とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

義務教育と教科書無償

《教科書無償制度と地方自治》(1999)
 https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/2147

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公民教科書ITマッチ(26)

沖縄タイムス。
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八重山教科書:文科相発言撤回求め集会
                     2011年10月31日 09時13分
 八重山地区の育鵬社版中学校公民教科書採択の動きや先島地方への自衛隊配備などに反対する「STOP!戦争への道 10・30連帯の集い」(主催・同実行委員会)が30日、退職教諭や市民約350人が参加し、宜野湾市内で開かれた。中川正春文部科学大臣が東京書籍版を採択した竹富町に対し、「教科書の無償給与の対象にならない」との見解を示したことに「どう喝だ」と撤回を求め、育鵬社版教科書が現憲法の平和主義や基本的人権の尊重を否定するものとし、採択の阻止を求めるアピールを決議した。
 パネルディスカッションでは佐久間正夫琉球大学教授(教育行政学)が、育鵬社版は日本国憲法が連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた面を強調、憲法が53回改正されたドイツと無改正の日本を比較するなど改憲を支持し、国家主義的な性格が強い大日本帝国憲法を美化している点などを指摘。中川文科相の見解には「根拠が示されておらず(教育を受ける権利や義務教育の無償を規定した)憲法26条の原理原則に違反する」との考えを示した。
 子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の大浜敏夫事務局長は、「超タカ派の市長の政治姿勢に沿って、育鵬社ありきの不透明かつずさんな手続きで、採択へ向けた動きが進められてきた」と指摘した。
 おきなわ教育支援ネットワークの知念良吉さんは「他の教材を使うなど『教える段階で教師が頑張ればいい』という声もあるが、教育委員会は育鵬社の教科書を使うよう管理を強めるだろう。今止めないと大変な事になる」と強調した。
 参加した現職教諭からは「教師が現場で声を上げなくなっている。沖教組も、教科書問題でもっと取り組みを強めてほしい」といった意見も出された。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-31_25415/

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ぷ~た資料770:内申点とPTA

電網検索with↓(大阪系)。
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内申点は絶対評価となった成績と同様に、定期考査の点数とは違い、教師や学校の心一つできまるものです。
中学のこの内申点に、PTA加入及び役員活動が大きく関わっております。
PTAに加入しなかったり、加入していても役員拒否をすれば心象が悪くなり、内申点は低くなる可能性があります。
そんなことはないと教師は否定すると思いますが、学校によってはPTA加入を断れば内申に影響しますよと脅すようなところもありますので、あながち違うとは言えないでしょう。
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see⇒http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1114,2236146,page=21

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DVの分類・促進要因

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ぷ~た資料769:PTAのカルト化?!

電網検索with↓。
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ツイッターで聞くとフランクに西田先生は答えてくださいますが、
PTAのイメージをお聞きしたところ
「やらされてる。押しつけあい。リーダーシップの低い集団といったところ」
とおっしゃってましたね。
更に、退会希望者を校長、会長ほか役員が取り囲んで退会阻止し、組織固持化する方がいて、この事例を質問をしたなら
「校長や役員が取り囲んで阻止というのは、問題ありですね。そのあり方が、苦痛であり、退会の自由がはく奪されているのなら、カルト化といえるのではないか」
との事でした。
先生もPTAのカルト化を認めてましたよ。
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see⇒http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1114,2236146,page=19

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公民教科書ITマッチ(25)

沖縄タイムス。
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八重山教科書:無償対象外 来週にも伝達
                         2011年10月29日 09時47分
 【東京】中川正春文部科学相は28日の閣議後会見で、八重山地区の中学公民教科書採択問題で、育鵬社版を選んだ地区協議会の答申とは異なる東京書籍版を採択した竹富町教育委員会を無償給与の対象としない同省見解を、来週中にも県教育委員会に伝えることを明らかにした。
 中川氏は見解について「竹富が答申を受け入れられないなら、地方教育行政法にある市町村教育委員会の採択権を斟酌(しんしゃく)すると、強制的に育鵬社版を使えというわけにはいかない。採択権に基づいて自分たちが決めた教科書を町が負担して子どもたちに実質的に無償給付する方法もある、ということ」と意図を説明した。
 教科書採択をめぐっては、国から無償給与を受けるための教科書無償措置法が地区内の同一教科書の選定を定める一方で、地教行法は採択権は市町村にあるとしている。
 同省は地区協議会の育鵬社版の答申は規約に基づいて出された結論として有効と判断し、答申に沿って採択した石垣、与那国は無償措置法によって無償給与を認めた。同時に、地教行法の採択権を尊重すると、強制的に答申に従わせられないことから、無償ではないものの、竹富が別の教科書を採択することも認めた格好だ。
 中川氏は2法の併存によって生じた同問題について「何回も起こってはならない。二つの法律をどう見直すか議論しないといけない」とも述べた。
 また、同日の参院沖縄北方特別委員会では、山内徳信氏(社民)が竹富が無償給与とならないのは憲法の義務教育規定に反するとし、同省見解の撤回を要請した。森裕子文科副大臣は同省見解を「最終的に費用を負担する文科省として判断した」と説明し、憲法違反にはならないとの考えを示した。
 一方、県は来週上京し、文科省に9月8日の全教育委員協議の有効性など県の見解をあらためて示すほか、3市町の合意形成に向けた今後の対応について同省と確認する方針だ。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-29_25336/

