とどくとおもう　Ⅱ

時事通信。
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「コンセンサスが大事」＝沖縄・八重山教科書問題で文科相
　沖縄・八重山地区の中学公民教科書採択問題をめぐり、中川正春文部科学相は３０日の閣議後記者会見で、「八重山採択地区協議会の答申は規則に従い決められたが、市町の教育委員会はそれに納得しておらず、このままでは答申通り採択とならない。コンセンサスをしっかりつくっていくことが大事」と述べ、採択には地域の合意形成が重要との考えを示した。
　中川文科相は２８日の参院予算委員会で、育鵬社版を答申した８月の八重山採択地区協議会と、東京書籍版の採択を決めた今月８日の協議のどちらが有効かを問うた自民党議員の質問に、「両方の採択について、しっかりしたコンセンサスができていない」と答弁した。
　閣議後会見では「このままでは、たとえ文科省が地区協議会で答申された育鵬社の教科書を（有効とする考えを）出しても、それぞれの教育委員会はそれを採択するということにならない」と述べた。
（2011/09/30-14:29）
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see⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011093000449

沖縄タイムス報道記事。
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八重山教科書：文科相「どちらも合意ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月29日 09時27分
　【東京】中川正春文部科学相は２８日の参院予算委員会で、八重山地区の中学校公民教科書をめぐり、８月２３日に育鵬社版を採択した同地区協議会の選定（答申）と、９月８日に不採択とした３市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」と述べ、両方の判断は無効との認識を示した。
　文部科学省はこれまで、全教育委員の協議は、石垣市と与那国町の両教育長から異議が出ていることを理由に無効とする一方、地区協議会の選定は関係法令に基づく手続きを踏まえ、有効との立場を示していた。
　中川氏の認識はこれまでの政府や文科省見解を覆す可能性があり、地区協議会の答申に沿って地元側を指導するよう同省に求めていた自民党は答弁に反発。近く党文科部会を開き、同省の見解を確認する方針だ。
　採択をめぐる二つの判断について中川氏は予算委で「（どちらが）勝る、勝らないという話ではない」と指摘。「正直私たちも困っている。（地元の）それぞれの教委が納得した上で一つの教科書を採択するプロセスをつくるよう県教委に指導している」と一本化に向けた再協議を求めた。　
　一方、森裕子文科副大臣は「８月２３日の答申は（地区内の）合意が得られていると私は思っている」と言及。９月８日の協議結果は異議申し立てがあることから「（合意が）認められていない」と述べた。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-29_24072/

琉球新報報道記事。
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教委会経ずに選任　八重山教科書採択
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月29日
図表キャプション：八重山教科書問題に関する中川正春文科大臣、森裕子文科福大臣の発言
　【八重山】石垣市教育委員会が委員会を開かずに教科用図書八重山採択地区協議会の委員を選任していたことが２８日分かった。同市議会９月定例会一般質問で宮良操市議が指摘した。竹富町教育委員会も委員会の議決を経ずに委員を選任していたという。
　石垣市教委は委員全員が集まる研修会で教育委員の石垣朝子氏を選任した。石垣市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則は「教育長は、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかかわらしめなければならない」と規定している。宮良市議によると、那覇市は教育委員会の議決を経て協議会委員を選任しているという。
　市議会で答弁した玉津博克石垣市教育長は「（協議会委員の選任は）重要かつ異例の事態には相当しない。教育委員全員の了解も得ている」と説明した。
　慶田盛安三竹富町教育長は「協議会委員の選任については竹盛洋一教育委員長に相談した。教員経験があることや、石垣市内に住んでいて協議に参加しやすいことから大田綾子氏が選ばれた」と説明した。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182224-storytopic-238.html

電網検索with↓。
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東電の社員、個々はそれは一生懸命働いて今でもいらっしゃるわけでありますけれども、会社そのものの企業体質といったものは、私はこの委員会でも度々主張させていただいていますけれども、二〇〇三年の原発不祥事、それにかかわる様々な東電のその後の対応といったものを県議会議員として当時の勝俣社長からもお聞きをして、その言葉を直接聞いてきた本人として指摘をさせていただきますけれども、その端的な一例としては、細野大臣が補佐官のときでありましたけれども、いわゆるパニックが起きるから公表しなかったと。それは、今後はそういうことのないようにということはありましたけれども、いわゆるエリートパニックで、これは過去のいろんな災害の事例でもそういうことはしちゃいけないんだということは、これは世界の常識でもありました。
　　　〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
　今後はそういうことのないようにしていくと言っていますが、実はその二〇〇三年の問題のときに、その二年後の福島県議会の全員協議会の中で、当時の社長である勝俣さんは、その情報を隠すことも罪であるけれども、遅れること自体も罪だと言い切っているんですね。今後は絶対そういうことをしないと言っていながら、またこういうことをして、今後またやりませんと言っている。全然変わってないんですよ。
　その二〇〇三年の問題があって、福島で起きたときの問題があって、その後、様々なことを東電は福島県に説明してきましたけれども、何ら一切今回の原発事故を見ても変わってない。そういう観点からも、東電をこのまま存続させるということは大変私は問題があるというふうに思っています。
　まず、細野大臣と東電に、こうした一旦約束したことを守ってない、この情報の公開の遅れ、これ自体が罪だと言っている、こういう観点からどういうふうに思いますか。
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see⇒110802Tu《第１７７回国会　東日本大震災復興特別委員会　第１４号》

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原子力安全委員会記者ブリーフィング
　　日時：平成23年９月26日（月）16：30～16：53
　　場所：合同庁舎４号館６階643号室
　　参加者：班目委員長、久住委員、水間課長、小川安全調査管理官

○ＮＨＫ岡本記者 ＮＨＫの岡本と申します。
今日の内容ではないんですが、緊急時避難準備区域の解除に向けた動きについて伺いたいんですが、まず、官邸の方から安全委員会の方に解除に向けた助言要請というのは現時点で来ているんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 正式な形ではまだ来ておりません。

○ＮＨＫ岡本記者 政府の考えですと、３０日を目処に解除するということで、もうオープンになっていますが、そうなりますと、どういうふうな手続きになるのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 この件については、原災法の規定上も、多分、安全委員会の方の意見を聞かなければいけないことになっているかと思いますので、間もなく原災本部の方から安全委員会の方に助言要請が来て、それに対して、原子力安全委員会として答えることになるだろうというふうに考えています。

○ＮＨＫ岡本記者 そうしますと、３０日ということは、もう近々来ることになるわけですか。

○班目原子力安全委員長 はい。

○ＮＨＫ岡本記者 それから、その避難準備区域の解除に向けた考え方について、原子力安全委員会で８月に出されている考え方について、ちょっと伺いたいんですが、原発からの放射性物質の放出が制御された状態となり、さらに残留した放射性物質による被ばくが一定レベル以下に管理可能となった段階をもって、というふうに記述がありますが、その点についてはどういったところで判断されるんですか。放射性物質の放出が制御された状態を具体的にどういうふうなところで判断されるのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 基本的には、現在、東京電力の方でも、相当努力されていると思いますけれども、プラントの方からどれぐらいの放射性物質が、今なお放出されているかという辺りをしっかり把握していただいて、それできちんとした評価をしていただきたいということ。それから、特に、避難準備区域の解除に当たっては、どんなことがあっても、更なる大きな放射性物質の放出に繋がらないということの再確認を、もう一度していただきたいということになるかと思います。

