とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

ぷ~た資料606-04:【おやじ日本】と住民訴訟(4)

ぷ~た資料606-03:【おやじ日本】と住民訴訟(3)の続き。
【おやじ日本】の事務所が移転したらしい。
で、
  1)いつ移転したのか
  2)移転前の事務所の住所
という2つを調べかけた。
で、で、1は調べがつかなかった。
で、で、で、今さっきgoogleで検索した画面トップをコピペすることにした。
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おやじ日本ホームページ
未曾有の大地震、被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 子ども達に笑顔を――全国のおやじ達、今こそ力を! ★平成23年度通常総会を開催します!(詳細は下記 ) ★事務所が移転しました!是非お立ち寄りください!(新住所等は下記) ...
oyaji-nippon.org/ - キャッシュ - 類似ページ
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see⇒今さっきgoogleで検索した画面

何となく2011年3月11日(金)14:46よりも後に移転したような気がする(微笑)。

なお、2は調べがついた。
以下、今さっき見た【おやじ日本】の入会申込書からコピペする。

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閃き検索(041)――国難 国策犯罪

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ぷ~た資料731:PTAに無知な知事を安心させよう!

愛知県教委幹部が「知事はお分かりになっていないのかもしれない」と話すのはかまわない。
そのうえで知事に実態を判らせようとするならば、知事を安心させなければならない。
知事には『実態に無知だったのは私のせいではないのだな』と思わせなければならない。
したがって、レクチャー担当スタッフは、知事に対し、礼節を尽くす口調で、
「教育行政は、中央においても、地方においても、PTAを活用してきました。税外負担禁止の原則などなんのその、教育行政は、基本的に一心不乱に、PTAを金蔓として活用してきました。中央・地方を問わず、学校教育においても、社会教育においても、ゆくゆくはPTAのパラサイト活用に気づかない大人となるよう、、万が一気づいても決して物言わぬ大人となるよう、日本全国どこでも、国民を、住民を、抜かりなく、教育してきました。その教育の成果が、今や、PTAの保護者会員にも、教職員会員にも、新聞記者にも、テレビ関係者にも、議会議員にも、首長にも、一般市民全般にも、とにかくもう全国の成人のほとんど全員に、浸透しているのです。御安心ください。この国の成人の無知は、この国の教育の成果なのです」
――といった趣旨のレクチャーをして、知事を安心させなければならない。
そして、知事は安心した印に破顔一笑しなければならない。
・・・などと思いながら毎日新聞報道記事↓を読んだ(適宜緑化byFJN)。
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節電:「県立校は冷房止めよ」 知事指示に愛知県教委困惑
写真キャプション:大村秀章・愛知県知事
 夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくPTAの寄付金などで設置され、電気代もPTAなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」(幹部)というわけだ。
 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。24日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて(対策を)積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は(冷房などを)全部切ったれ」とはっぱをかけた。
 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高149校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは2校のみ。90校では県の財源不足にしびれを切らし、各校のPTAが寄付金を集めて07年から順次冷房を設置している。
 県が冷房を設置した2校は、騒音や排ガスで窓が事実上開けられない。特別支援学校にも冷房があるが、体温調節ができない生徒もおり、いずれも冷房の停止は難しいという。
 県教委の幹部の一人は「こちらはあくまで各校ごとに協力をお願いする立場。知事は現場の実態がまだお分かりになっていないのかもしれない」と話す。【三木幸治】
       毎日新聞 2011年5月30日 2時30分(最終更新 5月30日 11時37分)
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see⇒http://mainichi.jp/chubu/news/20110530k0000m040141000c.html

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ぷ~た資料730:(社)日本PTA広報紙の報じた「PTA活性化報告書」がウェブ公開