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閃き検索(105)――一般人 チンパンジー

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閃き検索(104)――携帯電話機低温やけど訴訟

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公民教科書ITマッチ(24)

琉球新報。
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教科書無償対象外 「憲法違反に当たらない」森文科副大臣
                           2011年10月29日
 【東京】森裕子文科副大臣は、28日の参院沖北委員会で、八重山地区の教科書採択問題について、竹富町が採択地区協議会の8月23日の協議の結果と異なる教科書を採択した場合、無償措置の対象外とするとした文科省の方針について「採択地区内で採択が分かれた場合、どの教育委員会が採択したものを無償措置とするかは、最終的には費用を負担する文科省で判断するもの。憲法違反には当たらない」と述べた。山内徳信委員(社民)への答弁。
 中川正春文科相は同日午前の閣議後会見で「教科書の無償配布の前提は採択地区内で決めるということだ。一方で、地方教育行政法は教育委員会に最終的な採択権があると決めているので、そこを斟酌(しんしゃく)すると強制的に育鵬社を使えということにはいかない」とし、その上で「その法律に基づけば無償給付を受けとらないということになる」との解釈を示した。
 中川文科相は、週明けに上京する県教育委員会から現状説明を受けた上で、省の方針を伝える考えを示した。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183402-storytopic-238.html

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NSCオブジャパン 記者ブリーフィング(09)

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原子力安全委員会 記者ブリーフィング(2011.10.27)(第78回臨時会議)
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see⇒http://www.nsc.go.jp/briefing/info.html

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公民教科書ITマッチ(23)

沖縄タイムス。
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八重山教科書:文科相「竹富町は無償対象外」
                     2011年10月27日 09時44分
 【東京】中川正春文部科学相は26日の衆院文部科学委員会で、八重山地区の中学公民教科書採択問題について、育鵬社版を選んだ同採択地区協議会の答申と異なり、東京書籍版を採択した竹富町に対し「教科書の(無償措置法による)無償給与の対象にならない」とする同省見解を示した。無償法が適用されない事態となれば、1963年の同法制定後初のケースとなる。
 一方、竹富町や識者は「子どもらの教育を受ける権利に関わる」などと憲法に抵触しかねない文科省見解を問題視している。
 同省は近日中に県教育委員会から現状を聴き、八重山地区が同一教科書でまとめられていない場合、同見解を伝達する。
 中川氏は地区協議会答申の有効性を「協議会で決めた規定に基づいて行われた結果だ」とし、答申通りに採択した石垣、与那国両市町は無償給与の対象となると説明した。
 同時に「県教委になんとか(同一採択の)コンセンサスをつくるよう努力してほしいと言い続けている。ぎりぎりいっぱい努力してほしい」と発言。同省教科書課は同見解について、現状のまま本年度中に同一教科書でまとまらなかった場合の話であり、今後同一でまとまれば竹富町にも無償給与を認めるとしている。
 無償給与の対象から外れた場合、中川氏は「市町村が自ら教科書を購入し生徒に給与することまで法令で禁止されていない」と説明。「町が購入した場合でも、生徒には無償で給与すると期待したい。文科省としてもそう指導したい」とも述べた。
 答申と異なる竹富の採択について中川氏は「(地区内で同一の教科書を採択するよう定めた)無償措置法では違法状態」と推測したが、内閣法制局の整理を踏まえ「罰則までにはいかない」と判断したことも明らかにした。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25244/

同じく沖縄タイムス。
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八重山教科書:県教育長「発言は想定外」
                       2011年10月27日 10時27分
 八重山教科書問題で、大城浩県教育長は26日、竹富町が「無償給与の対象外」との見解を示した中川正春文科相の発言について、「発言は想定外。同一教科書をうたう無償措置法を犯すことになる」と文科相の解釈を疑問視した。八重山地区の全教育委員協議を有効とする文科省宛ての県教委文書に返答がないことも指摘、「私たちの真意が伝わっていない」と同省への不信感もあらわにした。今後、国に真意を確認する方針。同日の県議会決算特別委員会で比嘉京子氏(社大・結)らに答えた。
 一方、竹富を無償対象から外し、石垣と与那国の2市町に限り無償とした場合について、狩俣智義務教育課長は「無償法第3条に『国は…義務教育諸学校の設置者に無償で給付する』との文言がある。大事なことと考える」と同法に抵触する可能性を示唆。「今後、国会でのやりとりを入手し、一字一句吟味して国の真意を把握したい」とした。
 県側の今後の対応について狩俣課長は「係長レベルで情報収集している。国は、近日中に県教委や八重山の状況などを確認した上で、一定の判断を出すものと考えている。しっかり意見を申しあげたい」と述べた。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25245/

