とどくとおもう　Ⅱ

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・・・だから言語表現の「敬語法」などが研ぎ澄まされるのかもしれない（微笑）。

横浜市の≪市民生活白書　昭和46年　横浜と私≫は1971（昭和46）年１月に公刊されたらしい。この白書の「第二部 １横浜方式の都市づくり：10 学校の建設」に書かれた文章を紹介する。なお原文は縦書きであり、以下を横書きで紹介するに当たって漢数字は適宜算用数字に置換した。一部オレンジ化etc．byＦＪＮ。
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教育費の父母負担をなくすため、予算費目ごとの解消策をとってきた。その結果、教職員給与費・教材備品費・燃料費・光熱水費・施設建設費などについては、完全に父母負担がなくなった。このように年次的に項目別に市費の充実をはかることにより、ＰＴＡ・後援会費などによる負担を軽くすることにつとめ、45年は学校徴収金でまかなわれていた学校図書費を市負担に切りかえることになった。義務教育にたいする父母負担の状況は、43年度実績で全体経費の16%となり、公費の増加により年々減少してきている。児童１人あたりの決算額の推移も41年1,080円、42年1,014円、43年933円と父母負担の低下傾向をしめしている。今後とも私費負担（ＰＴＡ・後援会などの負担）をなくすため、学校運営の標準を定め、不足部分に公費を充当し、教育内容の充実をはかるとともに、寄付行為の事前協議制度の活用と、さらにＰＴＡ・後援会などの会費についても、適切な助言と指導により、父母の負担を軽くする方針である。
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see⇒≪市民生活白書　昭和46年　横浜と私≫（1971年１月）のp.228下段－p.229上段

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・・・今年の６月の小樽市議会で「ＰＴＡは入退会自由なんですってばっ！」といった感じの発言をした（この表現は間違いかもしれないけれど「ＰＴＡは入退会自由」という事実には寸分の間違いなどないのだからこの表現で好いことにする）市議会議員はＪＣ系の人物。
この場合のＪＣとは、「女子中学生」ではなくて「青年会議所」のこと。
日本全国、ＪＣ（青年会議所）の連中はＰＴＡが大好きだ。
「ＰＴＡとは何か」ということを知らないでおいてＰＴＡが大好きだ。
このような「大好き」さ加減はいかにもＪＣらしい（微苦笑）。
　cf．――★

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・・・選択的非注意は「見えても見ない」「見て見ぬふり」にも似ている。

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「核不搭載証明書」ともいう。

★を拾い読みした。
こう書かれていた。
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会員制度の団体は、会員から会費を徴収し、それを財源として活動することが基本です。
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・・・『会費など徴収しなくたって活動できるのも会員制度の団体の基本だヨ』と思った。

★を拾い読みした。
こう書かれていた。
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すべてのＰＴＡで、全会員を対象に人権問題についての学習活動が積極的に展開されることが大切です。
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・・・『冗談いってら』と思った。
すべての「入退会が自由という当然の事実は積極的に秘密にします」と言うＰＴＡ会長以下執行部がノウノウと「人権問題についての学習活動を積極的に展開」するならばホラー系ジョークだ――とも思った。

★を拾い読みした。
こう書かれていた。
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ＰＴＡは、子どもたちの幸せのために保護者と教職員が自主的に組織し運営する任意団体です。
ですから、法的制約もなく、自ら作成する規約（会則）により、運営されることになります。
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・・・「ですから」はまだしも、「法的制約もなく」は『んなばかな！』と思った。

★を拾い読みした。
こう書かれていた。
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教職員の会員の中には、ＰＴＡは保護者だけの組織のように考えている人も多いという指摘もあり、保護者も教職員もそれぞれその会員意識をどのように高めていくかが課題となっています。
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・・・『ＰＴＡがどういう組織か知らない教員からは教員免許を剥奪すれば好いかもネ』と思った。
ＰＴＡがどういう組織か知らない職員や保護者については『処置なしかもネ』と思った。

以下、＜脱原発先生かわはらしげおのブログ＞131015Tuエントリから抜粋（適宜改行etc．byＦＪＮ）。
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じつは、この小学校のＰＴＡの家庭教育学級には、昨年も招かれているのですが、
その時は、学校の管理職の側からＰの役員の方に、
校内で「放射能」の学習会をするのは困ると言われ...たそうです。
なぜですか？と、その役員の方が管理職に聞いたところ、
　　「ピュアなお母さん方が、洗脳されたら困るから」
と答えたそうです。
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see⇒≪小学校のＰＴＡ家庭教育学級での出前授業≫

