本大学文理学部教授)の資料。

cf.――MEXTサイト<学校マネジメント支援推進協議会(平成22年度)

以下、資料からの抜粋。
**********************************************************
3.保護者のクレーム(苦情・要望)の原因をどう捉えるか
(1) 保護者の問題
① 原因は他所-着火点と発火点は別(原因は家庭問題、仕事問題、前の学校の問題など)
② 氷山の一角-本当の不満は見えない所に-
③ 不満蓄積-コップの水があふれる-(参考:嶋崎政男『学校崩壊と理不尽クレーム』集英社新書、2008 年)
④ 横ばい-学習と伝染-
⑤ ストレス発散-不満のはけ口がたまたま学校に-
⑥ 心の問題-対応困難、専門家に-
⑦ 過度の学校依存- 任せきりで、少しでも不満があるとクレーム
⑧ 親の問題行動化型-非常識な保護者のクレーム
⑨ 被誘発- 最初は紳士的な姿勢だったが、学校の初期対応に問題があったため爆発
⑩ 報復-学校の対応に不満があったので、その仕返しとしてクレーム
⑪ 正当-確実に受け止める-
(2)社会的背景
① 保護者の高学歴化-先生と対等もしくは対等以上-
② 少子化-わが子かわいさ意識-
③ 問題行動の学習化-自分だけでない、言わなきゃ損という風潮の浸透-
④ 公務員に対する批判的見方の進展-公務員は身分が安定-
⑤ 保護者の消費者意識の強まり-保護者・子どもは顧客-
⑥ ストレス社会-ストレスの蓄積-
⑦ 学校問題の露呈-問題だけが強調されて見えてしまう-
⑧ 保護者の二極化-自己主義と自子主義-(参考:小野田正利『悲鳴をあげる学校』旬報社、2006 年)

4.問題になるクレーマーの特質
(1)自己本位(利己的)である-実は、わが子より自分が大事-
(2)他者を巻き込む(わが子だけ目立つのを嫌う=全員一緒
(3)他者(学校・教職員等)の受け止めや立場を認識できない
(4)しつこい(長時間・何度も・尾を引く)
(5)感情に支配される
(6)実現性の可否を認識できない
(7)教師が嫌い
(8)特定のことにこだわる
(9)苦情ではなく、要望だと認識している-「自分はまとも」意識-
(10)被害者意識が強い

5.学校の問題点
(1)大人相手は慣れていない-前捌きが下手-
(2)専門家意識が強すぎる
(3)隠匿姿勢の残存
(4)閉鎖性-窓口が不明確なため、不満を強めてから苦情に-
(5)人の話をきけない/きかない教師
(6)問題を過小評価する傾向-事なかれ意識-
(7)変化について行けない学校文化
(8)ミスを認めたがらない
(9)謝り下手
(10)まとも過ぎる

7.クレーム対応の基本視点
(1)相手の枠組み(間合い)に無闇に入らない/入れられない
校外では会わないのが原則/時間を区切る/
(2)初動を見極める
すぐに反応しない/理屈は後で/裁判調にならないように
(3)ねらいを読み取る
お金、不満のはけ口、それとも?
(4)単独で行動/判断しない
問題の予想外発展
(5)直接関係ない者が同席する場合は要注意
数と力で勝負/専門家を装う
(6)服装・室の雰囲気づくりにも工夫
対峙しない座り方/時にはダークスーツ/目の前が記録/
(7)説明の工夫
内容を伝える/理解を促す/気持ちを伝える/見通しを伝える
(8)敵視しない
(9)落としどころを見いだす
(10)学校と保護者の話し合いの機会を設ける
******************************************************
see⇒MEXTサイトPDFファイル:≪学校における保護者対応について≫(2011)

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ぷ~た/MEXT/割当寄附

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文部科学省の「ぼっち」

君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。(2006年11月)

cf.――(2019年)

cf.――フィンランドのいじめ対策(2006年9月)

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閃き検索(1380)

