とどくとおもう　Ⅱ

《絹のシャツを着た女》
http://www.youtube.com/watch?v=9d8hTBptodc
《スモール・キャフェ》
http://www.youtube.com/watch?v=3vDqAmd-xSk
《Around The World》
http://www.youtube.com/watch?v=QXqXT9nDC7Y

連載記事の最後は読者の意見の紹介。
私は２つほど心惹かれるものがあった。
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「学校に足を運びたくても運べない母親は多い。
　面倒な訳ではなく、まじめな人ほど、役を引き受けられない」
「抽選で役員にさせられる。
　フルタイムで働く親にまでＰＴＡ活動を強制するのは
　自主性とはかけ離れている」
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see⇒2008年4月5日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080405us41.htm

ローカルではない話題と判断し、固有名詞はアルファベ化しない。
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　学校支援本部
　杉並区の場合、
　　ＰＴＡを取り込むタイプ、
　　学生や卒業生、校区内の他の学校まで取り込むタイプ
　など、学校ごとに態勢が異なる。
　同様の取り組みは東京都小平市や青森県などでも進められている。
　文部科学省の新年度予算では約５０億円の学校支援地域本部事業で、
　全国約１８００団体を指定することになっている。
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see⇒2008年4月4日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080404us41.htm

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　女性の就業率
　総務省の労働力調査によると、２００７年の女性の年齢別就業率は、
　１０年前に比べ、
　　２０代後半が６．８ポイント増の７１．４％、
　　３０代前半が８．１ポイント増の６１．０％、
　　同後半が１．６ポイント増の６１．５％、
　　４０代前半が１．６ポイント増の６９．８％、
　　同後半が３．４ポイント増の７３．８％
　など、２４歳以下と６５歳以上を除いてアップした。
　ただ、高齢者の増加で、女性全体では４８．１％から４６．６％に下がった。
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see⇒2008年4月3日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080403us41.htm

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　都道府県組織加入率は９３％
　日本ＰＴＡ全国協議会によると、昨年５月１日現在、
　全国３万２０９８の公立小中学校のうち、
　都道府県のＰＴＡ協議会に加入しているのは２万９９０４団体（９３．２％）。
　２２００校近くは、都道府県の協議会に未加入か、ＰＴＡがないことになる。
　東京都の加入率が特に低く、
　１９５８校中、加入しているのは６０８校（３１．１％）。
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see⇒2008年4月2日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080402us41.htm

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　学校と企業・経営者の交流活動委員会
　経済同友会が２００１年にまとめた教育提言を受けて、
　学校と企業の相互交流を行う実行組織として発足した。
　同友会のメンバーである約９０人の経営者が登録。
　中学や高校を中心に、出張授業やＰＴＡ会合での講演、
　教員やＰＴＡとの意見交換などの活動を、年間約１４０回実施している。
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see⇒2008年4月1日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080401us41.htm

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　おやじの会
　ＰＴＡ活動の一環として、公立の小中学校を中心に父親たちのグループとして
　「おやじの会」が設立されるケースは多い。
　２００４年に設立された全国組織「おやじ日本」によると、
　全国では、地域主体のものも含めて約４０００団体以上があるという。
　主な活動は、親子の交流会や防犯パトロール、学校行事への協力など。
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see⇒2008年3月29日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080329us41.htm

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　特別支援学級
　障害のある児童生徒のために小中学校に置かれる。
　従来は「特殊学級」と呼ばれたが、
　昨年４月施行の改正学校教育法が
　１人ひとりのニーズに合わせた支援や指導を理念に据えたことで、
　名称も変更になった。
　対象は知的障害、肢体不自由、病弱、弱視、難聴、言語障害、情緒障害などで
　従来通り。
　昨年５月１日現在、全国に３万７９４１教室あり、１学級の平均は３人程度。
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see⇒2008年3月28日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080328us41.htm

