政治*********************************************************
私たちといたしましては、ＰＴＡに対する指導といたしまして、
ＰＴＡの本来の任務でありますところの、
お互いが子供の教育あるいは自分たちの資質の向上
ということを学ぶ成人教育の団体として、
本来の活動を活発にしていただくような指導をいたしておりますし、
また、最近は特にその傾向は顕著でございまして、
いろいろ全国的に行なわれますＰＴＡの活動におきましても、
たとえば昨年行われました、
特に青少年に対するお互いの愛護、保護の実践につきまして
研究集会を行なう、
あるいは本年特別にまた成人教育に関する研究集会を行ないますとか、
そういうことが顕著になって参りまして、
それにつきましては、
私どもも、事務的にもあるいは財政的にも若干の援助をして、
こういうＰＴＡ本来の活動が末端にしみ渡るように、
今後も努めて参りたいと思っておるわけであります。
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この社会教育局長は後に文部事務次官となった。
以下、1962年（昭和37年）３月22日（木）の、
【第40回国会 衆議院 内閣委員会 会議録】
より質疑応答を抜粋する。
登場人物は２人。
西村関一（衆議院議員／日本社会党）と齋藤正（政府委員／文部省社会教育局長）。
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●西村（関）委員―― 次に文部省関係にお伺いいたしますが、
健全育成・施設を充実していくということ、
あるいはスポーツの振興をはかって参る、余暇の善用をしていくということ、
いずれもけっこうなことだと思うのでありますが、同時に、
やはり暗い面について目をおおうことはできないと思うのであります、
つい数日前の新聞には、某中学校の卒業式に、
生徒が校長に暴行を加えるおそれがあるから、
校長はパトロール付で登校しなければならぬ、こういう記事が出ております。
こういう事態が起こるのは一体どういうところに原因があるか。
これは氷山の一角にすぎないと思うのでありますが、
今日中学、高校に学ぶところの生徒、学生の中には、
そういう一種の機運と言いますか、そういうものが起こっておる。
それは一体どういうところに原因があるか。
やはり教師と生徒、学生との間における
人格的交流が欠けているのじゃないかと思うのであります。
青少協の方から出されましたこの十二項目のうちの
文部省関係の健全育成施設の充実というようなことも、
青年の家をふやして参るといったようなことも大事でございますが、
恒常的に教育の場において、教師と生徒とが接触するという点につきまして、
ただ単に学科を教えるというだけでなしに、
教師と生徒との人格的交流というようなものを通して、
そこに青少年の人格形成期におけるところの大事な役割が果たされていく
と思うのでありますが、そういう点につきまして
文部省はどういうようにお考えになっていらっしゃるか、
こういう具体的な事象に対して、
どういうふうにこれを処理していこうとお考えになっておられますか、
文部省当局のお答えを願いたい。
▲齋藤（正）政府委員―― 御指摘のように、最近青少年の犯罪、非行
という問題に関連いたしまして、
義務教育の段階にあります中学生の非行の率が増大してきたということにつきましては、
御指摘のように非常に問題であります。
文部省といたしましては、学校教育の面で、
基本的に教育課程の改善でありますとか、
あるいは一人の教師が受け持つ学級の編成を適正にするとか、
あるいは施設の充実とかいうような基本的なことは、
数年来計画的に進めておるのでありまして、
御指摘のような事象が出て参っておりますので、やはり基本的には、
今おっしゃいましたように、
先生の生徒に対する指導力の向上ということが必要であろうと思います。
その点につきましては、先生の生活指導に対する熱意、
その能力というものをますます充実していかなければならないと思うのでございます。
なお、一面、非常に特異な例として、
学力におきましてもあるいはその後の性格といたしましても、
先生だけでは間に合わない部面もございまするが、
その面につきましては、ＰＴＡでありますとか、
