とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

OUS獣医学部系メモ(18)

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OUS獣医学部系メモ(15)

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これは公文書・行政文書でないか?

mext系の怪文書がすこぶる面白いかも。
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毎日新聞19750710Th朝刊18面トップ記事

毎日新聞1975(昭和50)年7月10日(木)朝刊18面のトップ記事は結構な文字数の長文だ。
文責は藤田恭平記者、この時48歳の年男(1952年に毎日新聞社入社。前年東京大学文学部倫理学科卒業。入社後は社会部に配属され1953年から学芸部の教育関連担当)。
以下、その藤田記者筆当該取材記事の全文字データ。
ただし元記事の漢数字の算数字置換、所番地黒丸化、適宜改行、レイアウトetc.byFJN。

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PTAの積弊打破めざし文部大臣を訴えた人【2】

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PTAの積弊打破めざし文部大臣を訴えた人【1】

原告は松下太郎。
訴訟は1975(昭和50)年に為された。
以下は月刊紙<教育の泉>第497号の第1面トップ記事の見出し。
*********************
十年余も問いつづけ
 遂に文相を訴える
  PTAの積弊打破のために
*********************

cf.――PTAと教育の中で15年≫(1973)
※国会図書館のデータ【1978】は入力ミスで正しくは【1973】であろう。

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日本PTA事案(7)

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日本PTA事案(6)

日本PTA事案(4)で触れた2015年11月18日(水)の「三役会」の会議録を少しずつ丸ごと分載する。
(苗字アルファベ化etc.byFJN)

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日本PTA事案(4)

エントリ≪日本PTA事案(1)から文部科学省再就職等問題調査班の報告を抜粋する。
*******************************************************************
(22)指摘を受けた「日本PTA事案」について
○ 平成27年11月12日頃,谷合俊一社会教育課長が,公益社団法人日本PTA全国協議会事務局の元室長級職員Rから,同事務局への適任者の配置要請を受け,谷合課長は,同求人内容(勤務条件等を含む。)を室長級職員Bに伝えた。
同月17日,室長級職員Bは同情報を嶋貫氏に伝えた。
○ 元室長級職員Rは人材不足に悩む中で,谷合課長に漠然とした相談をしたが,谷合課長は再就職の相談であると認識した上で,室長級職員Bに伝えるために,元室長級職員Rから待遇等の情報を取得し,室長級職員Bに伝えた。
以上を踏まえると,谷合課長が元室長級職員Rから求人情報を取得したことは,法第106条の2第1項に規定する「地位に就かせることを目的として」「地位に関する情報の提供を依頼」したものと考えられる。
*******************************************************************

「平成27年」というと2015年。
その年の「11月12日頃」の公益社団法人日本PTA全国協議会事務局は、
こんな感じ↓だったようだ。
**********************************************
1110(火)うずしお大会N実行委員長ほか3氏を日本PTAが東京でヒアリング
1118(水)日本PTA全国協議会の三役会
      「徳島で開催できない場合は東京での開催もありうる」等の発言あり
1119(木)日本PTA全国協議会の理事会
**********************************************
see⇒ぷ~た資料616-05:日本ぷ~た全協の例大祭こぼれ話(05)

「人材不足」に関連するのかどうかわからないが、11月18日(水)の三役会の会議録から、以下、抜粋する(漢字のアルファベ化etc.byFJN)。

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#日本PTAに天下りしたの私だ

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閃き検索(1060)

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日本PTA事案(3)

公益社団法人日本PTA全国協議会のHPからコピペ(適宜改行etc.byFJN)。
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重要なお知らせ

文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)について

公益社団法人日本PTA全国協議会として、事案の内容に関して違反行為はありません。

先般、新聞、テレビ等で「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)」が発表され、中間まとめ段階において国家公務員法の規定等に違反する行為があったと考えられるとの指摘がありました。
この件に関し、当協議会が配置要請をした経緯はなく、また斡旋された事実もありません。
今後も引き続き調査が行われ、3月末に最終報告が発表される予定です。

2017年2月22日
公益社団法人日本PTA全国協議会
会 長  寺 本  充
*************************************************

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日本PTA事案(2)

コメント投稿した。
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日本PTA事案(1)

