とどくとおもう　Ⅱ

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　原子力安全委員会記者ブリーフィング
　　日時：平成24年３月30日（金）14：40～15：10
　　場所：合同庁舎４号館６階643号室
　　参加者：班目原子力安全委員長、代谷原子力安全委員、加藤審議官、
　　　　　　水間総務課長

○朝日新聞西川記者 朝日新聞の西川です。
３月も、もう最後になると思うのですけれども、４月以降の体制について、業務をどういうふうにされていくのか、伊方原発の審査書の扱いも含めて聞かせてください。
○班目原子力安全委員長 では、順番を追っていきますと、３月に１度、私は、できたら３月末でひとつの区切りを付けたいという発言をしましたけれども、この件に関しては、他の委員の方から非常に強く慰留されて、辞める時は、是非、一緒にということで、考え直してございます。
それから、実は４月１６日に、久木田委員長代理と久住委員、それから小山田委員の任期がまいります。お３人とも、再任の意思はないということは明言されてございます。
しかしながら、原子力安全委員会が機能しなくなると、行政上の空白ができてしまうということがございます。例えば、本日の案件の議題１は、原災法の２０条５項により、原子力安全委員会の意見を聴かなければならないということで、原子力安全委員会が全く機能しなくなってしまうと、そういう行政手続が進まなくなってしまうという問題がございます。このことについて、実は、昨日、担当の細野大臣とお話しする機会を持たせていただいて、意見交換させていただきました。それで、４月１６日よりも後、どうなるか分からないのですけれども、その辺りについては、今後も担当の細野大臣と話し合って考えていくという結論になってございます。それが１点。
それからもうひとつ、例えば、伊方３号の一次評価をどうするかということなのですけれども、昨日の時点で細野大臣とそういう話合いをしてございますけれども、今現在、もう多分、暫定予算案は、今、参議院かな、通ったかどうかよく分かりませんが、通ったとしても、これが６日間の暫定ですし、４月１６日でまた、もうひとつの区切りが来てしまうということもあって、今後の状況をよく見きわめさせていただいて、それからどうするかということを決めさせていただきたいと思っております。まだ、どうするかということを、原子力安全委員の間でも相談していないので、すぐに取りかかるということはできそうもないのですが、今のところ、今後、よく見きわめてから考えたいというところでございます。
○朝日新聞西川記者 昨日、細野大臣と話されたと言うことですけれども、安全委員会はいつぐらいまでは業務をするとか、発足の目処とか、そういう話はあったのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 そこまで明確に話ができないのは、これはご承知のとおり原子力規制庁の設置法が国会に提出されて、これが一応、４月１日発足を目指していたわけですけれども、現在の状況で動いていないということから、細野大臣は、「とにかくできるだけ早く何とかするように努力する」とはおっしゃっていましたけれども、それ以上のことは細野大臣からもございませんでした。
○朝日新聞西川記者 ３人の委員の任期なのですけれども、これは先日の話だと、延ばすこともできなくはなくて、法解釈の問題となるとおっしゃっていましたけれども、その辺り、延ばすことはできるのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 法解釈の問題になると、私もちゃんとしたことは言えないのですけれども、そういうことも含めて、細野大臣とのご相談で考えていきたいということになってございます。

○電気新聞山田記者 電気新聞の山田と申します。今の法解釈なのですけれども、安全委員会設置法の５条か６条か何かで、後任が決まらない場合は任期満了となっても委員は在任すると書いてあるのですけれども、その法解釈を法制局に聞いたら、担当の役所に聞けと言われたのです。だから、安全委員会がそれを決めるというふうに聞いておる感じだったのです。だから、在任するとなっている中で、後任が決まらない中で、皆さんが「やはり辞める。残りたくない」と言って、それが通るのかどうかというのは、法解釈的にどうなるのか教えてもらえますか。
○加藤審議官 安全委員は、この両委員会設置法に基づいて任命される側でして、どういった形で行うか、それはまさに細野大臣の方でお考えになるとおっしゃって、昨日もそう大臣はおっしゃったわけであります。
○電気新聞山田記者 そうすると、細野さんが３人の委員の方に「残ってほしい」というふうに言えば残らざるを得なくなるのか、大臣がそういうふうに言っても、３人の方が残らないという意思を通せば辞めることができるのか、どうなるのですか。
○加藤審議官 そこは、法律の運用をどのようにするかということと、それからもうひとつ、委員の先生のお気持ちもありますので、そういったものを両面から、細野大臣の方で今後、いろいろ考えていかれるというお話が昨日あったというふうに聞いております。
○電気新聞山田記者 実際、委員の方のお気持ちを考えて、「やはり辞めたい」ということを尊重された場合、安全委員会が回らなくなるわけですよね。
○加藤審議官 従いまして、そういったことについてお考えになるのは、任命権者の方でお考えになる。委員会の側としては、任命された委員である限りは、法律に基づく安全委員会の役割を果たしていくと。これは委員も、そういうはっきりしたお考えはお持ちであるということであります。
○電気新聞山田記者 今、３人ともいらっしゃらないので何とも言えないですけれども、やってほしいと言われたら、残るというお気持ちがあるということですか。
○班目原子力安全委員長 昨日の細野大臣とのお話合いで、３人の委員の方も、それぞれ正直な気持ちをお話しになってございます。まさに正直な気持ちとして、次の再任ということになると、今の法律で考えると、当然、あと３年ということになりますよね。もうとても、そういう気持ちもないし、むしろお３方とも、ひとつの区切りだし、いろいろと安全委員会自体が、果たして本当に国民から信用される存在になっているのかということについても、自信がなくなっているところから、区切りを付けさせていただきたい。これがまず第１点。それからもう１点が、そうは言いながらも、やはり行政の空白ができるということ。これは本当に国民の方に大きな迷惑をかけることなので、それはわきまえて行動したい。この２点を、皆さんがおっしゃったということでございます。