ローカルな箇所は固有名詞をアルファベ化して転写貼付する。
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　ＰＴＡの組織
　会長、副会長、書記、会計などの役員による役員会のほか、
　学級委員会、環境委員会、広報委員会などの委員会が
　設置されているのが一般的だ。
　ＨＯ小学校の場合は各委員会の委員長、副委員長を理事と呼んでおり、
　理事会には、理事のほか役員らが出席する。
　理事会と呼ばずに、運営委員会など、別の呼び方をする学校も多い。
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see⇒2008年3月27日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080327us41.htm

本編記事も付随資料もローカルゆえ紹介しない。
see⇒2008年3月26日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080326us41.htm

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家庭教育学級
　文部省が１９７１年、都道府県教育長あて通知で、
　家庭教育に関する親の学習を「成人教育」の一環で推進するよう求め、
　ＰＴＡが家庭教育学級を実施できるよう市町村教委に配慮を求めた。
　このため、全国的に、「家庭教育学級」の取り組みは存在するが、
　宮崎県では、各校で教頭か保護者代表が「学級長」となり、
　市町村教委の依頼で家庭教育学級を開いている。
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see⇒2008年3月25日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080325us41.htm

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日本ＰＴＡ全国協議会の調査（２００６年）によると、
平日に３時間以上テレビを見ているのは
　小学５年の２５．４％、
　中学２年の２８．７％、
平日に１時間以上テレビゲームをしているのは
　小５の３１．２％、
　中２の２２．３％。
時間について家庭内のルールがあるのは、
テレビでは
　小５が１５．５％、
　中２が　５．５％、
ゲームでは
　小５が４８．２％、
　中２が２４．１％
だった。
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see⇒2008年3月22日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080322us41.htm

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ＰＴＣＡ　
　従来のＰＴＡに地域（ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）を取り込む組織。
　兵庫県が２００１年度からＰＴＣＡ活動支援事業の名で全県的に取り組んでいるほか、
　那覇市や高知県南国市の小学校の組織がＰＴＣＡを名乗るなど、
　全国的に広がりを見せている。
　（以下省略）
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see⇒2008年3月21日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080321us41.htm

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文部科学省は４年前、
学校施設の障壁をなくすバリアフリー化の推進指針を初めてまとめ、
既存施設のバリアフリー化に関する整備計画を早急に策定するよう求めた。
同省によると、今年度、全国の小、中学校の８割が、
スロープやエレベーター、障害者用トイレ、点字ブロックなど、
何らかのバリアフリー設備を設けている。
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see⇒2008年3月20日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080320us41.htm

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文部科学省が昨年１月公表した全国の学校給食費に関する実態調査によると、
ＰＴＡなどと連携し徴収をしている小中学校は３．６％。
口座から引き落としが最多の７０．９％、振り込みが６．１％で、
４分の３が金融機関利用だ。
児童生徒が学級担任に手渡しするのは１２．９％、
事務職員に手渡しているのは１．３％。
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see⇒2008年3月19日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080319us41.htm

【ぷ～た資料３０５-02】で紹介した読売新聞連載記事（2008年の３月18日-４月５日）全15本から、数値系データ部分をピックアップする。ただしローカルなエピソードにまつわる数値系データはピックアップしない。
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　春になると、文部科学省社会教育課にはＰＴＡ活動に関する苦情電話が殺到する。
「総会に欠席したら勝手に役員にされた」
「学校からとんでもない仕事を押しつけられて困る」
といった内容で、学校名を挙げた苦情が大半。
役員改選や活動を巡る混乱ぶりが手に取るようにわかるという。
　ＰＴＡは戦後、日本の民主化を目指した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で生まれた。
「先生と父母が平等な立場に立った新しい組織」（１９４７年文部事務次官通達）
と位置づけられ、３年後には小中学校の９割、高校の８割に組織が出来ている。
以来、位置付けはずっと任意団体のままだが、組織のありようは今、大きく問われている。
　日本ＰＴＡ全国協議会が２００６年、各都道府県政令市の協議会を通して
「参加できない人の理由」を尋ねた調査では、
最多は「勤務や家庭内の仕事が忙しい」（８１％）。
　　　「ＰＴＡの重要性についての理解不足」（６９％）
　　　「会員同士の人間関係の不足」（４４％）
が続いた。
　０５年に文科省が実施した義務教育に関する意識調査では、
運動会や学校行事に小学校で９割、中学校で８割が参加する保護者が、
ＰＴＡ活動では小学校で５割、中学校で４割に減っていた。
同省はＰＴＡの活性化策を探ろうと、新年度、初の実態調査も行う。
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see⇒2008年3月18日――http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080318us41.htm