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MEXT系19681227通達

半世紀ほど前の年の暮れの仕事納めに出された感じの通達。
文部省体育局長通達。
****************************************************
文体保第二五一号
昭和四三年一二月二七日
各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長あて
文部省体育局長通達
****************************************************
see⇒MEXTサイト≪集団登下校の実施について

cf.――tweets

cf.――Mr井上哲也の神tweet:「この通達は生きている 文部科学省に確認」

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ぷ~た資料1059-55:tweetの花束(55)

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文科省のPTA作戦(17)

MEXT大臣PTA行政関連想定問答の作成責任者は総合教育政策局の地域学習推進課の課長。
今後は彼女宛に電話やメールで質疑・情報提供・激励をする手がある。
人事異動があっても次の課長宛に電話やメールで質疑・情報提供・激励をすれば好い。
この吉報系朗報は例によって抜群の取材力を発揮する愛知のtweeterによってもたらされた。
拍手喝采!☛
cf.――ぷ~た資料2019-020:優良ぷ~た表彰要項2019

cf.――MEXTの地域学習推進課

cf.――

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文科省のPTA作戦(16)

以下、MEXT文書≪平成31年度 優良PTA文部科学大臣表彰 チェック項目≫から抜粋した文字データ(適宜改行byFJN)。
***************************************

団体名は学校名ではなく、PTAとしての団体名になっているか。
(一例)
×千代田区立文科小学校
○千代田区立文科小学校PTA
※団体名の誤字脱字がないかチェックをお願いします。


団体名のふりがなは振ってあるか。


保護者会員数、教員会員数が最低でも各1名以上となっているか。
※その他会員(賛助会員)については0人でも推薦可能です。
***************************************
see⇒PDFファイル
cf.――

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PTA活動振興功労者表彰Q&A2018

**********************************************
個人表彰
平成30年度PTA活動振興功労者表彰Q&A
※平成30年度優良PTA文部科学大臣表彰(団体表彰)のQ&Aではありません。
御注意ください。
**********************************************
see⇒PDFファイル

cf.――

どこかに≪平成30年度優良PTA文部科学大臣表彰(団体表彰)のQ&A≫という文書もあるような気がしないでもない。

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優良PTA文部科学大臣表彰要項2019

以下、文字データ。
要注目箇所を赤化した。
要項2018(参照:ぷ~た資料2018-039:優良PTA文部科学大臣表彰要項2018)との違いを青化した。
***************************************************************
優良PTA文部科学大臣表彰要項

平成13年5月7日
文部科学大臣決定
平成3年4月1
一部改正

1 趣旨
PTAの本来の目的・性格に照らし,優秀な実績を上げているPTAを表彰し,PTAの
健全な育成,発展に資することを目的とする。

2 表彰基準
組織・運営及び活動について,次に掲げる要件を満たす団体であること。
(1)組織・運営
適切な組織が構成され,効果的な運営が行われていること。
イ 会員の総意を十分反映して運営が行われていること。
ウ 保護者と教師との協力が円滑に行われていること。
エ 予算,経理が適切であること。
オ 地域の諸機関・団体との連携・協力が図られていること。
カ 組織運営に関する適切な情報公開及び活動に関する活発な広報が行われていること。
(2)活動
ア 地域住民等と協働して行う「地域学校協働活動」(学校支援活動、放課後や休業日等
における教育・体験活動,学校外における教育・体験活動,その他地域の住民・団体等
と協働して行う諸活動)が活発に行われていること。
イ 学校教育,家庭教育,社会教育に関する学習活動その他会員相互の学びに関する諸活
動が活発に行われていること。
ウ 児童・生徒等の生活指導に関する活動が活発に行われていること。

