
2008年1月25日(金)区議会文教委員会における教育委員会事務局次長の答弁。
テーマは【和田中学校地域本部による私塾との連携について】である。
「今回の取り組みというのは、杉並区から発信している学校支援本部の自主的な活動なわけですね。そして、そういった自主的な活動の実績が進んではおりますが、まだ、そういうものに法整備が追いついていないということをぜひご理解いただきたいと思います。したがって、今の法制度を前提にした場合には、学校教育の外というふうに、つまりそれは、今の法制度の枠組みでいえば、学校教育の外は社会教育だという言い方をすれば、そういう範疇で整理したほうが今の段階ではわかりやすい。私ども、文科省にも行きましたけれども、文科省でも今そういった位置づけについて検討中なので、追ってそういうものをより積極的に整理していけるかもしれませんねという話で、今の段階はそういう整理が妥当でしょうと、そういうことです」。
「新しい取り組みについて、法整備が整ってないからやるべきではないというようなことを言っていたら、学校や地域の活動というのは私は死んでしまうと思います。法整備よりも、そういった活動が広がっていくことによって、法整備が後でくっついてくるということは幾らでもあるわけですね。先進的な取り組みによって物事というのは切り開かれていることというのはたくさんあると思います。文科省は、私どもの自主性について、それを認めたがゆえに、新年度予算で、まだ法整備までは行っていませんけれども、学校支援本部の取り組みを支援していく、そういう予算を約50億、予算化しようとしているわけですから、そういうふうに全体の理解というのは進んできているというふうに認識していただきたいと思います」。
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