前記事同様、【ぷ～た資料９３-01】で紹介した雑誌（昨年の秋に出た月刊誌）より抜粋する。
手記。
引用した冒頭の太字は小見出し。
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ＰＴＡ活動に潜む非寛容性
　これまでのＰＴＡ活動の経験から、まずＰＴＡの否定的な面として強く感じることは、
「非寛容性」ということである。
なるべくなら活動に関わりたくないという思いがある一方、
活動に参加しない会員に対しての不公平感が強い。
全員参加の義務感の呪縛から、
それぞれの家庭の置かれている状況への配慮ができない状態に陥っていると感じる。
　また、中学校で一緒に役員をやった父親が「ＰＴＡは伝統芸能」と揶揄していたが、
一挙手一投足がしばられ、前例踏襲で新しいことができづらい組織にもなっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（p.22上段-下段）
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…「伝統芸能」という見方は後継者探しが難しいことにも通じる感じだ。
また「非寛容性」の「伝統」は【ＰＴＡ】が導入される以前の【学校保護者会】【後援会】【父兄会】【母の会】etc.に遡れると思う。
「民主主義」「平民主義」「民衆主義」「民本主義」etc.と和訳された【デモクラシー】の伝統が、まだまだ根付いていないような錯覚に駆られる。ある時期から、日本の公立系の学校教育では「民主主義」よりも「全体主義」の学習を優先させたのではあるまいか（苦笑）。

【ぷ～た資料９３-01】で紹介した雑誌（昨年の秋に出た月刊誌）より抜粋する。
インタビュー記事。
インタビュアーの「ＰＴＡはたいへん！　という人が少なくないように思いますが」という発言に応えて、インタビュイーが以下のように述べている。引用した冒頭の太字は小見出し。
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一様ではないＰＴＡ
　ある方と対談したときも同じ話題が出ました。
ＰＴＡは負担の多い団体だという彼の話には違和感がありましたので、
私はＰＴＡの実態をご存知ですか、と問いかけをしました。
すると、彼は、松尾さんこそＰＴＡをご存知ですか、というところから始まったんです。
互いに話していくと納得しました。
いろんなＰＴＡがあるということです。
彼がＰＴＡは強制加入でしょ、という。すると、私は違いますよ、と答える。
入学説明会のときに任意加盟ですと、ちゃんと説明しています。
杉並では当たり前だと申しました。
　民主的な運営をしているＰＴＡでは、任意加盟のことなど、当然のことです。
ただ、彼も本来は任意加盟ということは知っているけれど、杉並区とは違い、
それが簡単にいえる雰囲気ではないというのです。
学校の圧力もあるし、とてもいえないというのです。
　私たちの場合は、入学説明会のときに“入りません”という方もいます。
入ってくださいね、とは言いますが、任意加盟であることは表明しておかないと
会員に怒られます。
ですが、半分も入らないということでなく、
子どものことなので、ほとんどの方は入っていただいています。
　ただ、彼の地域は、たしかにＰＴＡは杉並よりずっと封建的で大変だなと思いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（p.16下段-p.17上段）
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…「民主的」と「封建的」という対比が面白い。