3 被表彰候補団体の選考及び推薦の方法
(1)都道府県教育委員会は,上記表彰基準に従い,各都道府県内のPTAのうち優良と認め
られるPTAを原則として3団体以内(ただし,指定都市を含む道府県にあっては1市あ
たり2団体以内,特別区を含む東京都にあっては5団体以内の推薦分をこれに加えること
が出来る。)を選考し(選考にあたっては,幼稚園,認定こども園,高等学校,特別支援
学校のPTAのうち,必ず1団体は含むこととする。),別紙様式により文部科学大臣あ
てに推薦すること。
(2)選考にあたっては,各都道府県内の校種別校数や設置者別校数等の状況等を考慮するこ
と。
(3)被表彰候補団体の選考に当たっては,都道府県教育委員会に関係者からなる選考委員会
を設けるなど適切な措置を講ずること。

4 被表彰団体の選考
文部科学省に優良PTA審査委員会を設け,都道府県教育委員会から推薦された
PTAについて書類審査により選考する。

5 その他
被表彰候補団体から虚偽申請等があった場合は,選考・決定を取り消すことができる
***************************************************************
seePDFファイル2つ⇒

cf.――ぷ~た資料2019-020:優良ぷ~た表彰要項2019

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大垣市制百周年記念イヴェント(81)

昨年度の大垣市立赤坂中学校系PTAの優良PTA文部科学大臣表彰インチキ被表彰疑惑をMEXT(文部科学省)は最大限に反面教師とした様子が見て取れる、くっきりと。
インチキ被表彰疑惑をMEXTに通報した関係各位の尽力が少々報われた感じだ。
以下はMEXT文書≪平成31年度優良PTA文部科学大臣表彰Q&A≫から抜粋した文字データ(適宜改行byFJN)。
*****************************************
Q6.
推薦団体を選定するにあたり,留意すべき事項はあるか?
A6:
個人情報の適正な取り扱いに配慮していること,
団体加入時に活動内容や入退会に関する説明が適切に行われていることなど,
被表彰団体として一般国民から疑念を持たれることがないよう留意願います.
*****************************************
see⇒PDFファイル◎

つまり、昨年度、大垣市立赤坂中学校系PTAは「被表彰団体として一般国民から疑念を持たれること」があったというわけだ。
つまりつまり、昨年度、岐阜県教育委員会は「被表彰団体として一般国民から疑念を持たれることがないよう留意」しなかったというわけだ。

cf.――大垣市制百周年記念イヴェント(49)

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文科省のPTA作戦(15)


cf.――
いわゆる自称「日P」とかに対してはある時期から一貫して【生かさぬように殺さぬように】という方針が文部省/文科省にあるように思われる。

それはそうと、1954年ごろにリリースされた文部省系のPTAガイドラインには「脱会するのは自由である」と明記されている。
see⇒ぷ~た資料438-02:二宮徳馬研究(02)

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ぷ~た資料2019-020:優良ぷ~た表彰要項2019

cf.――

このtweeterの情報入手のセンスとテクニックは抜群。
人の褌で記事を仕上げる新聞記者もどき連中やジャーナリストもどき連中と雲泥の差がある、明らかに。
学者だ。
MEXTの吉谷係長との連携パワーも好い感じ。

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文科省のPTA作戦(14)

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MEXT総合教育政策局長の奇怪な答弁(2)

MEXT総合教育政策局長の奇怪な答弁(1)で触れた局長に取材したウェブ記事↓。

教育新聞≪重要課題にどう取り組むか 清水明総合教育政策局長に聞く≫(2018年11月28日)

このウェブ記事↑によると清水局長は物凄く凄い。
『超すごいっ!』と私は感じた。
1984(昭和59)年1月の第60回箱根駅伝で17位だった東京大学ティームの1stランナーだからだ。
参照☛
この物凄く凄くて超すごい人物が国会で奇怪な答弁をしたのも一種すごいが『んな答弁なんざぁ全く大したことではないゼ』と思うことにした、私は。

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MEXT総合教育政策局長の奇怪な答弁(1)

今年2月27日(水)の国会/衆議院予算委員会第四分科会でMEXT総合教育政策局の清水明局長がこんな答弁をした。
***********************************
PTAの性格から考えると、
なかなか
文部科学省が実態調査を行うというのが
なじまない面がございます。
***********************************
典拠⇒