○ＮＨＫ岡本記者 現状として、この避難準備区域を解除すると、政権の方で言われていることについて、この点については安全委員会としては、どうお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 きちんとした回答は、あくまでも原災本部の方からの助言要請があった時に審議したいと思いますけれども、少なくともいろいろな情報を併せて考える限りは、かなり状況としては良い方向に向かっているというか、安定化してきているのではないかというふうには思っています。

○ＮＨＫ岡本記者 つまり解除してもいいのではないかという。

○班目原子力安全委員長 ですから、その辺りはしっかりと、もうひとつ条件として、解除すると普通の生活をするようになるわけですから、除染活動なんかがしっかり行われることだとか、あるいはいわゆるインフラストラクチャー、上下水道等々もきちんと整備されることとか、いろいろな条件がありますから、そういうのを見て最終的には、地方自治体ときちんと話し合って決めていただきたいと思っているところでございます。

○ＮＨＫ中島記者 ＮＨＫの大阪放送局の中島と申します。
食品中の放射性物質に関する暫定規制値に関してお伺いしたいと思います。
現行の間、暫定規制値なんですけれども、これは原子力安全委員会で作成されたこの飲食物摂取制限に関する指標がございますけれども、これをもとに、これを運用しているというふうにお伺いしているんですけれども、ただ、これを見ますと、この指標自体は緊急事態に対応するための防護対策の指標であるというふうに記されております。このことから、現状の食品に対する規制値に関して、これはやっぱりどういう目安として見るべきなのか。また、その緊急の指標といいますか、そういったものが、事故の発生からもう半年以上継続されているわけですけれども、それに対する認識といいますか、それについてお伺いできればと思います。

○班目原子力安全委員長 まず、おっしゃったように、暫定規制値というのは、これは食品衛生法の第６条の２号だと思いますけれども、規制の指標値として、厚生労働省の方で決められたものだというふうに理解しています。その指標値を出すに当たって、原子力安全委員会の方で定めた防災指針というのに書かれていることを参考にした、これはその時点で、とりあえずは差し支えないと、こちらも回答していると思いますが、この防災指針の方に定められている値というのは、これは原子力災害対策本部において、飲食物の摂取制限の検討へのトリガー値といいますか、検討を開始する目安値なんですね。当面、最初の段階ではしようがないんですが、長期に亘った場合には、やはり食品衛生法を所管していらっしゃる厚生労働省の方でしっかりとした方針を定めていただきたいというふうに思って、原子力安全委員会の方でもずっとそう申し上げているところでございます。

○ＮＨＫ中島記者 つまり、これは緊急の目安であって、食品に対する安全の目安というふうに捉えるべきではないということなのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 こういう値を上回った時には、摂取制限等の検討をしてくださいよということで示しているわけですから、無関係とは申しませんけれども、やはり原子力安全委員会がそういう値を定めた時には、これだけの長い期間に亘って規制が続くということを必ずしも想定していないということなので、やはり、今の段階か何かでしっかりとした検討は別途やっていただきたい。特に、暫定の値というのが、いつまでも続いている状況というのは、余り好ましくないというふうに思っております。

○ＮＨＫ中島記者 この暫定規制値が半年以上、長きに亘って、それの影響なのかもしれませんけれども、特に、地方の自治体などの取材をしておりますと、これが言ってみれば食品の安全の目安であってというふうな認識が進んでいて、ただ一方で、結構、一般市民の方もこの指標を元にしたもので、緊急の指標ということをご存じの方も多いんですね。だから、そこで認識の違いといいますか、ちょっと混乱も見られるんですけれども、言ってみれば、この暫定規制値がともすれば、これ以下であれば安全というふうな目安としてひとり歩きしているといいますか、そういった混乱状況を改めていくためには、どんな取組が必要なのか、その点をちょっとお伺いできればと思うんですけれども。

○班目原子力安全委員長 ちょっとご質問の趣旨がよく分からないところもあるんですけれども、こういう問題については、原子力安全委員会の立場としては、原子力安全委員会というところは、原子力安全については責任を持って何らかの基本的な考え方を示すことになっていますので、実際に、原子力災害が起こったところでは、こういう判断でしっかりと検討を始めてくださいよというところまでは申し上げる、そういう立場です。実際にその後の規制というのは、これは食品衛生法の世界になりますので、食品衛生法について考え方を示すところというのは、これは厚生労働省の方ですので、やはり厚生労働省の方でしっかりとした対応をしていただくべきだと思っております。

○ＴＢＳ宮本記者 ＴＢＳの宮本と申します。
本日の報告からは、また少し離れてしまうんですけれども、福島第一原発の１号機の水素の件でお伺いをしたいんですけれども、今日の午前中の保安院のブリーフィングでもそれに関する話題は出たんですが、３０日に避難区域の解除になるかもしれないというのを前に、今の水素のたまっている状況をどのように見ていらっしゃるか、安全性は十分に確保できそうというふうにお考えでいらっしゃるか、そのあたりを伺かがえればと思います。

○班目原子力安全委員長 水素の問題というのは、実際に爆発を起こしているわけですので、原子力安全委員会の方としても相当気にしておりました。そういう意味では、格納容器にはずっと窒素の封入を続けていたわけですが、やはりこれは局所的な配管等々には、特に水素というのは軽いので上の方にたまるということから、そういう懸念は当然あるべきで、そのことを東京電力も、それから原子力安全・保安院の方でも気にされて発見されたということなんだろうというふうに思っております。
やはり、ある程度以上の容量のものがありましたと、昔、浜岡で起こったような破断事故等々も起こりかねませんので、これについてはしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っているところです。

○ＴＢＳ宮本記者 今のところ、それが３０日の解除に向けて、特にそれがネックになるような点だとは考えていらっしゃらないのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 実際に影響がどの程度かということを考えると、恐らくはそれほど大きいものではないだろうというふうには思っている。つまり、緊急時避難準備区域というのは、２０ｋｍから３０ｋｍの範囲内に設定されているものであって、そういうところへの放射性物質の影響が及ぶかどうかということに関しては、これは恐らくそこまでは行くものではないだろうとは思っていますけれども、ただそこは予断を持たずに、慎重な検討はやっていただきたいと思っているところです。

○ＮＨＫ中島記者 改めて、ＮＨＫの中島でございます。
改めて食品の暫定基準値に関してなんですけれども、先日、食品安全委員会の方に取材に行った時には、これは十分な安全を見込んだ基準であるというふうなお話も伺ったんですけれども、今日のお話の中で、これは摂取制限をするための、防護をとるためのトリガーの値と今、ご指摘がございました。十分な安全を見込んだものと、それから制限するトリガーの値というのは、若干、乖離があるように思うんですけれども、そこをどういうふうに捉えればいいのか、若干、分かりにくいところもあるんですけれども、その点どういうふうに捉えればよろしいのかお伺いできますか。