同じく沖縄タイムス。
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八重山教科書:識者「支配 憲法と矛盾」
                      2011年10月27日 11時19分
 憲法に詳しい琉球大法科大学院の高良鉄美教授は、教科書無償措置法などの法律は、教育権を定めた憲法をサポートする法律だとし「国が竹富町に教科書の購入を強いるのは、義務教育の無償を規定した憲法26条に違反する疑いがある」と指摘する。その上で「戦後、市町村に教育委員会ができたのは国の教育支配への反省から。今回、国が過度に介入し過ぎたために憲法との矛盾が生じようとしている」と批判した。
 沖縄大学図書館の桜井国俊館長は「多くの人が自分の目で見て判断してほしい」と中学校社会科教科書を展示した。韓国や中国などアジア諸国との関係を考える上で教科書の選択は大切だとし、「無償給与が原則の教科書で、国が竹富町だけ有償というのは、脅しそのもの」と批判。教科書の採択は国が誘導するものでなく、「教育現場やそこに住む人たちの意向が尊重されるべきだ」と訴えた。
 沖縄戦「集団自決(強制集団死)」記述から日本軍の強制を削除させた教科書検定意見の撤回を求める「『9・29県民大会決議』を実現させる会」の玉寄哲永世話人は「国に検定の透明化を求めている。手続きや運営方法を密室で決め、進めてきた採択協議会の答申を国が有効とするのは到底県民、八重山住民の理解は得られない」と指摘した。
 一方、育鵬社の教科書使用について危機感も強まっている。
 沖縄女性史家の宮城晴美さんは同社の公民教科書が「女らしさ、男らしさ、それぞれ受け止め方が違うが『男は外、女は家庭』という役割分担を当たり前のように求めている」と指摘。
 「働くことは女性の能力の発揮という大きなプラスの側面がある。学校で混合名簿の普及は進まず、就職でも男女差別が残る中、主体性が曲げられる戦前に戻るような教科書で、将来を考え始める中学生が学ぶことの悪影響は大きい」と危惧する。
 県PTA連合会の宮城辰三会長は「合意に向けてまだ話し合いの最中だ。結論も出ていない中でなぜそんなことを言うのか。地域のことは地域に任せてもらえないか」と切望。「県がまとめ役で頑張っている。国が口を出す問題ではない。地域がバラバラになってしまう。八重山の民意に即して考えないといけない問題なのに国の姿勢には疑問を感じる」と強い不信感を示した。
[ことば]
 育鵬社 扶桑社が100%出資した教科書出版子会社で、2007年8月1日に創立。12年度使用開始の中学校教科書では「公民」のほかに「歴史」の発行も手がけ、今年の全国での採択率は「公民」「歴史」それぞれ4%前後を確保する見込み。前身の扶桑社が初めて教科書事業に参入した「歴史」の01年採択率は0・04%だった。
 「公民」「歴史」ともに「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(教科書改善の会、屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆している。改善の会は「新しい歴史教科書をつくる会」から内部分裂したグループで、他社の教科書を「自虐的」などと批判している。
 つくる会系教科書は育鵬社に加えて自由社がある。愛国心や天皇、自衛隊の存在を重視するなど国家主義的な色彩が濃いとされ、全国各地で採択反対運動が起きている。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25252/

