とどくとおもう　Ⅱ

朝日新聞120531Th朝刊オピニオン面《社説余滴：住民の「ノー」は無責任か》（by各務滋）より。
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代案を出さないと、市民は行政にノーと言えない。
そんな社会は生きにくい。
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see⇒http://tomintohyo.blog.fc2.com/blog-entry-325.html

原本――http://isbndb.com/d/book/hibakusha_cinema.html
邦訳――http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN4-7684-6759-8.htm

▲▼▲神奈川県海老名市の場合▲▼▲

０）給食費集金業務が学校長から市職員に移行するというメインストーリーを私ＦＪＮは高く評価する（微笑）。

１）see⇒小中学校給食が公会計化されました（2012年4月19日 登録）

２）see⇒平成２３年８月 市長定例記者会見の【資料2】学校給食の公会計化について(129KB)(PDF文書)

３）今年３月12日（月）の市議会定例会における教育長発言（一部橙化byＦＪＮ）。
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◎教育長（沖原次久）　基本的な忙しさというのは、昔も今も私は全く変わっていないと思っています。そういう中で最近の各種調査があるのですね、教員の多忙化について。それを見ますと、やっぱり教職員は多忙化の傾向にあるということが指摘をされております。新学習指導要領完全実施における授業時数の増加、あるいは小学校においては外国語活動が必修となりますけれども、そういった新たな課題。あるいは、発達障がいが全児童の約６パーセントという国のパーセントであるのですけれども、やはり海老名についても発達障がいと思われる児童生徒の増加もございます。あるいはまた、中学校においては部活動、多様化する教育のニーズ、そういったものが大きな要因なのかなと思っております。市内の小中学校におきましてもこの状況は全く同様でございまして、そういう中で、連日夜遅くまで学校で業務を処理するというようなことも聞いております。そういう状況であっても、教員の本務である、児童生徒と向き合って、そしてきめ細かな指導のための教材研究といった時間確保にそれぞれの先生が努めているということは事実でございます。
　多忙化の解消につなげる方策としましては、まず会議、打ち合わせの時間の効率化を図ることが大切だと私はとらえております。具体的には、教職員にはもう既に１人１台のパソコンが配備をされております。それから、教育委員会等からのいろいろな調査、あるいは提出書類の精選、簡素化、そういったことも我々行政として頑張っていかなければいけない。４月から給食費の公会計も進められますけれども、これも事務の軽減化を図ることにつながります。こうして生み出された時間の確保が結果として学校の教育活動の充実につながっていくと思いますので、今後も引き続き多忙化解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
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cf．――海老名市議会の会議録サイト

電網検索with↓
　　子どもの時に一生懸命に遊ばないと、大人になって一生懸命仕事ができない

拍手コメントを頂戴しておりました。
お返事が遅れましたこと、お詫びいたします。
御免なさい。

↓そのサイト↓

ウェブ記事からコピペ。
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ＰＴＡ会長男性　母親の複数派閥から互いの批判メール来て困る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.04.24 07:00
　４月、新学期が来ると憂鬱なのは、「友達」ではない「ママ友」というビミョーな関係。「子供のために」と思って、ママ友たちとはなるべく交流しようと努力しているけど、子供の塾のこと、夫の職業、あげくにはランチにかけるお金のことでさえ突っ込まれがちで、正直全然楽しめてない。こうした“ママ友”独特の関係を、“パパ”はどう見ているのだろうか。
　ＰＴＡ会長には男性が就くことも多いが、男性書評ライターの杉江松恋さんは、３期にわたって子供が通う公立小学校のＰＴＡ会長を経験した。
「もともと地元の人間ではなかったので、子供のために近隣の人たちと仲良くしなければと思い、ＰＴＡの活動に参加しました。でも、まさか会長になってしまうとは…」
　そう話す杉江さんを待っていたのは、驚きの連続だったという。
「まず大変だったのが女性同士の派閥争い。お互いに相手を批判するメールをぼくのところに送ってくるんです。それが１日に何十通も来て、すぐに返信しないと『私のことを悪くいっているんでしょ』となる。正直、面倒くさい時期もありました」（杉江さん）
　一緒にいるのに、別の派閥のママとはお互いに口をきかなかったり、運営委員会で同じ側に座らなければいけない役員たちが、別々に座っていたこともあったという。
「最初から仲のいい人同士で固まっていて、彼女たちは自分たちなりのやり方やルールをもっている。で、それを変えられることをとても嫌がるんです。会社なら、『こうするほうが合理的だから、今年はこう変えましょう』といえますが、ＰＴＡにはそうした柔軟性がありません。何かを変えるときにはきちんと一から説明することが必要で、それを怠ってしまったがために不信感が生まれたこともありました」（杉江さん）
　女性は働いている、働いていない、子供がひとりかきょうだいがいるか、大学を出ているか…など、カテゴライズが好きだ。そのため、すぐに派閥をつくってしまう。
　妻がＰＴＡの広報委員を務めているというライターの北尾トロさんも、男性の立場からママ友関係をこう見る。
「子供が同じクラスだとか、そういうことだけでつながっていて、ファミレスで１時間でも２時間でもおしゃべりできる。男目線で見ると、ママ友って謎ですね。“好きでファミレスに行ってるんじゃないわよ”といわれても、理解できないというか。でも、ママさんたちのネットワークをつくる力とか、タフさはすごいなと思う」
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see⇒《※女性セブン2012年５月３日号》