社団法人日本PTA全国協議会が広報紙の第329号(発行は2010年3月31日付)で報じた、
  《PTAを活性化するための調査報告書》
がNPO法人教育支援協会のサイト↓でウェブ公開されている。
          http://www.kyoikushien.org/
昨年3月末、社団法人日本PTA全国協議会の広報紙<日本PTA>第329号は第2面に、当時の文部科学省生涯学習政策局社会教育課の神代浩課長の発言をまとめた記事を載せ、その中でこの報告書について報じた。
以下は、その発言記事――第2面7段目――の引用で、冒頭の「二月に」は詳しくいうと「2010(平成22)年2月11日に」である(適宜改行byFJN)。
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二月に、このアンケート調査結果を基にシンポジウムがありまして、
パネラーの一人として出席いたしました。
ここでは、PTAの現状と将来をめぐって活発な議論が展開されました。
今後のPTAのあり方を皆さん自身にも考えていただく上でも、
非常にいい材料がそろったのではないかと思っております。
報告書がまとまり次第、 皆様にもお配りし、
PTA活動のさらなる活性化に役立てていただきたいと考えております。
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cf.01――広報紙<日本PTA>紹介サイト

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ぷ~た川柳671:公務員とかがやってろPTA

   671:公務員とかがやってろPTA

ネタ元――2008(平成20)年6月の参議院《国民生活・経済に関する調査報告(中間報告)》
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問 PTA休暇など女性の社会参画、男女共同参画社会の模範となるような制度を
  公務員から先に導入していく ことについてどう考えるか。
答 大賛成である。北欧型のシステムというのは基本的には公務員がリードしていく
 という形になっており、PTA休暇は制度化されている。
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see⇒参議院のサイト↓で読めるPDF文書。
   http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h21/090529-2.html

類句1――公務員ってPTA休暇とれるの?!
類句2――302:税外負担のバイパスPTA
類句3――休暇とれる人でPTAやれば?

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表現主義的個人主義

《環境倫理学における自由の概念とその問題》(2008)
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110007622439
◆要旨◆***********************************************************
近年、環境倫理学が盛んに研究されるようになったが、
自然保護と自由をいかにして並び立たせるかという点について
十分に取り組まれてきたとは言えない。
だが私たちは、近代とそれ以前の倫理学との間の最も決定的な違いの一つが、
自由の位置付けにあるということを見落としてはならない。
今日では個人の自由が認められない倫理的社会というものを思い描くことすら出来ないだろう。
ラディカルな環境保護論者は、
環境保護は社会が優先的に取り組むべき重要課題であり、
そのためには自由(とりわけ経済活動の自由)は制限されなければならないと主張するが、
彼らはしばしば自由が今日持つ意義を忘れがちに思われる。
私たちが自由を制限するにあたっては、
如何にしてそれが正当化されうるかという点を熟慮せねばならないはずである。
そのために本稿では、まずリバタリアニズムを検討する。
リバタリアニズムのロジックとそこから見えてくる問題点は、
なぜリベラリズムに基づいた社会が利他主義や連帯の理論的基盤を提供しえぬのかと同様、
なぜ環境保護の倫理的根拠を提示できないのかを示すことになる。
次にコミュニタリアニズム、
とりわけC・テイラーの哲学をリベラリズムの校正者として位置付けて検討する。
テイラーは個人主義を二つに分ける。
一つは価値主観主義的であり、
この個人主義にあっては価値は私的な決定により創出されるものであり、
それゆえ普遍的に妥当する価値の余地はない。
普遍的価値の余地はなく、自己は独話的なものとされる。
テイラーはこれを批判し、自己が対話的に存在する表現主義的個人主義を展開する。
この個人主義において、
自己は対話の網の目の中に置かれ、価値は間主観的なものとなる可能性を有している。
テイラーの個人主義と自己を巡る議論は、
環境倫理を論じる上で有意義な視点を提示しており、
自然保護を道徳的義務として論じるための基礎と成りうると思われる。
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漢字の【ム】が判らない

「公私混同」について小文を書く羽目になって困っている。
僕は【ム】が判らないのだ。
漢字の【公】にも【私】にも【ム】がある。
【ム】とは何か?
判らない。
あとで図書館にでも行って調べてみよう。