同じく沖縄タイムス。
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八重山教科書:突然の「有償」に絶句
                     2011年10月27日 11時20分
 「竹富にどんな瑕疵(かし)があったのか」「国の不当な介入だ」―。中川正春文部科学相が、八重山地区の中学公民教科書採択問題で、東京書籍版を採択した竹富町に「教科書の無償給与の対象にならない」との見解を示したことに26日、同地区の教育関係者や保護者の間に、国への反発と不信が広がった。県教育委員会も加わり打開策を模索する最中、識者などから文科相の一方的とも映る発言を「脅し」と受け止め、義務教育の無償を定めた憲法抵触への可能性や地域の分断、生徒への悪影響を心配する声も上がっている。
 中川文科相発言を報道陣から聞き、初めて知った竹富町の慶田盛安三教育長は「まさか。本当の話なのか」と絶句。一呼吸おいて「国からはこれまで指導もなかった。選定から採択のプロセスの中で、竹富にどういう瑕疵(かし)があったのか、はっきり示してほしい」と怒りに変わった。
 「無償で教科書を与える無償措置法は子どもの教育を受ける権利を大事にしたものだ。なぜ子どもにペナルティー(罰)を与えるのか。無償法だけの問題ではなく、憲法問題に発展する可能性がある」と厳しく指摘した。
 慶田盛教育長は東京書籍版の公民教科書を採択した3市町の全教育委員協議の有効性をあらためて訴え、「今は県の指導助言を待ちたい」と県の対応を見守る考え。
 同町の竹盛洋一教育委員長も「義務教育は教科書の無償をうたっている。なぜ竹富だけ有償か。国は法律をどう解釈しているのか」と反発。「例え有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい。しかし、3市町が東京書籍で統一できなければ残念だ」と声を落とした。
 沖教組八重山支部の上原邦夫支部長は「竹富町に対する脅し」と文科相見解を批判。国自らが無償措置法を無視し、全委員協議を有効とした県教委文書を踏まえない姿勢を疑った。
 一方、文科相発言を受けて、石垣市などの保護者や住民も積極的に育鵬社版の不採択を求める運動に乗り出す構えだ。
 「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は同日から、地区内の小中学校長やPTA会長との面談を開始。教育現場からも、東京書籍の採択に向けて市教委に対し声を上げるよう要請を始めた。
 大浜敏夫事務局長は「竹富に有償を促したのは国の不当介入だ。全教育委員協議の結果を認めず突っ張った石垣と与那国の2教育長が問題で、『ごね得』がまかり通ってはならない。子どもが犠牲にならないよう保護者や教職員と連携する」と力を込めた。
 地区PTA連合会の平良守弘会長も「保護者の立場から見ても育鵬社は好ましくないという中身の問題」として、有志で不採択を求める署名運動を展開する考えを明らかにした。与那国町在住で中学生の子を持つ山口京子さん(53)は「県教委が国へ(全教育委員協議有効の)公文書を出している。どうして無視するのか理解できない」と首をひねる。「与那国でも状況をみながら、竹富を応援できないか考えたい」と話した。
「当然のこと」石垣・与那国2教委
 【八重山】中川文科相が26日、竹富町は教科書の無償給付対象にならないという見解を示したことを受け、八重山地区協議会の答申に沿って育鵬社版の公民を採択した石垣、与那国の2市町教委はいずれも「法律に従った結果で、当然のこと」と歓迎した。
 与那国町の崎原用能教育長は「国は地方教育行政法と教科書無償措置法という2法の趣旨通りの判断を下した。これが本来の指導の姿だ」と喜ぶ。「協議会で一本に絞った教科書を採択するのが法律に従ったやり方なのに、県教委が介入しておかしくなった」との見解を示した。
 その上で「竹富町が決定に従わず、育鵬社版を使わないのであれば残念だ。国が一本に絞ってくれると思っていた」と述べた。
 石垣市教委の前花雄二教育部長は玉津博克教育長に代わって「私たちは無償措置法に従って(協議会答申通り)採択し、8月30日には(採択教科書の)報告も終えている。竹富町が法律に従わなかっただけのことだ」と語った。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25254/

琉球新報。
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竹富は無償対象外 八重山教科書で中川文科相が言明
                        2011年10月27日
写真キャプション:中川正春文科相
 【東京】中川正春文部科学相は26日の衆院文科委員会で、八重山地区の中学公民教科書問題で、同地区の採択地区協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版の公民教科書を採択する意向を示している竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにした。
近く県教育委員会に同様の方針を伝える。瑞慶覧長敏氏(民主)への答弁。
 無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となる。文科省は同方針でこの問題の幕引きを図りたい考え。竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発している。
 中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べた。
 その上で「地方自治体が教科書を購入し、配布することは法令上禁止されることではないことを法制局に確認した」と述べた。
 委員会後、琉球新報などの取材に対し中川氏は「今後、県が(八重山地区)3市町の協議の場を持ち、同一化できればそれで問題ない。そうでない場合は、竹富による有償購入をとがめないということだ」と述べ、同一採択が実現しない場合の対応策との考えを示した。
 八重山採択地区協議会は8月23日に多数決で公民教科書は育鵬社版を選定したのに対し、竹富町教育委は育鵬社版の採択拒否の方針を表明。同31日に協議会役員会で再協議したが物別れに終わった。9月8日の3市町による全教育委員による協議は東京書籍版の採択を決めたが、石垣教育委員長、与那国教育委員長の2氏が同協議の無効を訴える文書を文科省に出し、採択結果の不統一が続いていた。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183296-storytopic-238.html