文部科学省サイトの文部科学省における再就職等規制違反についての対応≫ペイジ
   『文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)
     平成29年2月21日
     文部科学省再就職等問題調査班
を読んだ。

以下はコピペ(適宜改行etc.byFJN)。
******p.9からのコピペ*********************************************************
Ⅲ.再就職等監視委員会から指摘された個別の事案について
文部科学省は,再就職等監視委員会から「OBを介した再就職あっせん」に関する事案及び職員が関与した事案について国家公務員法における再就職等規制違反行為又は同違反が疑われる行為として指摘を受けたところである。
これらの個別の事案について,文部科学省再就職等問題調査班では,関係者のヒアリング等を踏まえて事実関係を整理するための調査を行った。
調査状況を公表するに当たり,再就職等監視委員会の調査報告書での記載若しくは文部科学省の調査で明らかになった団体名,事案発生当時に本省課長級以上の文部科学省職員,退職時に本省課長級以上の職であった文部科学省OBについては,名前を公表することにするが,文部科学省と関係のない外部の人物については,名前は公表しないこととした。
また,役職により個人が特定される際には,役職名についても公表しないこととした。
なお,今回,個人や団体等の名前を公表することについては,特に特別班員(有識者)からプライバシーや団体の風評という点を考慮して慎重に取り扱うべきとの意見があった。
しかしながら,
①再就職等監視委員会の報告書で記載されていることを踏まえつつ,文部科学省におけるヒアリング等を通じ,すでに一定程度の調査が進んでいることから,今後の調査に支障が生じる可能性は限りなく低いこと,
②本事案については,社会的な関心が極めて高く,公表することに対する社会的要請が強いこと,
③事実関係を整理したものを併せて公表することにより,公表された者が国家公務員法における再就職等規制をはじめとした法令に抵触するものではなく,また,文部科学省との関係が不適当ではないことが明らかになり得ること
も考慮し,それらの名前を明記することとした。
**************************************************************

*********************************p.19からのコピペ********************
(22)指摘を受けた「日本PTA事案」について
○ 平成27年11月12日頃,谷合俊一社会教育課長が,公益社団法人日本PTA全国協議会事務局の元室長級職員Rから,同事務局への適任者の配置要請を受け,谷合課長は,同求人内容(勤務条件等を含む。)を室長級職員Bに伝えた。
同月17日,室長級職員Bは同情報を嶋貫氏に伝えた。
○ 元室長級職員Rは人材不足に悩む中で,谷合課長に漠然とした相談をしたが,谷合課長は再就職の相談であると認識した上で,室長級職員Bに伝えるために,元室長級職員Rから待遇等の情報を取得し,室長級職員Bに伝えた。
以上を踏まえると,谷合課長が元室長級職員Rから求人情報を取得したことは,法第106条の2第1項に規定する「地位に就かせることを目的として」「地位に関する情報の提供を依頼」したものと考えられる。
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閃き検索(1058)

いわゆる自称「日P」とかの、ここ四代ほどの、事務局長。
キャリアを活かす転職/天下りのうち、合法のものだったのであろうと想像される。

日本PTA 事務局長 清水 啓安】で検索

日本PTA 事務局長 國友孝信】で検索
 
日本PTA 事務局長 阪内宏一】で検索

日本PTA 事務局長 高尾展明】で検索

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あの文部科学省がPTA系パブコメ受付中

締切は来月2日。
see⇒

以下はPDFファイル≪意見公募要領≫からのコピペ。
*****************************
宛先
住所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
文部科学省生涯学習政策局社会教育課PTA等共済室 宛
FAX番号:03-6734-3718
電子メールアドレス:pykyosai@mext.go.jp
******************************

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当面の人事

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トモイク!

2012年の師走の時事通信の配信記事。
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おやじの会が「トモイク!」に=文科省
                        2012年12月20日
 文科省職員による子育てや地域活動への参画を促すためのサークル「文部科学省おやじの会」が先週、「子ども・子育てコミュニティ トモイク!」に名称変更した。変更前の名称は、子どもの体験活動やスポーツ行事などの企画に取り組む父親を支援するNPO法人「おやじ日本」と連携する目的もあったことから付けられていた。
 しかし、「この名前では女性や若いお父さんが入りにくい」(布村幸彦初中局長)として改称を決めた。「トモイク!」の名称は主に若手会員が議論して考案。さまざまな大人が各機関などと「ともに子どもを育む」というメッセージを込めたという。先週、改称後初めて省内で開いたセミナーでは板東久美子高等教育局長が講演。集まった職員を前に、仕事と両立しながら子育てや視覚障害ランナーの伴走ボランティアなどに取り組んだ自身の経験を語った。事務局長を務める坪田知広広報官は「今後も2カ月に1回ぐらいはセミナーなどのイベントを開き、サークルを盛り上げたい」と意気込んでいる。
************************************
see⇒