２００８年３月－４月の読売新聞連載記事。
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ＰＴＡ再考
（０１）傷害事件が教訓　親と学校一枚岩 （2008年3月18日）
（０２）給食費集め　責任と負担 （2008年3月19日）
（０３）トイレ清掃活動　刺激に （2008年3月20日）
（０４）自主性支えるルール必要 （2008年3月21日）
（０５）地域で「テレビ控える日」 （2008年3月22日）
（０６）親も教師も「生徒」になる （2008年3月25日）
（０７）総会出席９５％　密に連携 （2008年3月26日）
（０８）地域の「顔」招き　弾む交流 （2008年3月27日）
（０９）障害ある子の学習　手助け （2008年3月28日）
（１０）悩み語る「おやじ相談室」 （2008年3月29日）
（１１）有休２時間で父親参加 （2008年4月1日）
（１２）「作らない」も選択肢 （2008年4月2日）
（１３）「全員参加」いまや伝統 （2008年4月3日）
（１４）連携に新風「支援本部」 （2008年4月4日）
（１５）［読者の声］参加と負担　知恵絞る （2008年4月5日）
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see⇒http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/index5.htm
↓各記事のＵＲＬ付きリスト↓

隔世の感なきにしもあらず（苦笑）。
０１――http://www.asaho.com/jpn/bkno/2009/1221.html
０２――http://www.asaho.com/jpn/bkno/2009/1228.html

２３の団体が絡んでいるらしい、と↓のサイト記事を読んで判った。
　　　http://www.jtu-net.or.jp/2009/11/post-178.html
【子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会】という名称もあるらしい。
略称は知らない。
そのメンバー表――。
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「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」一覧（23団体）
０１．（社）日本ＰＴＡ全国協議会
０２．（社）日本教育会
０３．全国市町村教育委員会連合会
０４．全国都市教育長協議会
０５．中核市教育長会
０６．全国町村教育長会
０７．全国連合小学校長会
０８．全日本中学校長会
０９．全国公立小・中学校女性校長会
１０．全国特殊学校長会
１１．全国連合退職校長会
１２．全国高等学校長協会
１３．全国公立学校教頭会
１４．全国特別支援教育推進連盟
１５．全国へき地教育研究連盟
１６．日本連合教育会
１７．全国養護教諭連絡協議会
１８．全国公立小中学校事務職員研究会
１９．全国学校栄養士協議会
２０．日本教職員組合
２１．全日本教職員連盟
２２．日本高等学校教職員組合
２３．全国教育管理職員団体協議会
**********************************************************************
see⇒http://www.kodomo-ouen.com/info/sitepolicy.html
…どこかしら玉石混交感やら物足りなさ感やらが漂うメンバー表…（微笑）。

《日本におけるＰＴＡの歴史》（1985）
　http://ci.nii.ac.jp/naid/110000466662

この論文のp.95－p.102は、こんな↓構成である。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　　六　　一九五〇年頃のＰＴＡ
　　　　　（１）一九五〇年の文部省調査結果
　　　　　（２）読売新聞社世論調査結果
　　　　　（３）新しいＰＴＡ活動
　　　　　（４）ＰＴＡにたいする指導と教育の「逆コース」
　　　　　（５）教職課程にＰＴＡ等の単位設定問題
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

以下、p.101にある（５）の全文を、適宜、改行したり漢数字を算用数字に置換したりして紹介しよう。

mextの【学制百年史　資料編】というサイトで【米国教育使節団報告書】を見た。
目次としては、こんな位置付け↓の「報告書」である。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
一　詔書・勅語・教育法規等
　　教育法規等
　 　（一）　総則
　　　　　　 　米国教育使節団報告書
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