同じく琉球新報。
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文科相発言に抗議 八重山教科書採択
                 2011年10月28日
写真キャプション:中川正春文科相への抗議声明を発表する村田栄正共同代表(左から2人目)ら=27日、石垣市役所記者クラブ室
 【八重山】子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は27日会見し、26日の衆院文部科学委員会で「竹富町は無償給付の対象とならない」と発言した中川正春文部科学相への抗議声明を発表した。27日付で中川文科相に発送し、発言の撤回を求めた。
 石垣市教育委員会と与那国町教育委員会に対し、9月8日に行われた教育委員全員による協議に従って東京書籍版公民教科書の需要冊数を県教委に報告するよう求める署名活動を始めることも明らかにした。
 声明文は、文科相発言は全員協議の有効性を示す県教委の公文書や住民の会の要請を「全く無視したもの」と批判。「教科書無償措置法による全員協議が優先されるべきものであり、文科省の発言はこれを無視した違法なものである」と指摘した。
 竹富町の公金で教科書を購入することは義務教育の無償を求めている憲法26条2項にも違反することも主張した。
 村田栄正共同代表や大浜敏夫事務局長は「大臣の発言は『日替わり』で混乱を招き、県民をあまりにも愚弄(ぐろう)している」と話した。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183366-storytopic-238.html

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ジンゴイズム

英和辞典――【jingoism】

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学校支援地域本部の問題点

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3.11の前と後

内閣府原子力委員会のサイトから。
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国民の皆様から寄せられたご意見

○平成22年12月21日~平成23年1月13日 に寄せられたご意見
○平成23年1月14日~平成23年1月28日 に寄せられたご意見
○平成23年1月29日~平成23年2月18日 に寄せられたご意見
○平成23年2月19日~平成23年3月7日 に寄せられたご意見
○平成23年3月8日~平成23年4月5日 に寄せられたご意見
○平成23年4月6日~平成23年4月15日 に寄せられたご意見
○平成23年4月16日~平成23年4月19日 に寄せられたご意見
  (平成23年4月6日~4月19日に郵送及びFAXにて寄せられたご意見を含む)
○平成23年4月20日~平成23年5月17日 に寄せられたご意見
○平成23年5月18日~平成23年6月7日 に寄せられたご意見
○平成23年6月8日~平成23年6月22日 に寄せられたご意見
○平成23年6月23日~平成23年7月6日 に寄せられたご意見
○平成23年7月7日~平成23年7月20日 に寄せられたご意見
○平成23年7月21日~平成23年8月3日 に寄せられたご意見
○平成23年8月4日~平成23年8月17日 に寄せられたご意見
○平成23年8月18日~平成23年8月31日 に寄せられたご意見
○平成23年9月1日~平成23年9月20日 に寄せられたご意見
○平成23年9月21日~平成23年10月19日 に寄せられたご意見
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see⇒http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/people_opinion.htm

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公民教科書ITマッチ(22)

沖縄タイムス。
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八重山教科書:文科相「竹富町は有償給付」
                           2011年10月26日 11時17分
 【東京】中川正春文部科学相は26日午前の衆院文部科学委員会で、八重山地区の教科書採択問題について、中学公民で育鵬社版を選んだ八重山地区採択協議会の8月23日の答申が有効とし、答申に沿わず東京書籍版を独自に採択した竹富町教育委員会について「教科書の無償給付の対象にならない」との同省見解を表明した。
 同時に、答申と同様の採択をした石垣、与那国の両市町教育委は無償給付の対象となると説明。無償給付の対象とならない場合、「市町村が自ら教科書を購入し生徒に給付するのは違法ではない」とした。
 今後、県教委が八重山地区を同一教科書でまとめられない場合、文科省が伝達する方針という。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-26_25234/

琉球新報。
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八重山教科書 文科相、竹富町は無償給付対象にならない
                            2011年10月26日
 八重山地区の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は26日、8月23日に開かれた八重山採択地区協議会が答申として出した育鵬社版を採択せず、東京書籍版を採択した竹富町について無償給付の対象にならないとの考えを示した。衆議院文部科学委員会で瑞慶覧長敏議員(民主)の質問に答えた。
 中川文科相は「23日の答申および8月31日の再協議の結果が協議の結果であって、それに基づいて採択した石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給付をすることになるものとまとめていきたい」と述べた。
 一方「協議の結果に基づいて採択を行っていない教育委員会については国の無償給付の対象にならないということである」として「地方公共団体自ら教科書を購入し生徒に無償で給付するということまで法令上禁止されることではないとの解釈が法制局からも出てきた。これに従って淡々とやっていきたい」と述べた。
 また近日中に県教育委員会から現状についてあらためて報告を聞き、その時点でまだ合意形成がなされていない場合「教科書の無償給付について文科省の考えを伝えたい」とした。【琉球新報電子版】
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183281-storytopic-238.html

毎日新聞。
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中学公民教科書:沖縄・八重山問題
 竹富町教委反発 自費購入「義務教育精神に反す」