以下、ウェブで読んだ文章から抜粋（適宜改行byＦＪＮ）。
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東京・新宿の朝日カルチャーセンターで柄谷行人さんと対談したとき、
会場の参加者から、コミュニティーとアソシエーションの違いを尋ねる質問が出た。
これに対して、柄谷さんは「アソシエーションはＰＴＡのＡ」と答えた。
コミュニティーには、たまたま居合わせた地域社会のイメージがあるが、
アソシエーションは自分の意思で参加も脱退もできる集まりだという。
今のＰＴＡの実態がどうかは別として、本来のParent-Teacher Associationはそういうものなのだろう。
脱原発の日本列島で、さまざまな場にＰＴＡのＡが生まれたらよいと思う。
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see⇒≪柄谷行人流の脱原発はＰＴＡのＡ≫

今日現在、公式サイトで読める「＃３４２の第２ページ」は「＃３４１の第２ページ」である。
紙に印刷されて全国に配布された＃３４２実物の「第２ページ」を目の当たりにしてみたいものだよネ（笑）。
　cf．――http://www.nippon-pta.or.jp/pr/

以下、＃３４２のp.７からカット＆ペイスト。
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経緯報告
　24日Ｐ協発第１７０号（平成25年３月11日）にて地方協議会各位へ、公益信託基金設立後、就学支援事業を開始することは、日本ＰＴＡ新聞で（３月31日発刊）ご報告しておりましたが、当初計画の実現が極めて困難となりました。
　このため計画を変更し、公益信託基金の設立を急ぐことにしましたが、申請手続きの過程において、公平性の観点から小中学校に在学中の児童生徒に支給をすることが必要となりました。
　よって、平成24年度執行部は、予定していた公益信託基金の設立を断念し、（公社）日本ＰＴＡ全国協議会が事業主体となり、約３・２億円を原資とした新しい「就学助成事業」を展開してはと考えました。
　今回の支給対象者には、平成25年４月１日現在の小中学校の在籍年数分を一括して支給することにいたしました。
　このように、全国から寄せられました募金を、悲しみと困難を乗り越えようと努力をしている子どもたちに、就学支援の早期支給ができなかったこと、当初の計画を変更しましたことに対し、心から深くお詫び申し上げます。

　結びに、（公社）日本ＰＴＡ全国協議会が、事業主体となり、今回の就学助成事業を実施することに対し、ご理解くださいますようお願いいたします。
「心のきずな61キャンペーン」は、東日本大震災を、そして被災地への思いを忘れないことを確認しながら展開されてきました。日本ＰＴＡは、今後も子どもたちの健やかな成長を願い支援を続けていきたいと考えておりますので、会員の皆さまには、ご理解ご協力くださいますようお願いいたします。
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cf．――H25/08/08 第342号

ちなみに、教育家庭新聞のインタヴュー記事で、いわゆる「日Ｐ」とかの会長がこう言っている（適宜改行byＦＪＮ）。
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震災で保護者を亡くした子どもたちへ、
公益信託基金「東日本大震災日本ＰＴＡ教育援助基金」を設立し、就学助成等を行う
という目的で、募金をお願いして参りました。
しかし、集まった募金は目標額にとても及ばない状況であります。
そこで、苦渋の決断ですが基金の設立は断念し、
これまでお寄せ頂いた募金は被災児童生徒に対して今年度中に一括で給付する手続きを進めています。
現在、全国で給付の対象となる児童生徒の把握を行っているところです。
基金設立という目標は達成できませんでしたが、この点は反省し、
今後は迅速に対応できる体制づくりを整えたいと考えております。
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see⇒＜教育家庭新聞＞2013年8月19日号　　　

ある小学校のサブマスター（副校長）から電話が来た。
「どうぞ来てください」という電話だった。
　　　そこの小学校の授業を参観したい、三多摩エリアの義務教育を研究しているので
――という私のリクエストに対する返答だった。
・・・私は、今月下旬のフライデイ、その小学校に参観に行く（微笑）。