○班目原子力安全委員長 どういうふうにご説明したらよろしいかな。特に、ヨウ素とかセシウムなんかについては、何かあった時に大量に出てくるだろうということが予想されるので、それに対して健康影響を及ぼさないように、これぐらいの値になったらちゃんとした検討をしてくださいよという値なんですね。久住委員の方が専門ですので、ちょっと久住委員の方から。

○久住原子力安全委員 十分な回答になるかどうか分かりませんけれども、少なくとも安全委員会が防災指針という原子力災害が起こった時に、どのように対応するかというガイドラインを示している中で、飲食物の摂取制限という形でお示ししている値は、先ほど委員長が申しましたように、放射線防護の言葉では、放射性物質によって汚染された時に、そのものを食べていいかどうか、食べていけないか、あるいは食べていいかどうか検討してくださいよ、という何らかの介入措置ですけれども、介入をするための目安の値として示しているわけです。これはだから、状況を言いますと、緊急時被ばく状況というか、そういう状況の中で注意を促す、何かの対応をとらなければいけないかどうかという値として示していると。
それから、多分、食品安全委員会の方のご発言を、ちょっと、いまひとつ、私は十分理解していないかもしれませんけれども、食品安全委員会はまた別の観点で、通常の状況、要するに計画被ばく状況の通常の状況で日本全国を見てどうするか、あるいは国際的な流通を考えて人体に影響がないかというような観点から見ておられるのではないかと思いますから、立場が、若干、違うのではないかと思います。
ただ、いずれにいたしましても、先ほど委員長が申しましたけれども、安全委員会としては、暫定ということで厚生労働省が食品安全法に基づいて値を決められたということは認識していますが、それが暫定のままでのこのまま続けていいなら、なぜ続けていいか、それから変えなければいけないのなら、どういう根拠で変えたかということを、きちんと説明していかれる必要があるんだと思います。ちょっと答えになっていますか。

○日本経済新聞川合記者 日経新聞の川合です。すみません。
先ほどの水素の関連なんですけれども、すぐには危険が起きるような状況ではないというようなお話が先ほどありましたけれども、例えば、今後、配管の取外しとかの作業で、例えば、火花が飛んだりですとか、静電気が起きたりとか、爆発するような状況というのはあり得るのではないかと素人的には思うんですが、その辺りをどう考えればいいのか教えてください。

○班目原子力安全委員長 先ほど申し上げたのは、あくまでも緊急時避難準備区域、要するに２０ｋｍ以上離れているところには及ばないだろうということであって、作業安全ということからいきますと、これは非常に慎重さが必要だというふうに思っております。水素の場合には、そこに更に酸素が５％ぐらい入ってくると爆発の危険があるということですので、今は多分、水素だけがあって、酸素はない状況なのでいいんですが、酸素が何らかの形で混入し、かつ火花が散って、着火源があったりすると、これは結構大きな爆発を起こします。事実、浜岡の発電所の方で配管内で爆発して、かなり大きな衝撃が生じています。従って、その辺りに対する配慮というのは十二分なされなければいけないというふうに思っております。

○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。
不勉強で恐縮なんですが、浜岡でその配管内で爆発があったというのは、いつ頃で、何号機になるのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 浜岡のあれは１号機だったかな。今日の資料にも２つぐらいの発電所でＲＨＲの凝縮系配管の除去という工事が出ていますけれども、これの発端になったのが浜岡発電所での水素爆発事故です。多分、１９９８年か１９９９年か、それぐらいだろうと思います。実際には、上端がバルブで閉じられていて、あと、水密構造にもなっていて、そこに蒸気に混じって水素があって、蒸気がどんどん凝縮してなくなって、水素と酸素が混ざって残っていたところ、そこに触媒としての白金みたいなものがあったために配管破断に至ったという事故です。ちょっと正確な年数まで覚えていないんですけれども、１９９８年かな、１９９９年かな、１９９９年かもしれません、ちょっとそこまでは覚えていません。

○時事通信今井記者 時事通信の今井と申しますけれども、今の１号機の水素の件の続きなんですけれども、この連休中の東電の会見で、もちろん、すぐにでも水素の濃度について詳細に調べたいけれども、測定機みたいなものがなかなかすぐに入手できなくて、まだちょっと測定できていないという趣旨の説明があったんですけれども、もちろん土日、祝日とはいえ、そういう機器がすぐに集まらず、いまだに検査できていないというのは、何かちょっと危機管理としてはいかがなものかなと思ったんですけれども、その点についてご見解を伺えれば。

○班目原子力安全委員長 すみません、水素濃度の測定をどうやるか、私もちょっと知りませんが、とにかくこれは安全にかかわることなので、なるべく早急に手当てしていただきたいとは思います。ただ、大切なのは、作業安全ですので慎重にやっていただくということが、まず、第一だというふうに、原子力安全委員会としては考えております。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
その関連で、水素がどこから来たのかということですが、東京電力の方では、事故直後の水蒸気と被覆管の水ジルコニウム反応か、水による放射線分解、どちらか分からないというような説明なんですが、委員長としては、今、持っている情報だけからですが、どのようにして水素はそこに溜まっていたというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 水素が溜まる状況としては、おっしゃるとおり、２種類あるんですが、大量に水素が発生したのは、やはり初期のジルコニウムと水蒸気との反応ですので、これによって建屋の爆発事故まで起こっていますので、恐らくその時に何らかの形で、そちらの方の配管にも入ったものがいまだにあるという可能性が高いんではないかとは思います。が、もちろん水は放射線分解を起こしますので、こういう問題の場合には、やっぱり予断を持たずにちゃんと検討するということが大切なんであって、決めつけない方が良いとは思います。

○東京新聞榊原記者 水の放射線分解で発生する酸素の量は、どう評価するか。その燃焼……

○班目原子力安全委員長 そうか。そうですね、水の放射線分解で発生する場合には、水素と酸素と両方一遍に発生しますので、混合気体になっているわけですよね。ですから、１００％が水素だとすると、むしろ最初にジルコニウムとの反応で入った可能性が高いのかもしれません。ちょっと、この辺りも状況をちゃんと調べることの方が大切であって、今こうだと決めつけない方が良いと思います。

○東京新聞榊原記者 分かりました。ありがとうございます。

○小川安全調査管理官 先ほどの浜岡の破断事故の件ですが、安全委員会のホームページの分野別の取組の事故・故障というところを見ていただくと、この事故に関するコンテンツが載っているんですが、時期は平成１３年１１月７日、浜岡の１号機において破断事故が発生したというようなことでございます。状況としては、１号機において定格出力運転時に非常用炉心冷却系、これは注入系の試験を実施していたというような状況の中で、余熱除去系配管のエルボが破断したといったようなことでございます。
事故の原因としては、原子炉内の炉水の放射線分解により生じた水素と酸素が配管の頂部、ちょうどエルボというひじが曲がっているようなところ、そういうところに溜まったということで、混合気体が着火して配管が破断したというような現象だというようなことでございます。詳細はホームページをご覧いただければ出てございますので、よろしくお願いします。

○班目原子力安全委員長 すみません。ということは、２００１年ですね。

○小川安全調査管理官 はい。

○班目原子力安全委員長 すみません。ちょっと間違えました。

以 上
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cf．――http://www.nsc.go.jp/after0311-1-2.html