あるいはいろいろな他の行政機関との連絡を緊密にいたしまして、
非行の芽が現われるという場合には、関係者がよく協力して、
できるだけ万全な指導をいたすように努めて参りたい、
かように考えておるわけであります。
●西村（関）委員―― 外部の協力によって悪の芽をつんでいきたい
ということでありますが、ＰＴＡに例をとりましても、
ＰＴＡが今日学校に対する寄付団体のような傾向も出ておる。
本来のＰＴＡの役割の、教師と両親とのほんとうの協力というものが、
学校教育、家庭教育の場において、あるいは社会教育の場において、
十分なされていないというふうに私は感ずるのであります。
ただ単に学校の予算が足りないのをＰＴＡで寄付を集めてこれをまかなっていく、
こういうような働きしかしていないようなところも多いように思うのであります。
社会教育局長として、ＰＴＡに対してもただ今までのおざなりの指導ではいけない、
むしろ間違った傾向にあるものは、
国が責任を持たなければならぬものは、
国が思い切って予算をふやしていく、
ＰＴＡにはそういう経済的な負担をかけないというような配慮をしながら、
本来のＰＴＡの使命を果たしていくように指導なされなければならないと思うのであります。
また同時に、家庭教育の点があげられておりますが、
家庭のしつけの問題にいたしましても、
これは学校と家庭との緊密な連絡というものが今まで必ずしも十分でなかった
というふうにも思われます。
また、家庭と申しましても、
しつけができないような、
両親が共かせぎをしておるといったような家庭も相当あります。
そういうような家建〔→家庭？〕に対するしつけ、
あるいは片親のいない子供の家庭のしつけといったような点についても、
これは社会全体が連帯共同の責任を持って、
そういう家庭の子供に対する配慮をしていかなければならぬと思うのであります。
そういうような点について、
ただ単に家庭のしつけをよくしていくのだということだけでは、
問題は解決できないと思うのであります。
そういう点に対して社会教育局長はどういうふうにお考になりますか。
▲齋藤（正）政府委員―― 戦後の学校教育の実態といたしまして、
御指摘にありましたように、
ＰＴＡがややもすれば学校の財政的援助に追われるという傾向があったのでございますが、
だんだんに公費で負担すべき学校の経費につきましては、
それぞれの地方団体あるいは国の補助でまかなっていって、
それを解消する方向にあるわけであります。
私たちといたしましては、ＰＴＡに対する指導といたしまして、
ＰＴＡの本来の任務でありますところの、
お互いが子供の教育あるいは自分たちの資質の向上ということを学ぶ成人教育の団体として、
本来の活動を活発にしていただくような指導をいたしておりますし、
また、最近は特にその傾向は顕著でございまして、
いろいろ全国的に行なわれますＰＴＡの活動におきましても、
たとえば昨年行われました、
特に青少年に対するお互いの愛護、保護の実践につきまして研究集会を行なう、
あるいは本年特別にまた成人教育に関する研究集会を行ないますとか、
そういうことが顕著になって参りまして、
それにつきましては、私どもも、事務的にもあるいは財政的にも若干の援助をして、
こういうＰＴＡ本来の活動が末端にしみ渡るように、
今後も努めて参りたいと思っておるわけであります。
なお、家庭教育につきましては、やはり青少年の育成というものを考えます場合に、
学校教育と家庭教育、あるいは社会における青少年の教育、
この三つがそれぞれの任務を果たしまして
初めてりっぱな青少年ができるわけでございますが、
戦後ややもすれば、
家庭教育というものについてことさらに回避するという
一般の風潮もないわけではなかったのでございますので、
本年度、文部省といたしましては、
家庭教青に関しまして基本的な事項あるいはいろいろな事例等につきまして、
専門家を集めまして一つの参考資料を作りまして、
それをＰＴＡでございますとか、
あるいはいろいろ行なわれております婦人学級でありますとかいうような
研修の材料にしていただいて、
そういう社会教育のいろいろな団体の勉強の場に
家庭教育の重要性ということを浸透するようにしていきたい、
かように考えておるわけであります。
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