「教育法規等」に分類される「報告書」らしい。

1950（昭和25）年の「報告書（要旨）」――【第二次訪日アメリカ教育使節団報告書(要旨)(昭和二十五年九月二十二日) 】――には以下のように記されている。
************************************************************************
(教師養成の教育課程)
　教師養成の教育課程の再編成は、
　一般教育・専門教育・教職教育の三方面が認められ進歩がなし遂げられた。
　しかし一般教養の教育課程については絶えざる研究が必要である。
　専門科目を重視し過ぎて広い教養をないがしろにしてはならない。
　衛生と健康教育は教師養成においては重視される必要がある。
　附属学校・協力学校・保育園・幼稚園等は連絡を密にして、
　児童の成長の仕方・学び方の観察指導に用いらるべきである。
　進んだ研究は教育実習を含む実験室の経験について行われる必要がある。
　ＰＴＡの組織は教師養成機関の奨励と援助を必要とする。
　ＰＴＡ組織および父兄教育に対する指導力を養う課程も設けられなければならない。
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まずは「小１プロブレム」関連の報道記事――
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都教委が教職課程を調査　小１プロブレム深刻化で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.11.13 01:20
　小学校に入学したての児童が担任教諭の指示に従わなかったり、
勝手に教室を出ていくなどの「小１プロブレム（問題）」が深刻化する中、
現在の大学の教職課程が教員育成に実効性があるかを調べるため、
東京都教育委員会が全国の国公私立大学の教職課程の独自調査に乗り出すことが
１２日、分かった。
都教委の調査では、公立小の４校に１校で小１プロブレムが発生していることも同日判明。
都教委は近く検討会を立ち上げ、官学連携で優秀な教員輩出への対策を講じる。
　小1プロブレムは、新入生が集団生活になじめず、
教室で騒いだり席を立って歩き回るなどして授業が成立しない状況を指す。
幼稚園や保育園からの生活の急変や、家庭などのしつけの不足が原因とされる。
　都教委では、小1プロブレムに加え、
通常の学習・生活指導にも対処できない教員が増えていると分析。
大学の教職課程が授業の進め方だけでなく、
「人間力」や「指導力」の形成を含めた教職員の育成に
ふさわしいカリキュラムかどうかを見極めるとしている。
　昨年度、教職課程を持つ大学は国立77大学、公立46大学、私立459大学で、
教員免許取得者数は22万2768人（大学院含む）。
都教委では可能な限り、各大学の教職カリキュラムを比較検討して授業の視察を行い、
各大学に「都の望む教員像を提示する」（幹部）としている。
　また、都教委が平成19年から、都内の教職大学院と一緒に作成している共通カリキュラムも、
各大学の授業内容に組み込んでもらうよう提案。
「教育現場で必要な心構えや行動力を身につけてもらえれば」との狙いもあるという。
　都教委が独自調査に乗り出す背景には、
都内全公立小の校長のうち約24%が小1プロブレムの「経験がある」と回答した調査結果がある。
1年にわたって収束しないケースも目立った。
　問題が発生したクラスの担任教諭は「採用30年以上」が約24%で最多。
次いで「20年以上30年未満」が約22%と、
ベテラン教員ほど対処できないことも明らかになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
**************************************************************************
see⇒http://sankei.jp.msn.com/life/education/091113/edc0911130124000-n1.htm
cf.都教委サイトの関連記事――http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr091112.htm

【話してもわからない人への対応のポイント】というワークショップ（体験講習）の案内文――
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　「話してもわからない人への対応のポイント」
　　人間「話せばわかる」人がほとんどですが、
　悲しいことに「話してもわからない人」も存在します。
　今回は、年々厳しい対応を迫られる保護者との接し方について、
　話の聞き方のポイントをお知らせします。
　なぜか教職課程では教えてくれない内容です。
　後半は、実際に楽しくロールプレイをします。
　今後の対応の手がかりとなれば幸いです。
*********************************************************
see⇒http://ichamon.com/schedule/218/
cf.――http://ichamon.com/