 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度の中学校の公民教科書が決まっていない問題は、文部科学省が採択地区協議会の答申とは別の教科書を採択した竹富町に自費購入を促すことで収拾を図る方針を示した。だが、教科書無償措置法の制定(1963年)以来初の事態となるため、同町は猛反発。一方、答申通りに保守系の育鵬社版を採択した石垣市と与那国町からも一本化を断念した文科省に不満の声が漏れた。
 文科省の方針を受け、竹富町の慶田盛安三(けだもりあんぞう)教育長は「教科書の無償配布は義務教育制度の根本であり、自主購入は義務教育の精神に反している」と怒りをあらわにした。自費購入の場合、対象は7校で計45冊という。与那国町の崎原用能(ようのう)教育長は「正規の手続きに沿って決めた育鵬社版が無償になるのは当然」と歓迎しながら、文科省の対応については「一本化を断念するのは国の職務放棄だ」と批判した。
 育鵬社版の普及を支援する「教科書改善の会」事務局担当の八木秀次高崎経済大教授は「文科省は一本化で強く押せずに後退した。自治体間で意見が割れたケースは過去にもあり、自主財源での買い上げを認めると、共同採択制度の解体に道を開くことになる」との見方を示した。一方、保守系教科書の採択に反対してきた市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は「これで収拾されるとは思えず、一層混迷を深めるのではないか。現場の教員の意見が尊重される制度に見直すべきだ」と語った。【井本義親、鈴木美穂、木村健二】
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 ◇八重山地区で採択された公民教科書の主な記述◇
 【尖閣諸島】
 ◇育鵬社
 東シナ海上の尖閣諸島については、中国がその領有を主張しています。しかし、これらの領土は歴史的にも国際法上も、日本の固有の領土です。
 ◇東京書籍
 沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。
 【沖縄の米軍基地】
 ◇育鵬社
 在日米軍基地の75%が沖縄県に集中しています。
 ◇東京書籍
 アメリカ軍基地は、復帰後も残り続けました。これに対して、基地を縮小し、なくそうとする運動も続けられ、わずかずつですが日本に返還されてきました。
【関連記事】
八重山教科書問題:竹富町、自費購入に反発
教科書採択:沖縄・竹富町に自費購入促す…文科相
育鵬社の歴史教科書、似顔絵など訂正へ
議論呼ぶ 来年度から4年間の中学社会科教科書を各地で採択
教科書採択
     毎日新聞 2011年10月27日 東京朝刊
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see⇒http://mainichi.jp/life/edu/news/20111027ddm041100086000c.html

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ぷ~た資料768-01:文学作品が描くPTA(01)

《小さな町の風景》(1982)p.44-p.45から抜粋。改行byFJN。
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小学校へ入学したとき、
PTAからおそろいでもらった交通安全の黄いろい帽子が、
ひとりだけかぶれなくてべそをかいたことを、
少年はいまだに思いだす。
しかし、
その黄いろい帽子も、
学校になれるにつれて、
だんだん、
かぶってくる子が少なくなった。
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cf.――2011年2月版

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閃き検索(103)――東京 副校長 セブンイレブン

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NSCオブジャパン 記者ブリーフィング(08)

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原子力安全委員会 記者ブリーフィング(2011.10.24)(第77回定例会議)
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see⇒http://www.nsc.go.jp/briefing/info.html
cf.――http://www.nsc.go.jp/after0311-1-2.html

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閃き検索(102)――戦争 原発 国民が全体として賢くなるしかない

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独学系亀井学派白石照山

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能動的な沈黙

《武満徹の音楽作品と現代の社会病理-"エクリプス"》(2006)
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110004867718

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心を提供する

《一市民によるスピリチュアルケアの実際》(2006)
 http://hrr.ul.hirosaki-u.ac.jp/dspace/handle/10634/5788

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第1回ゴータマ・ブッダ国際平和賞

今年5月の共同通信配信記事。
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秋葉、田上氏にブッダ平和賞 ネパール、生誕地で授与式
写真キャプション―― 17日、ネパール・ルンビニで、ヤダブ大統領から「ゴータマ・ブッダ国際平和賞」を授与される秋葉忠利・前広島市長(共同)
 【ルンビニ(ネパール南部)共同】ネパール政府が創設した「ゴータマ・ブッダ国際平和賞」の第1回授賞式が17日、ブッダの生誕地、ネパール南部ルンビニで行われ、核兵器なき世界の実現に向け指導力を発揮したと評価された秋葉忠利前広島市長と田上富久長崎市長が受賞した。
 賞を授与したネパールのヤダブ大統領は「ネパール政府は、核不拡散や核軍縮などの分野で大変な尽力をされた秋葉氏と田上氏に敬意を表する」とあいさつした。
 秋葉氏はスピーチで「現在取り組んでいる2020年までの核兵器廃絶は実現可能と信じている」と述べ、田上氏も「核兵器のない世界の実現は広島と長崎の全市民の強い願いだ」と力説した。
               2011/05/17 17:59 【共同通信】
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see⇒http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051701000759.html

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公民教科書ITマッチ(21)