《沖縄における死の現在：火葬の普及・葬儀社の利用・僧侶への依頼》（2008）
*******◆抄　録◆****************************************************
本稿では、沖縄における死の変容を、
　　火葬の普及、
　　葬儀社の出現、
　　葬儀時の僧侶への依頼
という３つのファクターから考察することを試みた。
その結果、沖縄では近代化が進むなか、特に1972年の本土復帰以降、
　　火葬場が多数設置されて火葬が広まり、土葬や洗骨の風習が廃れていったこと、
および、
　　今ではその多くが入棺が済むとすぐ火葬場へ行き、
　　そこに隣接する葬祭場で告別式をおこなうという順番に変わったこと
を明らかにした。
また、
　　葬儀社の出現が、葬儀の均一化・商品化、仏教との提携をもたらしたこと
を指摘した。
さらに、
　　このような変化は、伝統的に死の世界を扱い、
　　憑依などを通して人々に生々しい死を提示してきた民間巫者であるユタと、
　　それらの慣習を否定し、
　　新たに死の領域に介入し始めた僧侶との深刻なコンフリクトを生じさせていること
も示した。
沖縄におけるこのような葬儀の本土化・近代化は、すべて生者の側からの利便性・効率性の追求、換言すれば、死者や死の世界の軽視にほかならない。
そのため、沖縄でも、これまでみられた生者と死者の密接な関係が失われ、今後は日本本土と同様、死の隠蔽・拒否が強まるのではないかということを論じた。
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中國新聞の報道記事（'12/5/11）。
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中国地方でもＰＴＡ会費充当
　学校が保護者から集めたＰＴＡ会費を早朝授業の謝礼に充てていたことが沖縄県で分かり、文部科学省が全国調査に乗り出している。中国地方でも、山口県立高などの保護者から集めた金が樹木の手入れなどの費用に回り、県監査委員は改善を求めている。岡山、島根両県でもエアコン購入などに充てられていた。線引きが難しいＰＴＡ会費の使い道が問い直されそうだ。
　山口県監査委員が２０１１年度の報告で改善を促したのは、県立高などがＰＴＡ会費と一緒に毎月徴収する教育後援会費。２４校が、樹木の手入れ▽防球ネットの補修整備費▽学校案内の印刷費―などに計６１５万円を使ったのに対し、「県費を充てるのが適当。適正な保護者の負担に努める必要がある」とした。
　県教委によると、同窓会が校内に記念植樹したものもあるという。教育政策課は「保護者の了解も得ており問題はない」と話す。
　中国地方５県と２政令指定都市の教育委員会は、文科省の要請を受け調査を進める。
　各教委への取材によると、岡山県で教室のエアコン購入費や休日の部活動の引率教員への交通費に充てたケースがあった。島根県でも１０、１１年度にエアコン購入費や防球ネットの修繕費に回した例が３校あった。両県教委は保護者の了承を得たことなどを理由に「適切だった」とする。
　広島、鳥取両県と広島、岡山両市の各教委はＰＴＡ会費で学校の経費を肩代わりした例はないと答えた。
　学校教育法によると、学校の経費は県や市などの設置者が負担するとされるが、学校の経費の具体的な内容を示す規定はない。
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see⇒http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205110155.html

see⇒英語雑誌タイムの記事

cf．――ブログ＜気楽にTIMEでも読んでみよう＞のエントリ《アメリカのＰＴＡ戦争》

今日の朝刊。
cf.――ＰＴＡ会費の使い道＜どうする？＞

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原子力安全委員会 記者ブリーフィング（2012.05.10）（第２１回臨時会議）
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cf．――http://www.nsc.go.jp/briefing/info.html

以下、本日朝刊の＜ひと＞欄より抜粋。
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　現役の住職でありながら、多くの公職に就いてきた。日本ＰＴＡ全国協議会会長、文化審議会国語分科会委員、臼杵市教育長……。こういった役職をこなしながら、政官界にも人脈を築いてきた。
　なかでも、ＰＴＡ全国会長に就いたことが転機になったようだ。上京は実に年70回以上。大臣、次官らと渡り合い、サッカーくじ反対を国会で訴えたこともある。
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cf.01――《日本相撲協会の監事になった前高野山高校長》

今日の朝刊。
see⇒ＰＴＡ費、学校運営に流用　１２府県市の監査で改善要求

０６の続き。
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　いま日本の町や村でつくられている各種の民間団体のうちでは、どの団体が比較的うまくいっているかといえば、なんといってもＰＴＡである。子どものために力をあわせることが、いちばん力をあわせやすいのである。他のことではとうてい相談がまとまらなくても、子どもたちのためにという話ならば相談はまとまる。人びとが共通の利益のために、上手に力をあわせるという民主主義的な社会生活の訓練をするうえに、ＰＴＡほど適当な場面はない。それであるから、せめてＰＴＡにかぎっては、ごまかしのない、ほんものの民主主義的活動を育成しなければならない。ＰＴＡの活動に参加することをつうじて、人びとは自己訓練をしなければならない。訓練である。まさしく訓練である。自分も頑張る。忍耐する。他人にも頑張ってもらい、忍耐してもらう。そういう自己訓練的なおたがいの努力をつうじて、協力の合理的な作法と快適な気分がしだいに生みだされ、育てられてゆく。親と教師の、この自己訓練的な、地道な歩みがつづけられないかぎり、日本のＰＴＡはほんものにはなれないだろう。そこでつぎにＰＴＡの会員の自己訓練について考えてみよう。
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