cf.01――ぷ~た資料525:MEXT=文部科学省の【おやじの会】
cf.02――ぷ~た資料1031:PTA会長は文科省官僚

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閃き検索(980)――伝統文化を子どもたちに継承する

yahoo検索結果
・・・「子どもたちが継承する」よりも新しい言い方かもしれない。

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閃き検索(957)――mext 総合教育会議

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閃き検索(845)――文部科学省に関するメールでの御意見・お問合せ窓口案内

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文科省と集団的自衛権

琉球新報140716W報道記事。
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「不適切」授業は指導 文科相、集団的自衛権で見解
2014年7月16日
【東京】下村博文文部科学相は15日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏(自民)の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。
 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。
 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組む」と述べた。
 下村氏は、授業で集団的自衛権など社会的な事象を扱う場合について「捉える観点によって恣意(しい)的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察することが求められる」とした。
 島尻氏は取材に対し、発言内容には「事実確認はしている」としつつも、「教師の名前や学校を挙げ、謝罪を求めているものでない。本人に確認していないので、コメントは差し控えたい」として明らかにしなかった。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228607-storytopic-7.html

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地教行法の改正

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ぷ~た資料1056:定時総会

いわゆる「日本ぷ~た全協」の定時総会は再来週の木曜日。
そう公益社団法人日本PTA全国協議会の公式サイトに載っているかどうか私は知らない。
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2014.6.26 木
平成26年度公益社団法人日本PTA全国協議会定時総会
時間  13:30~16:30
場所  ホテルフロラシオン青山 「ふじの間」
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see⇒

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公民教科書ITマッチ(56)――文科相コメント

140523F朝日新聞夕刊報道記事。
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文科省「竹富町教委を訴えない」 八重山の教科書問題
                                  2014年5月23日11時09分
 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)の教科書採択問題で、下村博文・文部科学相は23日、2市町と異なる教科書を使っている竹富町教育委員会を相手取った訴訟を起こさないことを表明した。2011年から続く教科書選びをめぐる国と町の対立が、決着することになる。
 下村文科相は同日の記者会見で「違法確認訴訟は可能だが、あえて提起することはしない」と明言。理由について、地区割りの決定権がある沖縄県教委が竹富町を2市町から分離させたことを挙げ、「来年度以降は違法性が生じなくなる。訴訟に時間がかかること、途中から教科書を変えさせることが子供たちにとって望ましいかということも考えた」と説明した。
 竹富町は11年8月、育鵬社版の中学校公民教書を選んだ3市町の協議会の決定に「手続きに問題がある」として反発。寄付で東京書籍版を購入し、使用を続けてきた。文科省は今年3月、竹富町が教科書の給付手続きを定めた無償措置法に反するとして、2市町と同じ教科書を選ぶように地方自治法に基づいて是正を要求。町教委が拒んだため、同法が定める高裁への提訴に踏み切るかどうかを検討していた。  
**********************************************
see⇒http://www.asahi.com/articles/ASG5R346TG5RUTIL006.html

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ぷ~た資料1031:PTA会長は文科省官僚

月刊<社会教育>2014年3月号の目次の一部を抜粋する。p.30-p.56に掲載されている記事の紹介である。
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[座談会]平成25年度の社会教育・生涯学習の課題と今後の展望
         -社会教育の「これまで」と「これから」-

坪田知広 前 文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課長 
稲葉隆 東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課 計画係長・社会教育主事 
坪内一 横浜市中央図書館企画運営課長 
吉田博彦 NPO法人教育支援協会代表理事 
金藤ふゆ子 文教大学教授 <司会>
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この座談会は2014年1月10日(金)に日本青年館会議室で開かれた。