私は思わず「ぇえええっ?!」と声を出してしまった。
2009(平成21)年度に文部科学省がPTAの実態調査を行ったっぽい、という事実を知っているからだ。

読売新聞が「PTA再考(1)」と題して【「多忙」や「理解不足」で不参加】という見出しの記事を報じたのは2008(平成20)年3月18日(火)のことだった。
その記事の本文はこうだ(適宜改行とか彩色とかbyFJN)。
*****************************************
 春になると、文部科学省社会教育課にはPTA活動に関する苦情電話が殺到する。
「総会に欠席したら勝手に役員にされた」
「学校からとんでもない仕事を押しつけられて困る」
といった内容で、学校名を挙げた苦情が大半
役員改選や活動を巡る混乱ぶりが手に取るようにわかるという。
 PTAは戦後、日本の民主化を目指した連合国軍総司令部(GHQ)の指示で生まれた。
「先生と父母が平等な立場に立った新しい組織」(1947年文部事務次官通達)と位置づけられ、
3年後には小中学校の9割、高校の8割に組織が出来ている。
以来、位置付けはずっと任意団体のままだが、組織のありようは今、大きく問われている。
 日本PTA全国協議会が2006年、各都道府県政令市の協議会を通して「参加できない人の理由」を尋ねた調査では、
最多は「勤務や家庭内の仕事が忙しい」(81%)。
「PTAの重要性についての理解不足」(69%)
「会員同士の人間関係の不足」(44%)
が続いた。
 05年に文科省が実施した義務教育に関する意識調査では、
運動会や学校行事に小学校で9割、中学校で8割が参加する保護者が、
PTA活動では小学校で5割、中学校で4割に減っていた。
同省はPTAの活性化策を探ろうと、新年度、初の実態調査も行う
*****************************************
参照☛PTAに関する苦情電話

2005年に文科省が実施したらしい「義務教育に関する意識調査」において、
・運動会や学校行事に参加する保護者が小学校で9割、中学校で8割
・PTA活動に参加する保護者が小学校で5割、中学校で4割
というのは、さほど不思議ではない。
運動会も学校行事も「公的団体である学校が主催する行事」だからだ。
PTA活動など「私的団体であるPTAとかが主催する代物」に過ぎないからだ。
かえって【PTA活動に参加する保護者が小学校で5割、中学校で4割】には眉唾感が否めないのではあるまいか。

ところで、2008年3月は2007年度の最終月。
したがって上掲した2008年3月18日(火)付の読売新聞が「新年度」と書いたのは「2008年度」のことだろう。

2008年度に「PTAの活性化策を探ろう」として文科省が「実態調査」を行ったかどうか、それは未詳。
しかし2009(平成21)年度に≪PTAを活性化するための調査報告書≫が公開された。
報告書の表紙にはこう書かれている。
********************************************
平成21年度文部科学省
『保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業』
PTAを活性化するための調査報告書
********************************************

そして報告書の本文冒頭「はじめに」にはこう書かれている。
******************************************
本報告書は、特定非営利活動法人教育支援協会が文部科学省より平成21年度「保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業」を受託し、平成21年10月に実施したPTA会員向けのアンケート調査と特徴ある活動事例のヒヤリング、及びその結果を踏まえて平成22年2月11 日に開催したシンポジウム「これからのPTAのあり方」の中で話し合われたことに基づいて作成されたものです。
******************************************
参照☛web検索with【PTAを活性化するための調査報告書】

なお、「100221 朝日」と手書きされた新聞記事クリップがウェブで読める。
see☛
朝日新聞サイトでは【2010年2月21日付朝刊教育面】と紹介されている。
see☛
読めば一目瞭然、この記事は【シンポジウム「これからのPTAのあり方」】に取材したものである。

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文科省のPTA作戦(13)

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文科省のPTA作戦(12)

