とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

ぷ~た資料415-01:保護者とPTA会員の区別(1)

1972年(昭和47年)8月10日付けで、PTA年鑑編集委員会編集による、
 《PTA年鑑 総集版》(株式会社PTA新聞社発行)
という本が出ている。
以下、恣意的に抜粋する(単純誤植修整・改行etc.byFJN)。
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――p.155左段――
1 アメリカのPTA会員はオープン制
  PTA会員となるために、なにも制限のないのがオープン制で、
 なんらかの制限があるのがセパレート制である。
  〔中略〕
 アメリカのPTAはオープン制をとっていて、誰でも入りたいものは入ることができる。
 条件があるとすれば、この入る意志だけである。
  〔後略〕

――p.156左段~右段――〔ここに出る資料のうち資料31は後掲する〕
2 日本のPTA会員はセパレート制
  日本でも
 PTAができた最初のころ(昭和23〈1948〉年のPTA第一次参考規約、資料21参照)は、
 アメリカと同じくオープン制がとられていた。
 その後改正された昭和29〈1954〉年の参考規約(資料27)でもそのことは変らなかった。
 それがだんだん框をはめられて、
 昭和42〈1967〉年6月に出された「父母と先生の会のあり方について」の
 社会教育審議会報告(資料30)によれば、PTAは
  「各学校ごとに、その学校に在籍する児童生徒の親
   およびその学校に勤務する教師によって構成される」
 と、はっきりとセパレート制になってしまっている。

3 PTA会員の資格について
  しかし、その後昭和46〈1971〉年1月11日に出された文部省社会教育局長今村武俊氏の
 「PTA会員の資格要件について」日本PTA全国協議会長故野老誠氏あて回答では
 つぎのようになっている。
   「父母と先生の会のあり方について」は、
   PTAは、学校に在籍する児童生徒の親および教師によって、
   学校ごとに組織されるとしている。
   しかし、自主的な任意団体であるPTAの会員の資格については、
   本来それぞれのPTAが自主的に決定するべきものであり、
   当該PTAがその円滑な運営のために必要であると考える場合には、
   在籍児童生徒の親でない者を会員にすることは差支えない、
 としている。
 しかし、これとてPTAのセパレート制に附帯条件をつけたにすぎない。(資料31)
  〔中略〕

4 有志会員制と義務会員制
  アメリカのPTAは有志会員の組織である。
 毎年9月が登録月で、継続しようとする会員も、
 新規の会員もこの登録月に申込むことになっている。
 継続したくないものはそのとき申込まなければよいわけである。
 有志会員制の背後には、
 入ってもよし、入らなくてもよし、そのどちらを選ぼうと自由という、
 いわゆる選択の自由があることが大切である。
 この自由のないところに有志会員制はなり立たない。
  日本の場合、入っても入らなくても自由にはなっているが、
 自由の意識が低いため、いきおい強制的な面が含まれてしまい、
 在籍する児童生徒の父母、勤務する教師の全部が義務制(自動加入制)となっている。
  〔後略〕
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同書のp.134左段~右段に↑で「資料31」と示されている文書↓がある。

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◇PTA会員の資格について
【PTA発第46号/昭和45年12月24日/日本PTA全国協議会 会長 野老 誠/
 文部省社会教育局長 今村武俊殿】
PTA会員の資格要件について照会
  このことについて、昭和42年8月8、9日福島市において開催された、
 本会主催、文部省後援のPTA創立20周年記念大会において
 林部文部省社会教育課長殿より次のような趣旨の御助言を賜わりました。
   「昨年6月の文部省社会教育審議会の報告は、
    PTA会員の構成の原則を示したものであって、
    現に子どもを就学させていない者を機械的に排除するものではない。
    現に子どもを就学させていない者でも、PTA活動に理解をもち、
    それに協力する者の入会は、民主的民間団体の良識において判断し、
    これを認めることはあってもよいであろう。
    ことに単位PTAよりなる連合体や、全国団体においては
    その団体の社会的比重を重くし、その活動の活発化を図るため、
    役員として現に子どもを就学させていない有識者を迎えるような構成があっても
    よいであろう」
  このことについては、ひとり林部課長殿のみならず
 他の文部省関係官殿よりもその都度口頭にて御助言をいただいています。
 就いては、この助言の趣旨は、文部省の正式見解と了解してよろしいでしょうか。

◇PTAの資格要件についての回答
【雑社第12号/昭和46年1月11日/日本PTA全国協議会 会長 野老 誠殿
 /文部省社会教育局長 今村武俊】
PTA会員の資格要件について(回答)
  昭和45年12月24日付けPTA発第46号をもって照会のあった標記の件について
 下記のとおり回答します。
                 記          
  父母と先生の会(PTA)は、その目的、性格からみて、
 通常、在籍児童生徒の親と教師から構成されるのが適当であることにかんがみ、
 昭和42年6月23日の社会教育審議会の報告「父母と先生の会のあり方について」は
  「父母と先生の会(PTA)は、学校に在籍する児童生徒の親および教師によって、
  学校ごとに組織される」
 としている。
  しかし、自主的な任意団体であるPTAの会員の資格については、
 本来それぞれのPTAが自主的に決定するべきものであり、
 当該PTAがその円滑な運営のために必要であると考える場合には、
 在籍児童生徒の親でない者を会員にすることは差支えないのであって、
 上記報告も、このことを否定する趣旨のものではない。
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ちなみに国会会議録検索システム↓の簡単検索サイトに行って、ここ半世紀ほどの会議録を、【今村武俊 pta】で検索してみた。http://kokkai.ndl.go.jp/  
すると5件ヒットした。
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No  回次 院名 会議名          号数   開会日付
001  48 参議院 地方行政委員会       6号   昭和40年02月16日
002  63 参議院 決算委員会         閉6号   昭和45年09月04日
003  65 参議院 予算委員会第四分科会   3号   昭和46年03月25日
004  71 参議院 決算委員会           9号   昭和48年06月01日
005  72 参議院 文教委員会          5号   昭和49年03月28日
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この5つのうち「004」については本blog過去記事↓で紹介済みである。
         http://todoct.blog85.fc2.com/blog-entry-830.html

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