沖縄タイムス。
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八重山教科書:「規約に不備」県教委が文書
                          2011年10月20日 09時30分
 県教育委員会(中野吉三郎委員長)は19日、八重山地区の教科書採択問題について、中川正春文部科学大臣宛てに、県の認識や今後の対応などをまとめた文書を送付した。
 文書では、同地区で教科書の一本化ができないのは、そもそも「対応を協議会規約にあらかじめ決めてなかった」ことに原因があるとして「一般法である地方教育行政法と、特別法である無償措置法の2法の関係から生じてはいない」とする見解を示した。
 また(1)採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果は3市町教委の採択権を拘束しない答申(2)9月8日に開かれた同地区の全教育委員による協議は有効―とする従来の認識を示し、判断は同地区に委ねられていることをあらためて強調した。
 今後の対応として、3市町教委に対し同一の教科書を報告するよう指導助言するとしている。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-20_24962/

琉球新報。
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県教委、9月8日「全員協議」有効 八重山教科書で文科省に文書
                         2011年10月20日
 県教育委員会(中野吉三郎委員長)は19日の定例会で、八重山地区の公民教科書採択について9月8日の「全員協議」を有効とする見解などをまとめた文書を文部科学省に提出することを決め、同日付で送付した。文科省は協議無効を訴える石垣市、与那国町の2教育長名の文書が出されていることなどを理由に「全員協議」を不成立と見ており、今後の対応が注目される。
 文書の標題は「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」。8月23日に開かれた採択地区協議会の「答申」と「全員協議」のいずれによって同一の教科書を採択するかは「八重山採択地区の当事者が判断すべきもの」との見解も示している。宛先は中川正春文部科学大臣。
 文書で県教委は今回の問題の原因として、3市町教委が「答申」と違う採択をする可能性を想定しつつも、そのような事態が生じた場合の対応を3市町教委の間であらかじめ決めていなかったこと、とする見解を初めて示した。
 また9月15日の文科省の指導の文言について「規約に従ってまとめられた結果」は3市町教委の採択権を拘束しない「答申」であるという認識も明記した。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183029-storytopic-238.html

同じく琉球新報。
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一定方針、国提示へ 八重山教科書、文科相が言明
                          2011年10月22日
 【東京】中川正春文部科学相は21日の記者会見で、八重山地区3市町の中学校公民教科書採択問題について「いま検討の最終段階に私たちもきている。法的に可能な形で整理したい」と述べ、近く一定の方針をまとめる考えを示した。
 県教育委員会は採択問題に関する文書を19日付で同省に提出。育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した9月8日の八重山地区教育委員全員による協議は有効だとした上で、育鵬社版を選定した8月23日の採択地区協議会の答申とのいずれを尊重するかは「八重山の当事者が判断すべきだ」との見解を示している。
 県教委の文書に関して中川氏は「有効だがコンセンサスができていない。だから努力してつくってくださいと申し上げている」と述べ、3市町で判断が分かれている採択の一本化を促した。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183110-storytopic-238.html

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NSCオブジャパン 記者ブリーフィング(07)

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原子力安全委員会 記者ブリーフィング(2011.10.20)(第76回臨時会議)
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see⇒http://www.nsc.go.jp/briefing/info.html
cf.――http://www.nsc.go.jp/after0311-1-2.html

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NSCオブジャパン 記者ブリーフィング(06)

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原子力安全委員会 記者ブリーフィング(2011.10.17)(第75回定例会議)
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see⇒http://www.nsc.go.jp/briefing/info.html
cf.――http://www.nsc.go.jp/after0311-1-2.html

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国会会議録の忌野清志郎

070507M:第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第7号。
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○保坂(展)委員 官房長官に、前にちょっとフジロックの話をやりかけて時間で終わったので、ちょっと続きをしたいと思いますけれども、フジロックという大イベントがあるんですね。苗場で行われています。十万人が参加するんですね。
 私は、おととしかな、友人に、行った方がいいよということで招かれまして、忌野清志郎さんとかのステージを見て感動したんですが、私よりずっと若い世代がそこにいるんですよ。山の中ですから、五つか六つのステージがあります、道は狭いんですね。しかも、どしゃ降りの雨でした、だから坂道の泥道で危ないんですね。そこを整然と数万人が、だれ一人抜かす人間もいなくて、ゆっくり移動していくんですね。そして、ごみは三百人のボランティア部隊が徹底的に分別して、環境対策ということでやっていて、イギリスを初め海外から招聘されたミュージシャンが驚くんですよ、日本というのはどういう国なんだと。つまり、こんなに、いわばだれかが笛を吹いて統制しているわけじゃない、みんなが協力して、そうやって見事に動いてという姿というのは世界じゅう余りないそうなんですね。
 そういう部分について我々はもう少し自信を持っていいんじゃないか。つまり、規範意識はない、崩れている、だめだ、教育はもうピンチだ、子供たちはもう無力感が漂っているという面も一部ありますけれども、しかし逆に、そこで足りないのは、余りにも調和を図り過ぎて、自分の意見を、ここは、場の空気を読むということを子供はよく言いますよ。空気を読み過ぎて意見が言えなくなっちゃう、言えなくなっていることが続いたうちに自分の意見が何かがわからなくなっちゃう。むしろそっちの方に、もっと冒険しろ、もっと挑戦しろというようなことを、そのメッセージが欠けていると思いますね。
 いかがですか、今、安倍内閣の教育改革の中で、ロックも好きだったでしょうし、そういう世代ですから。どうですか。
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see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0178/16605070178007c.html