産経新聞報道記事。
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「竹富町は違法状態」　政府、答弁書を閣議決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.9.27 22:20
　沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題で、政府は２７日、「協議の結果に基づき同一教科書を採択すべきである」とする答弁書を閣議決定した。事実上、竹富町を「違法状態」とみなし、同町に協議会の選定結果を順守すべきだとの国の姿勢を改めて突きつけた格好だ。
　自民党の義家弘介参院議員の質問主意書に答えた。
　答弁書では、教科書の採択を市町村教育委員会が行うと規定した「地方教育行政法」と、採択地区が複数ある市町村区域では地区内の教委が協議して種目ごとに同一教科書を採択しなければならないとする「教科書無償措置法」があるとしたうえで、地区内の市町村教委は協議の結果に基づいて同一教科書を採択すべきものとしている。
　一連の問題では、協議会が８月２３日に育鵬社の公民教科書を選定。石垣、与那国両市町は選定通り採択したが、竹富町は従わずに東京書籍を採択、県教委の提案で９月８日に新たな協議の場を設け、育鵬社の教科書を一転「不採択」とした。だが、文部科学省がこの協議の場は３市町の合意がなく「無効」とし、無償措置法上の違法状態が続いている。
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see⇒http://sankei.jp.msn.com/region/news/110927/okw11092722470000-n1.htm

沖縄タイムス報道記事。
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八重山教科書：政府見解　矛盾に反発と困惑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月28日 13時03分
　八重山教科書問題を問うた質問主意書に答える形で政府が２７日に閣議決定した答弁書。「国の指導、助言は市町村教育委員会を拘束しない」とする一方で、８日の全教育委員による協議について「無効」だと踏み込むなど、相矛盾する政府の初見解に、県教育庁や地元市町の教育関係者、識者らが困惑している。
　県教育庁義務教育課は、国の指導に法的拘束力がないと表明したことを評価しながらも、「８日の協議が有効か無効かも含め、最終的に当事者である地区が判断すること」と、地元教育委員会の決定権を重視した従来認識を強調した。
　竹富町の竹盛洋一教育委員長は「国はこれまでのいきさつが分かっていない印象を受ける」と分析。全教育委員協議については「教育委員１３人が３教委ごとに協議方法を決め、協議の場に戻ってきた時点で有効だ。あの場では多数決するしかなかったし、判断は正しかった」と反発した。
　玉津博克石垣市教育長はあくまでも育鵬社版の採択を主張し、３市町教委の再協議について「私は『やるべきことはすべてやった』という気持ち。歩み寄るのは竹富の側だ」と述べた。
　教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大名誉教授は、全教育委員協議の無効見解について「詳細な裏付けもないまま根拠付けた」と読み取り、あらためて文科相らの判断を「あまりにもお粗末だった」と批判する。
　一方、３市町の採択一本化に向けた見通しについて高嶋名誉教授は「文科省は教科書無償措置法と地方教育行政法という両法（の矛盾）を放置してきた責任を問われる。それを避けるため、時間をかけても一本化を目指すだろう」と指摘。
　その上で「今後、県と一緒になって、地元が解決に向けた話し合いができるような環境づくりに取り組むべきだ」と提言した。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-28_24034/

沖縄タイムス報道記事。
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玉津教育長、将来の単独採択を示唆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月27日 09時44分
　【石垣】八重山地区の教科書採択問題をめぐり、３市町の中学公民教科書が一本化できていない状態を受け、石垣市の玉津博克教育長は２６日、「市が協議会から離脱するということに関しては、可能性としてはある」と、将来的に市単独で採択地区をつくる可能性を示唆した。市議会一般質問で答弁した。
　一方、今回の教科書採択について玉津教育長は「文部科学省から協議会規約に従ってまとめられた結果に基づいて採択するよう通知が来ている。しばらくは（東京書籍版を独自採択した）竹富町の判断を待って考えていきたい」と述べた。
　玉津教育長は８日の３市町の全教育委員による協議での義家弘介参院議員（自民）の関与について「協力があった。文科省幹部の意見を確認書として、情報提供を受けた」と認めた。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-27_23990/

琉球新報報道記事。
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八重山教科書「採択協答申が優先」　石垣市議会で玉津教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月27日
　【石垣】石垣市議会（伊良皆高信議長）は２６日、９月定例会一般質問を行い、八重山教科書採択問題について、玉津博克教育長は内閣法制局や学者の見解として「（教育委員会の教科書採択権限を定めた）地方教育行政法より、（採択地区内では同一のものを採択するとした）教科書無償措置法が優先する」と説明し、育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申の優位性を強調した。
　自民党の義家弘介参院議員が玉津氏に文科省に確認した文書を送ったことについては「義家氏の協力があったことは事実だが、私見を交えた文書ではない」として政治介入を否定。自民党文部科学部会への出席は「年休を取って自費で参加した」と説明した。
　順位付けを廃止した理由を問われた際は、教職員の投票によって教科書を決めないようにすることを求めた１９９０年の文部省通知が根拠と説明。「（選定方法の変更に当たって）多くの書物を読み、マスコミや教育学者との接触もあったが、全ては今回の改革を実りあるものにするためだ」と語った。マスコミや教育学者の具体名は明かさなかった。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182132-storytopic-7.html

１）電網検索with↓。
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○鴻池国務大臣　規制というものに対して、随分思い入れの深いところが各省庁にあります。それなりの歴史、あるいはそれなりの理由というものが各省庁にあろうかと思いますけれども、歴代総理大臣が、規制改革をしようじゃないか、中央から地方へ、官から民へと、歴代総理が、平成になりましてから十一人かわった。「モーニング娘。」よりもかわり方が多いわけであります。みんな言ってきたんですよ、みんな。ところが、なかなか進まないわけです。
　そういった中で、各省庁の甲乙つけがたき規制に対する思い、あるいは権益に対する強い思いというものが私はあると思います。これをどう打破するかというのが、お互い政治家の力、協力であると思っております。
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２）電網検索with↓。
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○伴野委員　また一方で、現地の取材体制のあり方ですね。やはりパパラッチのような状態になって、それを守らんがために自衛隊の方が傷つくというような事件が起こらないように、そのあたりは逆にきっちりとしていただきたいと思うわけでございます。
　時間も参りましたので、何か防衛庁長官は「モーニング娘。」がお好きだというふうに伺っているんです。大変お疲れになっているかもしれませんが、「モーニング娘。」もいいんですが、平原綾香の歌う「ジュピター」というのは御存じですか――そうですか。御存じなかったら、ぜひ聞いてみてください。ジュピターというのはゼウスですけれども、要するに、運命には二通りある、自分で選択できる運命と自分で選択できない運命。今回日本がとった運命が日本の国益にかなうような方向に行くかどうかぜひ注視していきたい、そんなふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
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３）電網検索with↓。
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○小池国務大臣　やはり環境の課題というのは、消費者、国民にいかにわかりやすく参加していただくかというのが一番ポイントだというふうに思いますので、エコマークなどの環境ラベルの評価項目にそういったものを加えるなどということで進めていきたいと思います。
　あした、「モーニング娘。」にも会うことになっていますので、彼女らにも言っておこうと思っています。
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《ＰＴＡを活性化するための調査報告書》ほか
・・・上掲サイト記事１行目の「２０１１年度文部科学省委託事業」の「２０１１」は「２００９」のことかも（微笑）。

cf．――ぷ～た川柳６７２：日本ＰＴＡ史に残る「決まってんじゃん」

電網検索with↓。
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　これは都市伝説で、この週末もいろいろ私も地元で言われましたけれども、レディー・ガガ、福島に行きたいと言っているけど政府が止めているとか、いや、福島県に場所がないと言われていますが、福島県は北海道、岩手に次いで大きい県ですよ。場所なんていっぱいありますから。まあこれは都市伝説ですから特段答弁は求めませんが、でも、そういうことで大事だということも、パフォーマンスの世界なんですけどね。それはそうですよ。申し訳ないけど、松本大臣が福島の米食べておいしいとか静岡のお茶飲んでおいしいと言ったって、風評被害の対策にはなりません。レディー・ガガがやれば、めちゃくちゃ静岡のお茶も福島の米も売れるかもしれません。そういう世界です。
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see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0059/17708090059016a.html

