エントリ≪日本PTA事案(1)≫から文部科学省再就職等問題調査班の報告を抜粋する。
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(22)指摘を受けた「日本PTA事案」について○ 平成27年11月12日頃,谷合俊一社会教育課長が,公益社団法人日本PTA全国協議会事務局の元室長級職員Rから,同事務局への適任者の配置要請を受け,谷合課長は,同求人内容(勤務条件等を含む。)を室長級職員Bに伝えた。
同月17日,室長級職員Bは同情報を嶋貫氏に伝えた。
○ 元室長級職員Rは人材不足に悩む中で,谷合課長に漠然とした相談をしたが,谷合課長は再就職の相談であると認識した上で,室長級職員Bに伝えるために,元室長級職員Rから待遇等の情報を取得し,室長級職員Bに伝えた。
以上を踏まえると,谷合課長が元室長級職員Rから求人情報を取得したことは,法第106条の2第1項に規定する「地位に就かせることを目的として」「地位に関する情報の提供を依頼」したものと考えられる。
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「平成27年」というと2015年。
その年の「11月12日頃」の公益社団法人日本PTA全国協議会事務局は、
こんな感じ↓だったようだ。
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1110(火)うずしお大会N実行委員長ほか3氏を日本PTAが東京でヒアリング
1118(水)日本PTA全国協議会の三役会
「徳島で開催できない場合は東京での開催もありうる」等の発言あり
1119(木)日本PTA全国協議会の理事会
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see⇒
ぷ~た資料616-05:日本ぷ~た全協の例大祭こぼれ話(05)「人材不足」に関連するのかどうかわからないが、11月18日(水)の三役会の会議録から、以下、抜粋する(漢字のアルファベ化etc.byFJN)。