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青い天使

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閃き検索(101)――震災トラウマ 復興ストレス

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公民教科書ITマッチ(20)

沖縄タイムス。
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八重山教科書:東京で地元の声訴え
                        2011年10月18日 09時14分
 【東京】八重山地区の中学公民教科書採択問題を受け、「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」や「沖縄戦の史実歪曲(わいきょく)を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会」など地元と本土の市民団体が17日、都内で緊急連帯集会を開いた。住民の会メンバーらは18日、文部科学省へ育鵬社版を不採択とした9月8日の3市町の全教育委員協議の有効性を訴える予定。
 仲山忠亨・住民の会共同代表は「教科書は子どもの人格形成や国家観にも関わる。民主的で平和を求める国民をつくる立派な教科書を与えたい。絶対後に引けない」と訴えた。
 上原邦夫沖教組八重山支部長は「育鵬社を選んだ採択協議会には、教科書をきちんと読んでいない協議員もいる。知識として正しいことが書いてある教科書を子どもに届けたい」と主張した。首都圏の会呼び掛け人の俵義文さんは、全国で育鵬社の採択率が伸びつつあると報告。「育鵬社の採択地区はいずれも八重山と同様協議会の規約変更や無記名投票だ。日本全体の問題として一緒に戦うことが重要」と連携を呼び掛けた。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-18_24871/

同じく沖縄タイムス。
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八重山教科書:全員協議有効と文科省に訴え
                            2011年10月19日 09時33分
 【東京】子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の仲山忠亨共同代表らは18日、国会内で文部科学省の教科書課職員に会い、八重山地区の中学公民教科書で育鵬社版を不採択とした9月8日の3市町の全教育委員協議の有効性を認めるよう要請した。
 同課は石垣・与那国の両教育長が全員協議を無効とする文書を中川正春文科相に出していることを根拠に、全員協議は合意されていないと従来見解を繰り返した。
 要請では住民の会側が(1)全員協議の内容把握(2)石垣・与那国の両教育長文書を協議無効の根拠にした理由を質問。同省は、県教育委員会から全員協議の報告を受けて把握し、2教育長の文書は「教育委員会の事務全般をつかさどる教育長の権限としての公文書。文書がおかしいと否定する事実がない」と答えた。
 同省が9月15日に、3教委で同一の教科書を採択するよう県教委へ指導を求めた通知の理由については「従来の期限である8月を過ぎ、(採択協議会の結果に基づく)一般的な手続きに従い、採択を図るのが適切ではないかとして通知した」と説明した。
 住民の会側は、同一採択できなかった協議会結果に基づき、開かれたのが全員協議だと正当性を主張。「国は県に早く一本化するようにという以上、口出しする立場にない」と指摘し、「協議会結果に基づくべき」とする同省見解を撤回するよう求めた。
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see⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-19_24920/

琉球新報。
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文科省「需要冊数報告ない」 八重山教科書
                         2011年10月19日
 【東京】八重山地区の中学教科書採択問題について文部科学省に直接訴えるため上京中の子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の仲山忠亨共同代表ら要請団は18日、衆議院議員会館で文科省の森晃憲課長と面談した。9月8日の全教育委員による協議結果を有効と認めるよう求めた要請団に対し、文科省側は9月8日の協議は成立していないとの立場を変えることはなく約1時間半の話し合いは平行線をたどった。
 全教育委員の協議結果を「不成立」とする理由について森課長は、協議無効を訴える石垣市、与那国町の2教育長名の文書が出されていることに加え「9月16日の需要冊数報告の時に、9月8日の協議結果に基づいて県教育委員会から冊数報告がされていないからだ」との見解を初めて示した。
 面談には赤嶺政賢衆院議員、山内徳信参院議員が同席した。
 要請団メンバーの上原邦夫沖教組八重山支部委員長は「学校現場に教育委員会から届いた冊数記入用の用紙には『社会科公民・育鵬社』と書かれ、冊数を書くようになっている」と石垣市教育委員会の対応に疑問を呈した。森課長は「(用紙は)教育委員会が決めることだ」と述べた。
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see⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182989-storytopic-238.html

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