1967（昭和42）年６月１日（木）の衆議院科学技術振興対策特別委員会第１１号。
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○有澤説明員　ただいま日独の間の原子力技術といいましょうか、科学技術の水準の問題でございますが、確かに御指摘のように、あれはたしか私が一九五八年にドイツへ参りまして、あちこちの原子力施設を視察いたしましたときは、大体日本とどっちこっちというようなところであったと思います。ところが、最近――最近といいましても去年、おととしぐらいですけれども、ドイツのほうでいろいろ聞いてみますと、どうも日本よりだいぶん進んできておるような感じを受け取りました。その点では、御指摘のとおりの印象を私も持っております。
　それでは、どういうわけで、ドイツのほうが日本よりも、ここ数年来のうちに、そういうふうな前進をしたかというお尋ねでございますが、私自身は、やはりドイツのほうは、言ってみれば、原子力関係の大型プロジェクトに取り組んだということであろうと思います。ですから、高速増殖炉につきましても、もう相当の研究を積んで、いまやプロトタイプの建設を目標にした開発活動を始めておりますし、それから、新型転換炉におきましても、いわゆるＡＫＢ計画という一つの新型転換炉の開発計画に取り組んで、これも二年ぐらいたっておるかと思うのですが、ともかくも、私自身の感じで申しますと、ドイツのほうはそういう大型プロジェクトに取り組んでどんどん開発を進める、また進める体制でやってきておるというところにその違いがあらわれてきつつあるのではないか、こういうふうに感じております。もっとも、ドイツの場合には、いわゆるユーラトムの六カ国の共同研究という体制でもあります。それで、ユーラトムの共同体制に基づく開発ということも、あわせて考えなければならないとは思いますが、しかし、言ってみますれば、向こうのほうがそういう大型プロジェクトに取り組んで開発をやっておるというところにその違いのあらわれが出てきておるのじゃないか、こういうふうに考えます。
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see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/055/0068/05506010068011c.html

電網検索with↓。
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先日の土曜日には李明博大統領、温家宝首相、そして王貞治さん、さらにはＡＫＢ48まで 被災地入りしてくれまして、被災民に対する激励そして慰問をしていただきました。 本当に有り難いことだというふうに思っております。
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see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17705230015007c.html

google検索結果

《マイルス・デイヴィスの黒人意識：主として1960年代後半から70年代前半にかけて》（2005）
　http://ci.nii.ac.jp/naid/110001147600

＜生涯学習研究ｅ事典＞【団体運営の方法】から抜粋（適宜改行byＦＪＮ）。
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（５）所属意識を持たせる
　団体運営の成否は、
　　　成員の多くが所属意識をどれだけ強く持っているか否か
にかかっていると言っても過言ではない。
成員の所属意識が希薄がちな団体としては、地域に基盤を置く団体、
例えばＰＴＡや子ども会などの社会教育関係団体に、その傾向が強いように思われる。
　その理由は、恐らく
　　　自発的な意志で入会したというよりも、
　　　半ば強制的な感じで不本意ながらやむを得ず会員になったこと
によるものと思われる。
そのような成員の所属意識をどうしたら高めることができるか。
それは単純なようだが、活動内容を充実し、地域から称賛されるような団体になることであろう。
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see⇒http://ejiten.javea.or.jp/content.php?c=TkRneU5qVTE%3D

＃３３４のp．１で、６月28日（火）に開催された【社団法人日本ＰＴＡ全国協議会 平成23年度通常総会】系の会長挨拶が読める。２段目に、
　　この後、
　　文部科学省初等中等教育局長山中伸一様、
　　独立行政法人放射線医学総合研究所
　　　放射線防護研究センター規制科学研究プログラムリーダー米原英典様には、
　　ご講話をいただくことになっております。
　　宜しくお願いいたします。
と書かれている。
そしてｐ．２の１～６段目で写真付きの【山中伸一様のご講話】（12字×290行）が読める。
そこで【米原英典様のご講話】も読めるだろうと期待すると、拍子抜けする。写真の下に「米原リーダー」とキャプションがあり、以下の一文（12字×７行）があるだけだから（苦笑）。
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　独立行政法人放射線医学
総合研究所放射線防護研究
センター規制科学研究プロ
グラムリーダーの米原英典
様より「放射線の健康影
響」と題して、貴重なお話
を伺った。
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とはいえ、貴重なことに「米原リーダー」による６月12日（日）の講演【放射線の健康影響】（約１時間８分）は、福島県川俣町のサイトに載っている（微笑）。
cf.01――http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou/?p=1081

cf.02――放射線と健康

《放射線と私たちの健康》（2011．３．22）
　http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou/?p=274
《放射線の健康影響》（2011．６．12）
　http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou/?p=1081

cf．――http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou/?category_name=12

教育家庭新聞インタビュー記事。
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ＰＴＡ不要論が唱えられたり、活動が形骸化していると言われることもありますが、
今回の震災がＰＴＡの見直しのきっかけにもなりました。
私は、ＰＴＡとは、子ども達に特化した活動を行い、
少人数教育に強い関心を持ち続けている意志の強い団体だと思っています。
そして、ＰＴＡが持っている力が動き出せば、大きな成果をあげることができます。
今こそ力をあわせる時だというメッセージを、広島から発信したいと思います。
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see⇒http://www.kknews.co.jp/kenko/2011/0822_2a.html

教育家庭新聞報道記事。
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　（社）日本ＰＴＡ全国協議会は、小学５年生と中学２年生の保護者それぞれ約２０００人からの回答を集計した「平成２２年度教育に関する保護者の意識調査報告書」を公表した。
・・・〔中略〕・・・
　 保護者と教員のコミュニケーションについての質問では、全体の６５・２％が「取れている」と回答。その方法は「授業参観やクラス懇談会など」（４２・５％）、「個別の面談を通じて」（３０・７％）となっている。一方、「学校便りなど配付される資料等を通じて」（１２・５％）や「ＰＴＡの活動を通じて」（８・６％）は、低い割合となっている。
【2011年6月20日号】
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see⇒http://www.kknews.co.jp/kenko/2011/0620_1b.html

