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PTA暴力を考える PTA連合会などがPTAトラブル根絶へシンポ
保護者と教職員の組織PTAをめぐるトラブル防止策について考える講演・討論会「PTAモラルキャラバン隊」が15日、○○市の県教育会館であり、県内の小中学校教員や保護者らが専門家の話に耳を傾けた。
PTA問題に詳しいジャーナリストの△△□□□さんが「深刻化するPTA暴力」と題して講演した。休職や病死や自殺や人間不信etc.に追い込まれた保護者・教職員の事例を挙げながら「PTA暴力によるダメージは大きい」と指摘。PTA暴力から保護者・教職員・子供らを守る対策として「PTAには人の痛みを想像する力が皆無に等しいから、各自、くれぐれも気を付けよう!」と訴えた。
続いてパネル討論があり、文部科学省の◇◇◇◇PTA健全育成課長らが「全国的にPTAは陰湿で暴力的なので、市区町村の教育委員会は、各校の名を冠したPTAが、嘘をつくPTAである場合、騙すPTAである場合、脅したり虐めたりするPTAである場合のすべてを、そのPTAとPTA会長と学校長の実名を挙げて、教育委員会公報で、住民に報せるルールを作ってほしい。同時に、保護者と教職員は、暴力的でモラルの無いPTAには入らないよう、良識に基づいて行動してほしい」と呼び掛けた。
また、「文部科学省としても、小中学校で使用される全教科・全学年の検定教科書において、PTA暴力の実態と歴史を明記し、PTAモラルが身に付いた大人になれるよう、小中学生に学習機会を提供したい」と述べた。
ただし、高等学校のPTA・後援会や大学のPTA・後援会に関しては一切触れなかった。
シンポジウムでは、会場からの質問にパネリストが答える時間もあった。
主な質疑応答は以下。
Q:数年前に、日本PTA全国協議会の会長が、外国のPTA全国組織の会長経験者と対談した際に、日本語で言ったのか外国語で言ったのか知らないけれども、「日本のPTAは強制入会である。また日本PTA全国協議会に会費を払っているという認識のある会員はほとんどいない」という趣旨の発言をしたという。これは事実か。
A:事実である。その対談記事は日本PTA全国協議会の広報紙に日本語で載っている。
Q:PTA会長経験者が教育委員に任命されるケースは多いのか、少ないのか。
A:全国的な傾向として、多いと断言してかまわないといえる。
Q:それならば、PTAモラルは教育委員会モラルと連動するのではないか。
A:ピンポン。
Q:ならば、PTA暴力は、教育委員のモラルが向上しないことには根絶できないのではないか。
A:半分ピンポン。教育委員の任命権者である首長のモラルも問われるからだ。
Q:PTA会長経験者やPTA本部役員経験者が議会議員に当選するケースは多いのか、少ないのか。
A:全国的な傾向として、少なくないと断言してかまわないといえる。国会議員の中にもいる。
Q:それならば、PTAモラルは議員モラルと連動するのではないか。
A:ピンポン。
Q:ならば、PTA暴力は、議員モラルが向上しないことには根絶できないのではないか。
A:半分ピンポン。そういう候補者に投票する選挙民のモラルも問われるからだ。
Q:プロフィールに、PTA会長を経験したとかPTA本部役員を経験した、と書く候補者に投票しないことが選挙民のモラル向上につながるか。
A:一時的にしかつながらないかもしれない。PTA役員経験を選挙公報のプロフィールに書くと不利だとなると、そういう候補者は、プロフィールにPTA役員を経験した事実など載せなくなるだろう。
Q:議員になれるという旨味がないと、PTA会長や役員のなり手がいなくなるのではないか。
A:それが何か。
Q:保護者も教職員もPTAに入会しようが入会しまいが自由であることを、文部科学省の検定教科書に明記することは可能か。
A:可能である。その方向で検討中であり、アンケート調査によって、国民の間では「保護者であれ教職員であれPTAに入会してもかまわないができるだけ入会しないほうが望ましい、と教科書に明記してほしい」という声が年々急増していることも承知している。
Q:PTA入会届やPTA退会届の見本を教科書に載せられないか。
A:載せられる。文部科学省には、国民を、PTA暴力から守る使命があるので、当然、わかりやすい見本を載せる方向で検討中である。
PTAモラルキャラバン隊は文科省が本年度に全国数カ所を選定して巡回開催しており、県PTA連合会との共催で開かれた。
【写真説明】PTAトラブル防止策について話し合った「PTAモラルキャラバン隊」=県教育会館
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パロった元は短い記事↓である(自嘲)。
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子どもの携帯利用考える 県P連など、トラブル防止へシンポ
2012/1/16 14:36
子どもの携帯電話をめぐるトラブル防止策について考える講演・討論会「ケータイモラルキャラバン隊」が15日、徳島市の県教育会館であり、県内の小中学校教員や保護者ら130人が専門家の話に耳を傾けた。
いじめ問題に詳しいメディアジャーナリストの渡辺真由子さんが「深刻化するネットいじめ」と題して講演した。自殺や不登校に追い込まれた子どもの事例を挙げながら「携帯電話サイトやメールによるいじめは従来のいじめよりダメージは大きい」と指摘。ネットいじめから子どもを守る対策として「人の痛みを想像する力を育む教育が必要」と訴えた。
続いてパネル討論があり、文部科学省の勝山浩司青少年課長らが「携帯電話の使い方について家庭でルールを作ってほしい」と呼び掛けた。
キャラバン隊は文科省が本年度に全国6カ所を選定して巡回開催しており、県PTA連合会との共催で開かれた。
【写真説明】子どもの携帯電話をめぐるトラブル防止策について話し合った「ケータイモラルキャラバン隊」=県教育会館
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see⇒徳島新聞120116M報道記事
cf.――ぷ~た資料207:PTAは人権を知らない