台風ゆえ行かないかもしれない。

漢字の【仏】にも【ム】があるが、この【ム】はもともと【弗】で、【仏】よりも【佛】のほうがホトケらしいと僕は思うので、この際、気にしないことにする。

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F1NPP情報――036:組織的倫理観欠如体質

《環境先進国ドイツ議会の決断》(2010)
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110007590196
◆概要◆*****************************************************
ドイツ連邦議会は、
 「原発は予測不能な損害を生ずる決定的なリスクがあるため、
  誰でもがその責任を負うことができない」
として、原子力発電への利用を終了させることを決めた。
一方、日本は
地震国で海溝型巨大地震は周期的に起こると高い確率で予測しているにもかかわらず、
その震源の真上に浜岡原発を稼働させている。
この両国の違いは何であろうか。
日本は、国民に対する最悪のリスクを回避しようとしていない。
これは、政府、電力会社、マスコミなどの組織的な国民に対する欺きである。
国家が壊滅状態となることを無視し、国民への議論を退け思考の空白をつくっている。
かつて日本軍が戦争を起こした組織的な倫理観の欠如のようなものであると思える。
ドイツ人に比べ日本人には組織になると倫理観の欠如という不幸な体質があると考える。
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《大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算》――2

国会会議録を【大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算】で検索したところ全11件ヒットした。
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No 回次 院名:会議名――――――――――号数――開会日付

001  177 参議院:予算委員会―――――――― 11号―― 平成23年04月18日←2011年
002  146 参議院:経済・産業委員会―――――― 4号―― 平成11年12月07日←1999年
003  145 衆議院:科学技術委員会―――――― 11号―― 平成11年07月01日← 〃
004  145 参議院:経済・産業委員会―――――― 13号―― 平成11年05月27日←〃
005  145 参議院:経済・産業委員会―――――― 9号―― 平成11年04月27日← 〃
006  87 参議院:科学技術振興対策特別委員会―― 9号―― 昭和54年04月27日←1979年 
007  38 参議院:商工委員会―――――――――― 26号―― 昭和36年05月26日←1961年 
008  38 衆議院:科学技術振興対策特別委員会―― 16号―― 昭和36年05月10日← 〃
009  38 衆議院:科学技術振興対策特別委員会―― 13号―― 昭和36年04月20日← 〃
010  38 衆議院:科学技術振興対策特別委員会―― 12号―― 昭和36年04月19日← 〃
011  38 衆議院:科学技術振興対策特別委員会―― 10号―― 昭和36年04月13日← 〃
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see⇒検索結果サイト

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《大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算》――1

1999年に公表された1960年作成の資料。
   《大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算

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1999年10月3日付のニューヨークタイムズ

《原発天国のホントとウソ》(1999.11.11,プラネット出版)のp.27に、そのニューヨークタイムズの記事の日本語訳↓が出ている。
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日本――世界で唯一原爆を落とされ、その外交政策や内務政策において常に核を問題視してきた国がなぜ、自国の原子力の扱いにこれだけ気抜けした対応をするようになったのか?
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cf.01――http://blog.goo.ne.jp/ryuzou42/e/dbc2106281a63b1e7f1dc9b10945e8e5
cf.02――http://www.isis-online.org/publications/tokai.html

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ぷ~た資料708-10:大震災とPTA(10)――日本PTA全協(2)

札幌市の連合体PTAのサイト記事。
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義援金の配分について (山本清和) 2011.05.26
さる5月18日に開催された日本PTAの理事会において、全国33協議会より1億5,166万540円の義援金が寄せられたことが報告されました。
この義援金の中から、6つのPTA協議会にお見舞い金として、次の金額を支給することが決まりました。
  ・青森県P・・・5百万円
  ・岩手県P・・・1千万円
  ・宮城県P・・・1千万円
  ・仙台市P・・・1千万円
  ・福島県P・・・1千万円
  ・茨城県P・・・5百万円
残りの約1億100万円につきましては、東北ブロック協議会とよく話し合って使途を決めさせていただきます。
皆様の善意に感謝申し上げます。
なお、引き続き募金活動を継続しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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see⇒http://www.sapporo-pta.gr.jp/cgi-bin/bbs/view_r.cgi?no=82

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ぷ~た資料729:PTA役員の決め方

cf.――某blogの昨年(2010年)4月の記事↓。
         4月のアクセスNo.1は『PTA役員の決め方』by主婦ラボ

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福島県内の全学校等に積算線量計を配布

MEXTサイトから抜粋。「本日」とは2011(平成23)年5月27日(金)を指す。
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1.本日,福島県教育委員会の協力の下,福島県内の全ての学校等に対して,積算線量計を配布する。これにより,児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。
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see⇒↓。
福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について

cf.――東日本大震災関連情報

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F1NPP情報――035:小さな小さな一歩

シネマトゥデイの報道記事(適宜改行byFJN)。
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山本太郎「事務所、辞めました!これ以上迷惑かけられない」
福島の子どもたちのため覚悟の決意表明