＃３３４のp.８の７段目に、こう↓書かれている。
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広報委員会
年４回発行、各８面、13万部の広報紙作りに取り組んでいく。
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cf．――http://www.nippon-pta.or.jp/material/index.html#data02

時事通信配信記事。
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光より速いニュートリノ観測＝相対性理論と矛盾－名古屋大など国際研究グループ
　名古屋大や宇都宮大、神戸大などが参加する日欧の国際研究グループは２３日、質量を持つ素粒子のニュートリノが光よりも速く移動するとの測定結果が得られたと発表した。
　アインシュタインの相対性理論は、質量を持つものは光より速く移動することができないとしており、今回の測定結果は相対性理論と矛盾する。結果が正しければ、科学全般に与える衝撃は計り知れない。
　研究グループは、２００９年に実験を開始した。スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から約７３０キロ離れたイタリア中部の研究施設にニュートリノのうちミュー型と呼ばれるものを飛ばし、到達するまでの時間を最新の全地球測位システム（ＧＰＳ）技術などを使って精密に測定。光速（秒速約３０万キロ）よりもニュートリノが６０ナノ秒（１億分の６秒）早く到達し、光速より約０．００２５％速かった。
　測定は過去３年間にわたり約１万５０００回実施しており、観測ミスや誤差があるとは考えにくいという。（2011/09/23-21:26）
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see⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011092300564

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原子力安全委員会記者ブリーフィング
　　日時：平成23年９月22日（木）14：47～15：17
　　場所：合同庁舎４号館６階643号室
　　参加者：班目委員長、小山田委員、加藤審議官、水間総務課長、都筑管理環境課長

○ＮＨＫ岡本記者 ＮＨＫの岡本と申します。
まず、事故から半年余り経ったこの事故収束に向けた筋道、進捗状況のポイントについてなんですが、まず全体的に、今後、技術的な作業として課題となってくるポイントあるいは困難が予想される点、それについてはどういったお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ご質問の内容は、今、示されているロードマップの範囲内ということで考えてよろしいですね。

○ＮＨＫ岡本記者 そうです、ロードマップの範囲での作業で。

○班目原子力安全委員長 ロードマップの範囲内でも、やはり、まず第一に滞留水の問題もちょっといろいろこれから紆余曲折があるんじゃないかと思っております。事実、現状では地下水が恐らく建屋内に何らかの形で浸入してきている。これは逆に言えば、汚染水が地下水に漏れ出すことは防いでいるわけですけれども、本来はやはり、ここはきちんとした防水壁になっていればいろいろ作業ができるところ、今後どうすべきかというのはしっかりとした検討が必要なんだろうと思っております。
それから、水だけではなくて、大気中への放出量、これもかなり測定が進んで進展は見せているとは思いますけれども、やはりまだ誤差が倍半分どころじゃない、オーダーをようやくつかまえているぐらいのところかなという感じを持っております。
そういうことからいくと、今回、格納容器内の雰囲気をちゃんと測定するというような方針も出てきましたけれども、こういうものをもって、環境にどれだけ放射性物質が現在も出ているのかということは、しっかり押さえていただきたいなと思っているところです。
あと、一番やはりちょっと悩ましいのが、冷却といいますか、炉心が結局、今一体どういう状況になっているのか、これがまだかなり分かっていないことでして、この辺りについてもいろいろ慎重な検討が必要なんだろうと思っております。
大きなところはそんなところじゃないかと思います。

○ＮＨＫ岡本記者 その中で２点、具体的な点で伺いたいんですが。まず、冷温停止の条件として、圧力容器の下部温度が１００℃以下に安定的になるというふうにいっていますけれども、これ実際、圧力容器は燃料損傷によってメルトスルーしていて、格納容器の下にも落ちているというふうな状況が想定できるんですが。それをもって落ちたものがまだ下である状況でもって、圧力容器の下部温度だけで冷温停止というふうに定義しちゃっていいのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 格納容器の下に落ちたもの、これ下にベデスタルありますけれども、その辺りがどうなっているかというのも、ちょっと慎重な検討が必要なんだと思うんですけれども。恐らく塊の状態であるとしたならば、圧力容器の底部が一番大きいんではないか。塊の状態であると一番冷却がしにくいということで、ここの温度がしっかり押さえられるということは、やはり一番重要なポイントであろうということは間違いないと思っています。そういう意味では、そこだけ見ていればいいというものではないんですが、冷温停止という言葉が適切かどうかもよく分からないんですけれども、重要な条件としてはやはり必ず、確実に冷却できることと、それから放射性物質が外に出ないこと、要するに「冷やす」、「閉じ込める」が担保されることであるので、そういう観点から、やはり総合的に評価すべきものだとは思います。

○ＮＨＫ岡本記者 あともう１点、技術的な点で伺いたいのは。今、汚染水の処理が順調に進んでいるという報告がありましたけれども、今度、高レベルのスラッジがどんどん出てきているわけですね。このスラッジについては、今後どういうふうなことをされていけばいいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これもまずは東京電力の方でしっかりとした計画を立てて、見通しをつけていただきたいと思っておりますけれども。とにかくどんどん処理量を増やしていくと、それだけスラッジが増えていく。そのスラッジをどうさらに処理するかということを考えないでやっていくと手詰まり状態になってしまいますので、まさに総合的な計画を立てていただいて、その中で適切な手段をとっていただきたいと思っているところです。

○ＮＨＫ岡本記者 あともう１点。小山田委員の現地視察について、ちょっと簡単な質問なんですが。一番初めに伺った安定化センターというのは、これはどこにあって、具体的にどういった、技術的な部分というふうにさっきご説明ありましたが、技術的な開発だけなのか、実際そこで何か作業をされているのか、そういったことについてちょっと教えてください。

○小山田原子力安全委員 まず、説明の中でも申し上げましたけれども、場所は東京電力の福島第二原子力発電所の免震重要棟というところに置いています。この中の大会議室ですね、この大会議室というのは東京電力の本店、それから第一原子力発電所、それから福島のサイト等とも１日に２回ほど、今もテレビ会議をしているはずですが、そのテレビ会議に使う大きな大会議室です。そこに大勢の人が集まって作業をしていると。
さっき申し上げたように、東電の本店でこれまで水処理等の検討をしてきた人たちもそこに移っていますし、東京電力の１Ｆサイトの補修関係の人たちも相当数がそこに移っているということで、１Ｆサイトに関する技術的な検討、検討だけではなくて、実施もそこの部隊が行うということになっているということですね。

○ＮＨＫ岡本記者 そうしますと、２Ｆの敷地内でも何か作業をして、それを作ったものを、
例えば、持って行ったりとかそういったこともされているんですか。

○小山田原子力安全委員 それはケースバイケースだと思いますね。例えば、今の原子炉建屋のカバーを模擬的に組み立てるというようなのは、たしか原子力発電所の中じゃなくて外で行ったと思いますし。ものによっては、もちろん２Ｆサイトの中で行うのもあるかもしれません。それから、別なところで行うのもあるかもしれません。それは臨機応変に対応していくのだろうというふうに思います。

