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とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

学校における働き方改革と高プロ制度

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 中教審の「学校における働き方改革」で、学校現場が直面している休憩時間無しと時間外無償労働は解決しない。それは、教育職員の時間外労働は無いとしている「給特法」と現実の労働実態の矛盾に言及していないことに現れている。
 休憩時間無しと時間外労働無償を解決しようとしないことには、ある狙いがあると思う。教員の働き方を、「高度プロフェッショナル制度」として明確にしたいのであろう。
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see⇒↓
大沼博良:中央教育審議会の「学校における働き方改革」で、教師の長時間労働、ただ働きは解決できない

cf.――学校における働き方改革特別部会 議事要旨・議事録・配付資料

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閃き検索(1191)

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ぷ~た資料2018-020:いわゆる日Pとかの専務理事とやらの発言

月刊<新潮45>2018年5月号p.83から抜粋する。

●PTAの役割について,〔 〕内ロケイションbyFJN。
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〔中段のℓ.3-ℓ.8〕
「最も重要な役割は、国の教育方針
を伝えることです。そして何より
我々は社会教育団体です。教育とは
家庭・学校・地域の三位一体で行う
もの。PTAはそのうちの、地域に
よる社会教育団体にあたります」
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●PTAの任意加入について,〔 〕内ロケイションbyFJN。
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〔中段のℓ.17-下段のℓ.1〕
「『任意でしょう?』と言われるの
は、『地球は回っている』と言われ
るのと同じで、憲法の中に労働・納
税・教育を受けさせる義務があるの
ですから、そこに契約の自由を持ち
出すのはいかがなものか」

〔下段のℓ.5-ℓ.11〕
「権利と義務といった法律の問題を
持ち出す前に、『誰が、自分の子ど
もを形作っているのか、果たして自
分だけなのか』といったことを考え
ていただきたい。その上で、『入ら
ない』という方には、何回も説明す
るしかないでしょうね」
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文科副大臣くるくるパー

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文部科学省に通報するのが最も好い

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文部科学省に電話しました。

私立であってもPTAの加入は任意ですか?
⇨はい、そうです。県立でも私立でも任意です。

学校教育法は私立でも適応されますか?
⇨はい。全ての学校に適応します。

最近、このような問い合わせは増えましたか?
⇨はい、増えました。

スッキリしました。

4:42 - 2018年4月23日
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see⇒

「県立」は公立の1例であるからOK。
「適応」は適用の意味を含められるからOK。

いわゆる【私の知っているある学校のPTAの問題】は文部科学省に通報するのが最も好い。
よく、
「学校に言いましょう」とか「PTAに言いましょう」とか「PTA総会で発言しましょう」とかヌカしアソバす御仁連中がいるけれど、文部科学省に通報するのが最も好い。
文部科学省から、その学校や、その学校のあるエリアの教育委員会に連絡させるのだ。
文部科学省には文部省時代から「PTA製造者責任」がある。
通報を受けた文部科学省は、
その学校の校長や、その学校のあるエリアの教育委員会の教育長に、
「問題あるPTAと連携している事情について具体的かつ詳細に御教示ください」
といった趣旨のメールを送信するに違いない。
愛知県の名古屋市の市立八王子中学校のケイスも、一般人からの通報に対処するノリで、国会議員からの通報に対処した。
文部科学省に通報して文部科学省に製造者責任を果たさせるのが最も好い。

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文科省アカウントからのPTAtweets

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文科省アカウントへのPTAtweets

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MEXTスキャンダル地行法53条系(21)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(20)

時事通信社の配信記事。
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市教委に黒塗り求める=文科省、前川氏授業のメール
文部科学省が、前川喜平前事務次官が名古屋市立中学で行った授業について市教育委員会に問い合わせた問題で、市教委が文科省とのメールのやりとりを公表する際、同省から前川氏の氏名などを黒塗りにするよう求められていたことが4日、市関係者への取材で分かった。
関係者などによると、市教委は3月16日、文科省とのメールを報道機関に提供する方針を同省教育課程課の担当者に伝達。
担当者は「個人名は全て黒塗りをしたい」と伝え、同省が記者発表する資料と同じ部分を黒塗りにするよう求めた。
市教委は応じず、双方の担当者の氏名などを黒塗りにした以外、前川氏や学校名、過去に同様の授業をした人物の氏名なども公表した。
文科省の担当者は「情報公開法の趣旨に沿って対応した」と説明。
黒塗り部分を指定したのは、「(市教委に)参考にしてほしいとの考えだった」としている。
(2018/04/04-11:44)
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see⇒

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MEXTスキャンダル地行法53条系(19)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(18)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(14)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(13)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(11)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(09)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(07)

市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった

・・・そうだろうか。まず議員が質問項目のドラフトを書いて、それをMEXT職員が添削したのではなかろうか。
ドラフトを書くのには時間がかかった、リテラシーが高くないから。
添削するのには時間がかからなかった、リテラシーが低くないから。
MEXT職員が書くにしては不自然な文章を残したまま添削済みとしたのはMEXT職員の知恵だろう。
イカレた議員の存在を暗に示唆する質問メールを送信したのもMEXT職員の知恵だろう。

cf.――20180320Tu午前の参議院予算委員会⇒

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どなた?

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MEXTスキャンダル地行法53条系(02)

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MEXTスキャンダル地行法53条系(01)

調査メール関係。
see毎日新聞⇒

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MEXT発狂?!

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12年前の保護者意識

mext公表の調査結果は今もPDFファイルがwebで読める。
○ 「教職員意識調査」「保護者意識調査」報告書・抜粋版

cf.――

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閃き検索(1136)

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閃き検索(1135)

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文科省再編で社会教育課廃止へ

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文科省再編案による社会教育課廃止について
日頃からの学会運営へのご協力に深く感謝申し上げます。
さて、平成30年度文部省概算要求事項に
「総合的な教育改革を推進するための機能強化イメージ(案)」
が出されています。
「再編案」では、
生涯学習政策局を総合教育政策局へ、
そして
社会教育課と青少年教育課を合体して地域学習推進課にする
とされています。
社会教育法第1条は
「この法律は、
教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神に則り、
社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」
と規定していますので、
社会教育課の廃止によって国の社会教育に対する公的責務が後退するのではないか
という危惧を感じています。
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see⇒JSSACEサイト

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閃き検索(1125)

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OUS獣医学部系メモ(18)

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OUS獣医学部系メモ(15)

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これは公文書・行政文書でないか?

mext系の怪文書がすこぶる面白いかも。
see⇒

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毎日新聞19750710Th朝刊18面トップ記事

毎日新聞1975(昭和50)年7月10日(木)朝刊18面のトップ記事は結構な文字数の長文だ。
文責は藤田恭平記者、この時48歳の年男(1952年に毎日新聞社入社。前年東京大学文学部倫理学科卒業。入社後は社会部に配属され1953年から学芸部の教育関連担当)。
以下、その藤田記者筆当該取材記事の全文字データ。
ただし元記事の漢数字の算数字置換、所番地黒丸化、適宜改行、レイアウトetc.byFJN。

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PTAの積弊打破めざし文部大臣を訴えた人【2】

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