2011年5月27日 23時09分
写真キャプション:福島の親たちと文科省職員との緊迫したやり取りを見つめる山本(画面左)
 俳優の山本太郎が、27日、自身のツイッターで所属事務所のシスカンパニーを辞めたことを報告した。
 山本は、27日21時半ごろのツイッターで、
「事務所辞めました!今日。これ以上迷惑かける訳いかないから。
辞めるな、と社長、スタッフの皆さん何度も引き止めて下さった。
最後には僕のわがままを聞いて貰いました。
13年もいたSISは正義感強く情に厚い事務所。
もう関係ないから事務所への電話しないでね。他の役者に迷惑かかる(原文ママ)」
と報告した。
 福島第一原発で起こった原発事故のあと、
「 反対。って言うと、芸能界で仕事干されるんです、 御存知でした?
でも言ってやります、反対!」
と山本は、脱原発を自身のツイッターで声高に訴え、
デモに参加するなど原発反対運動を続けてきた。
 福島の子どもたちを疎開させるべく立ち上げられたプロジェクト「OPERATION KODOMOTACHI」では、7分以上にわたるメッセージを送り、23日には文科省の前で、福島県の親たちとともに、福島県の学校に通う子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にするように訴えた。 
 文科省前で、
「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」
とわれわれの取材に応える一方で、長年所属してきた事務所に対しては、
「たくさんの役者さんが所属している事務所なんで、あまり迷惑はかけたくないんですが……」
今は見て見ぬふりをしてもらっている状態なんです。本当に感謝しています。
と複雑な気持ちを伝えていた山本。
今回、ツイッターで、原発発言が問題となりドラマがなくなったと告白したことが波紋を呼び、事務所まで取材攻勢の電話が及んだことで、「これ以上迷惑をかけられない」という気持ちになったのだろう。
 27日、文科省の高木大臣は会見を開き
「福島県の学校に通う子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にすることを目指し、
毎時1マイクロシーベルト以上の線量のある学校に対しては費用の支援もおこなう」
と、発表した。23日、山本太郎とともに文科省前で20ミリシーベルト問題を訴えた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さんは、
「本当に小さな小さな一歩ですが、皆さんの力が、国を動かしたと思っています」
と声を震わせ、
孤立無援の状態でも、声を上げ続けた山本に、
「福島出身でもない山本さんが、
わたしたちと一緒に声をあげてくれたことは本当に心強かった。
わたしは彼に、勇気を出してくれてありがとう、と言いたいです」
と語った。(編集部:森田 真帆)
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see⇒http://www.cinematoday.jp/page/N0032663

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国破山河在 烽火連三月――02:安全風評

朝日新聞連載《神話の陰に:福島原発40年》
cf.――http://chibichan931.blog106.fc2.com/blog-entry-712.html

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国破山河在 烽火連三月――01:原発震災

《原発の環境安全性と地震》(2008)
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110006983677
◆抜粋◆********************************************
日本の原発は基本的に地震に強くない。
  ――〔中略〕――
原発立地が、安全審査の前に国家計画に組み込まれて確定してしまうという現行制度の根本的な欠陥と、医療・薬事・食品安全などの行政の不祥事に匹敵する産官学の癒着状況も、地震科学が原発の耐震性強化に貢献することを著しく妨げ、地震に弱い原発を野放しにしている。
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cf.――2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について

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好い川柳(003)

さしすせそそうじはいつもあとまわし(by太田紀伊子)

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好い川柳(002)

すみませんあしたはどこにありますか(by竹内ゆみこ)

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好い川柳(001)

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追悼系の短歌二首

冬の夜の星君なりき一つをば云ふにはあらずことごとく皆(by与謝野晶子)

私が死んでしまえばわたくしの心の父はどうなるのだろう(by山崎方代)