○ＮＨＫ岡本記者 ありがとうございます。一部聞き漏らしていてすみませんでした。

○東京新聞永井記者 東京新聞の永井です。今日ちょっとご報告のあったことと直接関係があることではないんですけれども、食品汚染の測り方についてなんですが。ここのところ、ちょっとインターネットのツイッターとかで、食品汚染の測り方、流通経路で食品、品目ごとに測るのではなくて、人が食事、日常食でどれだけ食べたのかというデータがあった方がいいんじゃないかと。つまり、例えば、１日当たりの給食を全部測って、そこに何Ｂｑあったとか、そういう出口のところの情報があった方がいいんじゃないかというのが少し話題になっていたようでして。それで思ったんですが、文部科学省で放射能環境水準調査をずっとされてきていて、その中には放射性降下物だとか土壌ですとかと並んで、日常食で１日どれだけベクレル数をとっているかというような項目があったかと思うんですけれども。降下物とか土壌の汚染というのは、今回の事故で特別に測ったり頻度を増やしたりして測定されていたんですけれども、食品のその項目にある日常食で、どれぐらい放射能を取っているかということは、余り他の項目と違って、特別にはやられていないような気がしまして、それは余り今回、必要がないことなのかどうなのか。放射能の水準調査でずっと測られてきた項目に入っているというのは、何かそれは必要な指標であるのでそこにあるのだと、思っていたんですが、今回、余り特別にされてないというのは。

○班目原子力安全委員長 それが非常に実効性のある方法だったらば、やる価値はあるかとは思いますけれども、どのような食べ物を人々が食べているかというと、これ本当に多分、人によって千差まちまちなんだと思います。今のところ、そういうことからいくと、出口管理といいますか、出荷して市場に出回る前に、しっかりとしたモニタリングをして制限をかけるという方法をとっていますので、それから計算するとこれぐらいになるということは、ある程度可能なんだと思っています。一部何か、例えば、そういう給食だとかそういうことについては、何かやるという話もちょっと何かどこかで。事務局、何か聞いてませんでしょうか。

○都筑管理環境課長 事務局の方から補足いたします。原子力安全委員会としては、人の経口、口に入るときの段階で摂取制限を超えるようなことがないように、というのが基本的な考え方で、助言においてもその旨を留意事項としていた例がございます。
それで、基本的には流通形態がどうなっているのか、それから人がどのような食物を日常的に摂取しているのかということについては、厚生労働省で国民栄養調査とかで調査しております。そういったのを踏まえながら調査していただくことが望ましい、というふうに考えておりますが、そこは具体的にどうするかというのは、ちょっと安全委員会ではなくてそういったところ、厚生労働省なり、あるいは、給食ということになりましたら文部科学省なりにお伺いいただければと思っております。給食については、何らかのことが文部科学省の方でも検討されていると聞いておりますので、そちらの方で、お伺いいただければと思います。

○東京新聞永井記者 分かりました。ありがとうございます。

○エネルギーフォーラム佐野記者 エネルギーフォーラムの佐野といいます。小山田先生にお聞きしたいんですが。ちょっと聞き漏らしがあったら大変恐縮なんですけれども。復旧しに行かれて、２５０ｍＳｖと１００ｍＳｖ以上を浴びた方なんですが、まず期間ですね、いつからいつまでの間をお聞きしたいのと。それともう一回人数と、そのうち東電の社員が何人か。すみません、もう一度教えていただけませんか。
それともう１点ですね。これから炉心周りの作業があると。１００ｍＳｖあるいは２５０では困るというようなお話があったと言われたんですが、それを言われたのは、この資料２にある対応者でいいんでしょうか。それから、それは東電からの要請というふうに受け止められたでしょうか。

○小山田原子力安全委員 まず、２５０ｍＳｖを超えた人ですが、今まで全部で６人、全て東京電力の社員である。それから、７月末までに１００ｍＳｖを超えた人は全部で１３３人、この１３３人の中に先ほどの６人が含まれるわけですが。東京電力の社員が１０６人で、協力企業が２７名。
それで、いつかということでありますけれども、２５０ｍＳｖを超えるような線量を受けた人たちは、３月１１日の事故直後の大変混乱した状況で対応せざるを得なかったというときにこういうような線量を浴びてしまったというふうに、私どもは理解しております。
それから、今、２５０ｍＳｖというのは、それが今の日本国内の限度であります。外国ではもう少し大きな線量限度のところもあるわけですが。今、東京電力の方で危惧しているのは、１００ｍＳｖという制限になってしまうと、１００ｍＳｖを超えて、なおかつ実際の１Ｆサイトの中で作業を続けてもらいたい人たちというのが当然いるわけでして、これからも原子炉周りの作業がいろいろと出てくるということで。今、具体的に相当程度の高線量になる、こういう作業があるということがあるわけではありません。それが目の前に見えているわけではないのですけれども。具体的には、例えば、１００ｍＳｖが制限ということになると、超えた人たちはもう退去しなければいけなくなるわけですよね。それは現場としては大変に困ることになる、というようなことを話していたということであります。
それから、先ほどの要望であるかということについては、彼らとしてはそういう願望を持っているわけですが、当然、原子力安全委員会にそういう要望を述べるのではなくて、当然、
関係官庁に要望がいっているだろうというふうに、私としては理解していると。ただし、今日この場でご説明をしたのは、全般的に線量がこれから作業員の被ばく線量そのものが単純に下がっていくということとも限らないということを、我々としてもよく理解しておく必要があるということで、お話をさせていただきました。そういうところでよろしいですか。

○エネルギーフォーラム佐野記者 それを言われたのは、ここにある対応者というふうに考えていいわけでしょうか。資料２にあるですね。

○小山田原子力安全委員 こういう話は、第一安定化センターの人と話をしたときに出てまいりました。先ほど申し上げたように、技術検討というのは、今、安定化センターでやっておりますので。だれがということについては、それは記憶がありませんので。そういう話が出てきたということです。

○毎日新聞岡田記者 毎日新聞の岡田と申します。小山田先生に視察の件でちょっと聞き取れなかった部分があってお聞きしたいんですけれども。地下水が流入して汚染水の対応に影響が出ているというようなお話があったと思うんですけれども。いずれは構内に散水していきたいというふうに聞こえたんですが、その部分のところをちょっともう一度説明していただけませんか。

○小山田原子力安全委員 まず、流入してくる地下水というのは、まず本質的に線量やなんかを見ても問題のない線量だと。それが増えて処理した後の水のタンクがどんどん増えてしまうということなので、構内の散水というようなことも考えていきたいというような話があったということです。

○毎日新聞岡田記者 構内に散水というのは何を散水するということですか。

○小山田原子力安全委員 いろいろな目的があると思いますが、例えば、壁面についた泥を洗い取るだとかというようなこともあるかもしれませんし、植物なんかにかけるというようなこともあるかもしれません。それは具体的には聞いておりません。