以下、p.45上段冒頭の段落(実際は縦組み)。
********************************
 私はPTA会長もやっているのです
が、保護者の7割、8割は「完全六日制
か隔週かで、ちゃんとした土曜授業を復
活してほしい」というのが本音です。子
育てをしている保護者の現実的な要望は
踏まえなければならないと思います。
********************************

発言者はMr坪田。座談会のあった日は文科省生涯学習政策局社会教育課長であったが2月1日に同省スポーツ・青少年局競技スポーツ課長に異動し、現在に至る。
  cf.――mextサイトの幹部名簿(今月1日現在)

彼には2度、本blog過去記事で触れた。
  see⇒ぷ~た資料522-01:【おやじ日本】と住民監査請求(1)
  see⇒ぷ~た資料525:MEXT=文部科学省の【おやじの会】

ちなみに彼のバスタブフォトが内閣府サイト≪文部科学省で初めて育休を取得して≫に掲載中。

宮城教育大学サイトで≪平成25年度学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 事業報告書≫の【第4章 シンポジウム・フォーラム報告 報告(2) 教育復興フォーラム「考えよう、子どもたちの未来を拓く学校と地域の再生支援」】を見ると、先月9日(日)に彼は対談で、
  「私は今でこそPTA会長をやっていますが、元々はPTA活動に批判的でした。
   会長は父親でも後はお母さんばかりで前年踏襲だけなんじゃないかと」
と発言している。
以下、その発言あたりを報告書から抜粋。
*******************************************
坪田: 私は今年度小学校のPTA会長も引き受けておりまして、学校によく足を運んでいますし、有給休暇はもう30日ほど取得しています。部下は年間数日しか取得していないので、率先して実行することで「ライフ・ワーク・バランス」という風に周囲を変えていかないといけないと考えています。地域という面では、PTA会長という立場で町内会に呼ばれるようになりました。すると地域でのネットワークが、そこでまた新たにできていくというのを実感していますね。

川島: 「おやじ日本」の設立に尽力されたとありましたが、これはどういったものなのでしょうか。

坪田: 私は今でこそPTA会長をやっていますが、元々はPTA活動に批判的でした。会長は父親でも後はお母さんばかりで前年踏襲だけなんじゃないかと。
おやじたちが元気になる仕組みをと思い「おやじ日本」の立ち上げに関わりました。ここでは普段の仕事だけでは出会えない多種多様な人と出会い、地域コミュニティよりもっと広い概念になりますが、意義を感じます。今度の全国大会では防災をテーマに扱うのですが、おやじたちが喧々諤々で考え、それを子どもたちに見てもらい、おやじを見直してもらえるいい機会になっていると思います。
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閃き検索(777)――竹富町 初

yahoo検索結果

・・・私は東京書籍の教科書が好きだ。
例の雪国はつらいよ条例」沙汰の時から一貫して好きなのだ(微笑)。

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大学でbe動詞を教える

好いことだと思う。
学問は自由なのだし。
be動詞は難しいのだから幼稚園でも小学校でも中学校でも高校でも大学でも大学院でも教えるのが好いと思う。

cf.01――CiNii検索with【be動詞】

cf.02――yahoo検索with【大学でbe動詞】

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文科省が教科書検定の意見募集中

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ぷ~た資料1003:みなみ野小を文科省は2003年に推奨

文部科学省は、「PTA」を「保護者組織」と見なすような書きっぷりに少々難があるものの、他省と協働で2003年9月に出したパンフレット≪地域に開かれた安全・安心な学校づくりガイドブック≫【事例1 新しいまちのコミュニティ形成拠点としての学校づくり (PDF:484KB)】で、東京都の八王子市立みなみ野小学校・中学校を、イチオシふうに――なにしろ「事例」のトップゆえ――紹介している。
以下、その推奨文から抜粋(適宜改行etc.byFJN)。
************************************************
八王子市立みなみ野小学校・中学校
  ・・・〔中 略〕・・・
通常のPTAではなく、地域住民や卒業生が参加できる保護者組織とした。
  ・・・〔中 略〕・・・
小・中学校の保護者組織は、入退会を個人の自由意思に任せている。
また、会長を置かずに、会員間の話し合いによる意思決定を進めている。
************************************************
see⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/syuppan/03103101/004.pdf

cf.01――文科省の出版物サイト
cf.02――サイト<Think!PTA!>の資料「みなみ野会のページ」

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