【(2) 活力ある社会を持続可能とする「地域における学び」の推進】というミッションがMEXTにあるらしい。
「PTA」の存在もほのめかす「社会教育・青少年教育・家庭教育支援等に関する団体」という言い回しを読んだ。
**************************************
■地域学習推進課
人口減少社会において、活力ある社会を持続可能なものとするための鍵は、住民の主体的な社会参画にあります。
住民一人一人の人生を豊かにする学習、少子高齢化や人口減少など地域が直面する課題の解決や地域活性化のための学習など「地域における学び」を学校教育とも連携しながら強力に推進します。
また、学校や家庭との連携が不可欠な青少年教育及び家庭教育支援に関する業務を集約するとともに、社会教育・青少年教育・家庭教育支援等に関する団体との連携の強化や施設の活性化等にも取り組みます。
**************************************
see⇒PDFファイル<文部科学広報 No.233 2019年4月号のp.26

cf.――

cf.――MEXTサイトのペイジ文部科学広報

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閃き検索(1347)

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MEXTの地域学習推進課

≪座談会:2018.12の「社会教育振興答申」を活かし、これから「社会教育」をどう推進するのか~開かれ、つながる社会教育へ~≫(参照)の冒頭発言by編集長/司会者。
****************************************
昨年10月16日、文部科学省が機構改革を行い、
生涯学習政策局が総合教育政策局に再編されました。
文部科学省の生涯学習政策・社会教育政策を推進するしくみとして、
新たに地域学習推進課、
お聞きすると課員が45名の非常に大きな課で、
従来の社会教育課、
青少年教育、家庭教育、地域振興のほうも含めて
1つの課としてやっていくということで、
ぜひ、その集積効果が期待されているところです。
****************************************

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文科省のPTA作戦(11)

******************************************
お問合せいただきありがとうございます。
平成30年度PTA活動実践事例集1のP.2~P.7ページの削除については、
外部の方から御指摘があり、一部に誤字や読みづらいところがありましたので、
一旦削除させていただきました。
補正後、またホームページにアップする予定です。
よろしくお願いいたします。
文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課PTA等共済指導係
*******************************************
see⇒凄腕の取材力を秘めたtweeterのtweet

cf.――その実践事例集

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PTA製造責任は文部科学省にある

〔 〕内はFJNの補記。
***********************************************************
戦後新しく発足し、急速に進展して、わが国最大の社会教育関係団体となったものに、PTA(父母と先生の会)がある。
PTAは父母と教員とが協力して、家庭と学校と社会における児童、青少年の幸福な成長を図ることを目的とした団体であり、米国教育使節団の報告書の中で、教育は学校だけでなく、家庭や地域社会の協力において行なわれるべきであり、そのためにはPTA活動を行なうことが望ましい、とされたものであるが、文部省ではただちにCIEと協力してPTAの研究に着手した。
二十二年〔1947年〕には資料「父母と先生の会--教育民主化の手引」を作成、さらに翌二十三年〔1948年〕には「父母と先生の会」参考規約を作成して全国に配布したが、また、社会教育研究大会等でもPTAの問題を議題とするなど、その趣旨の普及につとめ、結成の促進を図った。
その結果、二十五年〔1950年〕ごろには、小・中・高校の約九八%にPTAが結成され、団体数三万七、〇〇〇、会員数一、五〇〇万人を数えるに至った。
二十七年〔1952年〕には、日本父母と先生の会全国協議会(のちに日本PTA全国協議会と改称)および全国高等学校PTA協議会が結成された。
しかし、こうしてPTAが短期間のうちに急速に普及した背景には、戦前の父兄会、学校後援会などが性格を改めずに組織替えしたり、また、隣組に代わる地域組織として便宜的に考えられたりしたことがなかったとはいえず、その理念と現実とのギャップは将来に問題を残すこととなった。
*********************************************************
seeMEXTサイト⇒社会教育関係団体の再編成

cf.――PTAファシズム見直し表(01)

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閃き検索(1344)

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mextjapanのtwilog

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2018年度内にガイドラインを策定?

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