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F1NPP情報――034:大人の責任

朝日新聞・奈良版の報道記事。
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被曝がんリスク 全原発停止訴え
                       2011年05月22日
写真キャプション:原発の危険性について話す小出助教=奈良市の奈良女子大学
 ◇京大実験所助教が講演
 「今だから考えたい 原発のこと、未来のこと」と題した講演会が21日、奈良市の奈良女子大であった。原発の危険性に警鐘を鳴らしてきた京都大学原子炉実験所(大阪府熊取町)の小出(こいで)裕章助教(61)が放射線被曝(ひばく)によるがんのリスクを指摘し、全原発の停止を訴えた。
 小出さんは冒頭、「長年脱原発を主張してきたのに事故を止められず悔しい」と述べ、当時のソ連政府が情報公開せず被害が拡大したチェルノブイリ原発事故を引き合いに出し、福島第一原発事故で何度も避難命令の内容を変更した国の対応を批判した。
 国が計画的避難区域の設定や学校の校庭使用制限の基準に定めた放射線被曝の数値(年間20ミリシーベルト)は、子どもにとって将来のがんなどのリスクが大きすぎると主張。全ての原発を停止しても電力供給は維持できると指摘し、「現状は原発を推進してきた私たち大人の責任。子どもの将来のために今すぐ全ての原発を止めるべきだ」と訴えた。
 アースデイ奈良2011実行委員会などが主催。約360人が聴講し、立ち見も出た。
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see⇒http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001105220002

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ぷ~た資料728:社団法人日本PTA全国協議会に「専従役員」は居ない?!

「山口県のPTA関係の者」という自称「サブちゃん」が、とある掲示板に投稿した記事。
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間違った情報に振り回されないように!
投稿日時 2011-5-11 16:19
サブちゃん

山口県のPTA関係の者です。
この件に関しては、「日Pの役員が高額な報酬をもらっている」と日Pを悪者にした方が面白いのでかなり広がっていますが、全く事実とは違います。
現在も今までも、社団法人日本PTA全国協議会に「専従役員」は居ないということです。従って、この報酬規定に該当する人も居ません。
なぜこのような文章が出回ったか?
平成17年に、文科省から全国の公益法人に「専従役員の報酬規定を作成しなさい」という指導があったそうです。日Pも一応形式上規定を作成したが、その当時も以降も専従役員を置く計画が無いということです。
その時に文科省から「専従役員報酬規定のひな形(サンプル)として作られた書類」が文科省のサイトに資料として残っており、たまたまそれを検索してしまった人が面白がって広めて、このような間違った情報を広めてしまった経緯だと思います。
何故そう言えるのか?
この書類を実際にネットで見たことがある人は気が付きませんでしたか?
まずこの書類が、文科省のサイトの中に格納されていること。
表題が「財団法人日本PTA全国協議会役員報酬規定」となっていることを。
理事会承認されている文章の表題の「社団法人」と「財団法人」を間違えると思いますか?こんな書類は絶対に有り得ません。
しかも、中身の文章も誤字だらけです。
サンプルで文科省の職員が作った書類が残っているのです。
私は山口県Pを通じて日Pに確認してもらいましたので日Pに専従役員が居ないということは事実です。
そして、文科省にもお願いして、この紛らわしい書類を抹消してもらいました。もう検索しても書類が出てくることはありません。
私も長くPTAに関わっている人間として、日Pの事業には全面的に賛成ではありませんが、日Pの役員は全員結局単位PTAの役員さんですよ。日Pを批判するということは、結局自分たちの学校のPTA会長を全否定しているということですよ。
デマを信じて面白がってそれを他人に広めて何が面白いのですか?
この日Pの役員報酬規定の書類を見て、おかしいと思わなかった人は相当間が抜けてます。
「社団法人日本PTA全国協議会は不要!」と発信した方、もっと事実をきちんと調べて発信しましょう!
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see⇒http://no-pta.com/modules/d3forum/index.php?post_id=629

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ぷ~た資料727:40年前の文部大臣のPTA答弁

1971(昭和46)年3月12日の参議院予算委員会で。
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御指摘のとおりに、PTA等でこの会費等に、中には当然国や市町村でまかなうべき施設費までもお願いをするというような形になっておるのは、これはやはり地財法に照らしますともとるものであると考え、実はこの実態も調査をいたしまして、毎年これを是正する方向に向かって努力をしておりますけれども、まだ完全な段階に達しておらないわけでございます。
********************************************************
see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/065/1380/06503121380012a.html

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CSR報告書漫遊(01)