○毎日新聞岡田記者 分かりました。あともう１点、班目委員長にお聞きしたいんですけれども。会議の冒頭というか工程表のところで、放射線管理を含む作業員の健康管理についてシステマティックな体制が必要だとご指摘されていましたけれども。これはどういった問題意識があってそういうシステマティックな健康管理が必要だと考えられたんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ずっとちょっとここ最近、安全委員会の方ではずっと言い続けているんですが、どうもいろいろな問題が次々と起こっていて、もぐらたたき状態というか、その対応に追われているという感じがするなと。本来だったらこういう放射線管理みたいな
問題は、しっかりとしたシステムをつくり上げて、その中で何か問題があったらば第三者的な品証室的なところかなんかで根本原因分析とまでは言わないけれども、何らかの方策を立てて、やり方自身を少し見直すとか、そういうシステムができてなきゃいけない。それが何となく現場の放射線管理をする人が、ああ、こういう問題が起こったから、じゃあこう直しましょうとか、そんなのに追われているような感じがして。もうちょっと、きちんとした対応、体制がとれないものかなというふうに希望しているところです。

○毎日新聞岡田記者 それは具体的なアクションとして、保安院に対して何か言うとかということはないんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 今日も、ちょっとそういう意味では申し上げたつもりなんですが、現場は多分、まだ次々と新しいことが発生して追われているんだろうとは思うんですけれども、やはりこういう問題というのは一番重要ですので、是非、そちらの方にもっと力を割いて欲しいなと思っているところです。

○ＮＨＫ岡本記者 すみません、今の毎日の方の質問に関連して、小山田委員に伺いたいんですが。その処理した水を散布するというのは、これはキュリオンとかサリーを使って処理した水を散布するということのことを言っているんですか。

○小山田原子力安全委員 キュリオンとかサリーだとかを通して、しかもその上で塩分を除去しますね、そういうようなことによって水質において問題のないことを確認をしてという、その後だというふうに聞いています。

○ＮＨＫ岡本記者 汚染水の含まれている核種自体がまだほとんどいろいろな核種がたくさん含まれていると思うんですが、定性分析がされていない中で、放射線量だけが落ちたからと、つまりセシウム、ヨウ素が落ちたからといって、あとストロンチウムでしたっけ、が落ちたからといって散水するのは、ちょっと余りにも乱暴なんじゃないかなという印象を受けるんですが、いかがですか。

○小山田原子力安全委員 今、彼らがどういうふうに実際に実施しようとしているかということについては、まだ話を聞いておりません。いずれそういうことを考えたいというふうに言っているわけでして。今、ご指摘のあったようなその他の核種ということについても、当然検討した上で実施をするものだというふうに理解しています。

○ＮＨＫ岡本記者 分かりました。具体的なまだスケジュールとかそういった話ではないんですね。

○小山田原子力安全委員 それは、私は聞いておりません。

○ＮＨＫ岡本記者 分かりました。ありがとうございます。

○朝日新聞ササキ記者 朝日新聞のササキと申しますが。今の話なんですけれども、ちょっと具体的なところはということなんですが、地下水をサブドレインとかからくみ上げた水を散水に使うということではなくて、処理水という意味でおっしゃっていたんでしょうか。

○小山田原子力安全委員 今、私が聞いたのは、一昨日ですか、聞いたのはそういうように聞いております。

○朝日新聞ササキ記者 処理水ということ。

○小山田原子力安全委員 処理水を。サブドレイン水そのものというふうには聞いておりません。

○朝日新聞ササキ記者 はい。要するに、サブドレイン水ならまだ周辺のバックグランドと同じような水だから、まだ散水とかというオプションもあるのかもしれないんですけれども、そういう意味じゃないんですね。

○小山田原子力安全委員 サブドレイン水そのものについても、確かに線量的に問題はないんだとは思うんですが、今、私が聞いているのは、処理した水というふうに聞いています。ただ、例えば、サブドレイン水そのものについても、今言われたように、線量的に問題がなければ直接ということも考えるかもしれません。それはそういう可能性もあるというふうに考えてください。

○東京新聞永井記者 東京新聞永井です。すみません。先ほどちょっと聞き落としたんですけれども、まかれる場所というんですか、対象というのは、敷地内でどういうところだったでしょうか。たびたびすみません。

○小山田原子力安全委員 先ほど私が申し上げたのは、ある意味では私の推定で申し上げたので、具体的にどういうところに散水します、というところまで話が出たわけではありません。

○東京新聞永井記者 分かりました。それは敷地内で建屋の周りとかということではなくて、広い敷地内ととらえて。

○小山田原子力安全委員 それもよく分かりません。

○毎日新聞岡田記者 毎日新聞の岡田です。たびたびすみません。小山田先生にお聞きした
いんですけれども。その水をまくという話は、今回の台風を受けての話ではないんですよね。

○小山田原子力安全委員 今回の台風を受けての話ではありません。全体的な水の量だとかいうことを考えていくと、そういうことも考えなければいけないのではないか、という話であったということで、今回の台風対策ということではありません。

○毎日新聞岡田記者 地下水が流入してきていることが、最近、分かったと思うんですけれども、その地下水が大量に流入してきているから、そういう減らす対策として散水というふうなことが出てきたんでしょうかね。

○小山田原子力安全委員 まず、地下水そのものは流入してくるというのは、それは、今に限ったことではないわけですよね。ただ、常時、原子炉建屋の周りのサブドレイン水というのはいつも外に排出していて、今までは排出してきているわけですよね。それを今回はなかなかそれが難しいものですから、サブドレインの水位が上がってきているということで、ますます原子炉建屋の中にしみ込んできている量が多くなっていると、通常時よりも、ということもありますし。それから、全体的な淡水といいましょうか、きれいにした水そのものをどういうふうに考えようか、対応しようかということを考えたときに、散水するという手立てが考えられるということを言っていると。

○毎日新聞岡田記者 逆に、じゃあその地下水流入によるものではなくて、もともと汚染した水を処理した後どうするか、ということの想定の中で出てきたという理解でよろしいんですかね。

○小山田原子力安全委員 地下水の流入が増えてこなければどうしたのか、という質問の仕方といいましょうか、そういう問題の設定の仕方をしていませんので、地下水の流入が多いということも、要因のひとつになっているというぐらいに考えておいていただいた方がよいかなという気がいたします。地下水の流入がなかったらどうしたのか、というような問題の取り上げ方はしませんでした。

○ＮＨＫ岡本記者 ＮＨＫの岡本です、たびたびすみません。今の東電の提案というか発言について、小山田委員はどういうふうに思われたのか、あるいは原子力安全委員会として、今後、そういった対応についてはどう考えているのか、班目委員長からでも構わないんですが、コメントいただけますか。

○小山田原子力安全委員 ではまず私から。まず、線量ですとか、それから核種的に問題のないものであれば、基本的にはそれは差し支えのないものだというふうに、私としては考えております。ただ、そういうことについて実施してよろしいか、というような問い合わせが出てきたときには、当然、原子力安全委員会として全員で協議をして対応する、ということになると思います。したがって、今のは、私の個人的な見解。

○班目原子力安全委員長 もちろん手続的にはもし助言依頼がきた場合には、いろいろ条件を付して回答することになるだろうと思います。

以 上
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see⇒http://www.nsc.go.jp/after0311-1-2.html

《我が国における放射線安全行政の体系とその動き》（2004）
　http://157.1.40.181/naid/110003368558

週刊ポスト。
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東電にまともな事故マニュアルが存在せず、原発の安全管理を担当する保安院は事故マニュアルを見たことがなかった――そんな原子力行政のお寒い実態こそ、国民に隠さなければならない「国家機密」だったのである。
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see⇒http://news.livedoor.com/article/detail/5869884/