論文散策******************************************************
最近の若い人たちは，シニアの人々に対して，時として理解不能なことをやりますが，
間違いなく，コンピュータの使用，英語などがうまい。
女性を含む，若手こそ，近い将来の活躍を期待されるところです。
保健物理学会としても，若手諸君に，保健物理学会の名称変更を含む将来構想を，
大きな構えで議論していただきたい。
また，社会のシニアな方には，これらの実現のための環境整備に傾力いただきたいと考えるところです。
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see⇒《保健物理の展望》（2007）
cf．――サイニィ検索画面
今日の朝日新聞報道記事↓。
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小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。.
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see⇒http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104290314.html
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