01.朝日新聞社CSR報告書・会社案内「読者とともに 2011」

・・・いわゆる「記者クラブ」の社会的弊害に関する報告の有無は未詳なり(微笑)。

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ベルマーク財団掲示板の過去スレッド研究(01)

以下、5年前、すなわち2006年の、5月10日&11日のスレッドからコピペった(ソース秘匿byFJN)。

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「想定外のことが必ず起こり得る」

1988(昭和63)年4月19日(火)、衆議院科学技術委員会における高木仁三郎(原子力資料情報室代表)の発言(適宜改行byFJN)。
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○高木参考人
 お求めになった件につき端的にお答えします。
 科学技術、特に現代の科学技術は、
物をつくり出すという点においては大変強いものをつくり出す能力を持っている
と思いますけれども、
そのつくり出す技術能力と、それを安全に管理する能力というのは
また別の問題だと思います。
プルトニウムの物質に関して言えば、明らかにつくり出す能力の方がまさっていて、
それを安全に管理し、閉じ込めておくという能力の方が劣っている。
これは特に人間が関与したことでありますから、
人間にとってのプルトニウムの毒性というのは人間一人にとっては膨大なものであります。
あるいは地球上の人口にとっても、
現在つくり出されているプルトニウムは過大なものになっているというふうに考えます。
そこには人間のやることですから、
機械の設計や管理のミスあるいは操作上のミスまで含めて各種のミス、
想定外のことが必ず起こり得る。
これはもうスリーマイルやチェルノブイリの事故をまつまでもなく、
当然考えられることであります。
そういう意味において私は、
プルトニウムのような物質を人間は安全に使いこなす技術は今持っていないし、
今後も持っていないというふうに考えられます。
人類の英知という点では、
人類にとって好ましくない物質は好ましくないと科学的に判断して、
使わないということがむしろ最大の英知かというふうに思います。
 終わります。
***************************************************************
see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0375/11204190375006a.html

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東京都渋谷区教育委員会の非行?!(13)

毎日新聞報道記事。
*******************************************************
東京・渋谷区教委:給食費情報、一転公開へ 「改めて判断」
 市民団体メンバーによる情報公開請求に対して、東京都渋谷区教育委員会が「ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として公文書を非公開にした問題で、区教委が一転して文書の公開を決めたことが分かった。公開を求めていた「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長に、区教委は9日付で文書の公開を通知した。
 区立中学校の給食会計に不透明な点があるとみて調査していた堀切氏は昨年9月、区教委職員と区立中校長らの出張記録の開示を求めた。しかし、区教委は「団体のブログには保護者や教職員を誹謗(ひぼう)中傷する記事やコメントが掲載されており、得た情報の適正使用を定めた情報公開条例に違反する」として昨年12月にすべて非公開としていた。
 一転して公開を決めた理由について区教委庶務課は「当時と違い、学校運営に支障をきたす恐れがなくなったため。前の(非公開)決定を取り消したわけではなく、改めて判断した」と話している。
 区教委は今年1月、同オンブズマンの久保田正尚代表には同じ文書を公開するなど対応が一貫せず、堀切氏は2月に非公開決定取り消しを求めて提訴している。堀切氏は「久保田代表に公開したことで区教委は言い逃れできなくなったのではないか。訴訟は続ける」と話している。
 堀切氏は4月の区議選に立候補し、初当選している。【日下部聡】
        毎日新聞 2011年5月15日 東京朝刊
*******************************************************
see⇒http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110515ddm041040161000c.html

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F1NPP情報――033:検査要請拒否

毎日新聞報道記事。
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東日本大震災:荒茶の検査要請、産地続々拒否へ
 厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の14都県に求めた問題で、神奈川、埼玉、栃木の3県は19日までに、検査しない方針を決めた。静岡県の川勝平太知事も18日、検査要請に応じないと表明しており、産地自治体の反発が広がっている。
 荒茶は生茶葉に比べ放射性セシウムは5倍以上に濃縮されるが、厚労省は生茶葉、荒茶とも1キロ当たり500ベクレルと同じ暫定規制値を設定している。【小島正美】
    毎日新聞 2011年5月20日 中部朝刊
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see⇒http://mainichi.jp/life/food/news/20110520ddq041040010000c.html

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110517Tu国会会議録

会議録の公開が待たれる(微笑)。

cf.――文部科学委員会で参考人として陳述をしてきました。

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