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【記者コラム：窓】２００９ワイド窓
携帯所持規制条例　賛否両論の中　来月施行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月26日
〔写真説明――全国初の子どもの携帯電話所持規制条例を可決した県議会＝６月２９日、県議会で〕
　「子どもには携帯電話は不必要」「塾や部活動で帰宅が遅く心配なので必要」－。
保護者の意見が分かれる中、
小中学生に携帯電話を所持させないよう保護者に求める「いしかわ子ども総合条例」改正案が、
今年六月末に県議会の本会議で可決、成立した。　
　罰則がない努力規定だが、
学校への持ち込みだけでなく、所持の規制まで踏み込んだ全国初の条例となった。
条例改正は、議員提案による所持規制のほか、
県からも携帯電話のフィルタリング機能（有害サイトの閲覧規制）強化の改正案が出され、
こちらも可決。
　議員提案は十分な議論が尽くされたとは言えなかった。
賛成多数で可決した県議会は、県民から意見を聞くパブリックコメントをしなかった。
「日ごろから住民の声を聞いている」。これが提案した県議の説明だった。
　何か釈然とせず、記者コラムに
「本来は家庭で決めること。
　親は携帯を買い与えたら子どもに任せず、
　家庭ごとにルールを定めることだ」
と訴えた。
　すると読者からの手紙が届き
「いくつかの条件をクリアすればよい」との意見が寄せられた一方で
「子育て中の親の苦悩を分かってはいない。子どもは自己抑制力がとても弱い」
と厳しい指摘も受けた。
　賛否が分かれ、どちらが正しいか判断に迷う。
県ＰＴＡ連合会役員は
「条例制定を機会に有害サイトの現状を理解してほしい。
　その上で家族で話し合って決めて」
としている。
多くの課題を残したまま「持たせない」条例は来年一月に施行される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山本義久）
Copyright © The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.
**********************************************************************
see⇒http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/mado/CK2009122602000148.html

関連資料――
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「無認可共済」の規制緩和を検討　金融庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.12.26 01:42
　金融庁は２５日、
行政の監督を受けない「無認可共済」など共済事業のあり方について、
保険業法の見直しも含めた規制緩和の検討を始めると発表した。
　無認可共済は
「オレンジ共済組合事件」で多額の被害が出るなど不正が相次いだことで、
原則禁止とする改正保険業法が平成１８年４月に施行され、
存続が危ぶまれていた。
学校で起きた事故でけがなどをした際、
少額の掛け金で給付金を受け取れる「ＰＴＡ共済」が代表的だが、
ＰＴＡ共済は最近になって文部科学省が制度化することを決めた。
　金融庁では他省庁とも連携しながら
「どのような共済が存在するのか、
　実態調査を行った上で対応を考えていきたい」（田村謙治政務官）
としている。
*******************************************************
see⇒http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091226/fnc0912260143002-n1.htm

【ＰＴＡ≒悪質商法】の勧誘を断固として回避する有効な構えの骨子。
防犯サイトを援用してみた（微笑）。
**********************************************************
巧妙化する勧誘。
うまい話には必ず裏があります。
知識が少ない保護者を狙います。
相手にしないのが一番です。
しつこく勧誘してくるときは相手の身元と用件をはっきり尋ねましょう。
断っても相手が譲らない場合は、迷わず１１０番通報してください。
「タメになります」「義務なんですよ」などは悪質商法系ＰＴＡの常套句。
「要りません！」の一言で撃退しましょう。
**********************************************************
cf.――http://www.bouhanfukushima.com/bouhan.html#mokuji061

参考になるサイトの2009（平成21）年12月10日（木）付記事をコピペ――
*****************************************************
　午後１時より、文部科学部会。
　ＰＴＡ青少年教育団体共済法の報告。
　・　臨時国会では時間切れで廃案。
　・　文部科学省は、政府提出法案として、次期通常国会で提出のために準備中。
　・　団体側は、議員立法で成立を希望。
　・　民主党は、もともと自民党提案の議員立法に賛成だったが、
　　政権交代で態度変更し、政府提案とするとのこと。
　・　政府提案となった場合の「準備金」「監査人」「組合制度化」
　　「区分経理」「罰則強化」のハードルが高いのでは、との疑念あり。
　・　次期通常国会でも、冒頭に議員立法を再々提出する。
　・　民主党は、団体が要望に行くと、議連を作るから、そこを通せと一方的に伝えてきた。
　・　自民党としても、部会の元にＰＴＡ青少年教育団体プロジェクトチームを置き、
　　馳が座長、江崎洋一郎が事務局長となり、随時相談に応じる。
　丁寧に、さりとて団体要望の通りに、一刻も早く法案の成立を図り、
　制度共済として再スタートさせねば。
*****************************************************
see⇒http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/s091210.html

《ＤＯＣ》byＣＣＲ
　　http://www.youtube.com/watch?v=clJb4zx0o1o