とどくとおもう　Ⅱ

以下、2010（平成22）年２月21日(日)付〈朝日新聞〉朝刊13版26面の掲載記事全文。
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「ＰＴＡ 実は入退会自由」
周知の是非 シンポで議論
賛成派「義務化で負担」　反対派「活動衰退」
　共働き家庭の増加などで役員のなり手が少なく、負担感も大きいなど、様々な問題を抱えるＰＴＡ。本来、会員になるかどうかは保護者の自由だが、全保護者を自動的に加入させている学校も少なくない。文部科学省のアンケートでは、「入退会は自由」と知らない保護者が半数を占めた。11日、横浜市で開かれたシンポジウム「これからのＰＴＡのあり方」では、「入退会は自由と周知すべきかどうか」が議論された。　　（阿久沢悦子）
　文科省の委託を受け、昨年10月にアンケートを実施したＮＰＯ法人「教育支援協会」がシンポを主催した。全国６指定都市の６００校でＰＴＡ役員経験者６３０人を対象にアンケートしたところ、入退会の自由を「知らない」は５０％を占め、「入会時に説明があった」は１７％にとどまった。
　ＰＴＡ発足時の１９５４年に文部省（当時）が策定した「父母と先生の会」第２次参考規約には「会員になることも、会員にとどまることも、自覚に基づく個人個人の自由であって、いささかも強制があってはならない」と「自由入会」の精神がうたわれている。
　シンポでは、長男が通う小学校のＰＴＡ活動に携わり、「ＰＴＡ再活用論」を書いた作家の川端裕人さんが「ボランティア組織と知らないと、ＰＴＡ活動は義務になり、役員はすり減ってしまう。入退会は任意と文科省が広報してほしい」と発言。これに対し、ほかの参加者から「任意とすると、地域の子ども会と同じように参加者が減り、活動が衰退する恐れがある」「ＰＴＡ会費を新入生の名札購入などにあてている。入会しない保護者の子どもの分をどうしたらいいのか」などの意見が出た。
　元文部官僚で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんは「ＰＴＡは任意加入を徹底した上で、保護者だけでなく、ＯＢや地域の大人を入れ、子どもを支援するＮＰＯのような活動を心がけると幅が広がる」と提案した。また、「名札や卒業記念品の費用をＰＴＡ会費から出すのはおかしい。子ども手当を財源とすることも考えては」と問いかけた。
　任意加入の徹底について会場で挙手をしてもらったところ、賛否は半々。特定の人に負担が集中しないよう「一人一役」制度を採り入れたり、「あいさつ当番」など１年に数回の活動を保護者に平等に義務づけたりしている学校のＰＴＡほど「任意」へのアレルギーは強いようだった。
　民間出身で横浜市立つつじが丘小学校の小正和彦校長は「ＰＴＡが任意加入と意識している校長や教員は少ない」と指摘。文科省社会教育課の神代浩課長が「教育委員会や校長には任意であるという意識を広めたい」と話した。
　教育支援協会の吉田博彦代表理事は「義務的参加が相当あることが、今のＰＴＡ活動の様々な問題点につながっている。新しいあり方の議論をもっと続けたい」とまとめた。
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（データ入力byＦＪＮ。誤打etc.修整は後日の予定）
cf.01――ぷ～た資料５３１-02：朝日新聞縮刷版 2010年 02月号（２）