○ＮＨＫ横川記者 ＮＨＫの横川です。
４月以降の関係でお伺いしたいのですけれども、いわゆる安全基準とか、いろいろと継続的にやっていたものがあるわけですけれども、空白を作らないという意味において、とりあえず４月以降、続くことに今後なると思うのですが、そこら辺の審議の作業、そういったものについては、まずどういうふうに考えていらっしゃるかということと、もうひとつ、今後については、とりあえず様子を見ていきたいというお話だったのですが、めどとして、少なくとも４月１６日にひとつの区切りが来てしまうわけなのですけれども、１週間とか２週間とか、どれぐらいの期間である程度、今後の方向性というのでしょうか、どうしていくというのを決めたいというふうにお考えなのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 まず、第一に、いろいろな、例えば、指針類の改訂みたいな仕事でございますけれども、これについては、原子力安全委員会としても非常にやりにくくなってございます。
というのは、実は原子力安全委員会には約３０名の技術参与の方々、これは学識経験者、例えば、原研等のＯＢの方とか、そういう方なのですが、今までいらっしゃったのですけれども、本日付けというか、明日付けで、この方がいらっしゃらなくなってしまいます。そういうことから、今までの指針類の改訂は、外部の先生方にはもちろん頼むし、それから内部の作業も、そういう技術参与の方にお手伝いいただいているということ。
外部の先生方に頼むにしても、いつまでにどういう作業をしてくださいという、いつまでを言わないで、何となく審議してくださいということだと、ちょっとお願いしようがないということから、この辺りについては、非常に難しいことになってしまっているなというふうに思っております。それが１点目です。
それからもうひとつは、いつ、どれぐらいまでにということなのですけれども、まさに４月１６日がひとつの、いろいろなことを見きわめるポイントではないかと思っております。少し、もうちょっと、我々が何か動くにしろ、４月１６日というと結局、来週の月曜日から考えて２週間しかないわけですよね。それで何ができるのかということを、ちょっと今、正直悩んでいるところでございます。
○ＮＨＫ横川記者 追加で。おっしゃるとおりだとすごく思うのですけれども、一方で、いわゆる指針類ですとかそういったものは、まさに早く作業を進めていかなければいけないという状況になるわけですよね。
それで、一方で、多分皆さんの立場からしたらば、まとまった時間をもらえればできるわけですが、一方で、では、いつまでに新組織ができるか分からないという状況になって、皆さんの立場として非常に苦しいと思うのですが、一方で、この手のものはどんどん、早く決めないと動けないところがたくさんあると思うのですが、そういった状況についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
○班目原子力安全委員長 実は、指針類のうち状況が少し違っていまして、いわゆる耐震設計指針につきましては、今は地震、津波……、ちょっと正式な名前は忘れましたけれども、ほとんど指針の原案としては、改訂案としてはまとまってございます。
ただ、指針としてきちんとしていないのは、指針にする時には、必ずパブリックコメントを受け付けるという作業がございます。パブリックコメントの期間がとれないということから、これは、あとはパブリックコメントにかけさえすればいいというところまでいっているなという認識でございます。
それから、安全設計指針の方については、まだ、たくさん課題が残っているということで、どうしたものかと、ちょっと困っている。
それから、防災指針については、防災指針はいろいろなものを束ねたような形になっていますけれども、基本的な考え方はまとめている。かなりまとまったというふうに思っております。
指針類というのはそもそも何かと考えると、これは、基本的には原子力安全委員会の内規でございます。原子力安全委員会の一番重要な仕事が、原子力安全確保のための基本方針を示すことで、これが指針類の形で具体化されているわけですね。
むしろ、これからの作業は、それを安全基準類に落としていく作業だと思っていまして、これはむしろ、今までも規制行政庁の仕事であり、将来的には新しい規制庁とか規制組織に引き継がれると思うのですけれども、今、原子力安全委員会のそういう議論も受けて、保安院の方での意見聴取会等々も進んでいるというふうに認識してございます。

○産経新聞伊藤記者 産経新聞の伊藤です。
先ほど班目委員長は、もともと、もう精神的な限界だということで、３月３１日をもって区切りを付けたいと言っていらしたのを、他の４人の委員の方の慰留で翻意されたとおっしゃったわけなのですけれども、慰留して翻意させた４人の委員のうち３人の方が、今度は４月１６日で一区切りだといって投げ出す。これは非常におかしなことではないのかなと思うのですけれども、その辺り、どうお考えになりますでしょうか。
○班目原子力安全委員長 いや、ですから、やめる時は一緒にやめましょうという意味が、４月１６日になると、任期が来る方が３人いらっしゃる。ということは、原子力安全委員会設置法によって安全委員会としての決定を行うためには、委員長他２名、計３人いなければ何の決定もできないわけですね。
ということは、３月３１日ではなくて、むしろ４月１６日というのが、２週間ちょっと後に見えているので、その時に一緒に考えてくださいというふうに言われて、それならば、ということで、私も少し考え直したということでございます。
○産経新聞伊藤記者 分かりました。
任期が来る３人の委員の方について、最終的に任期をどうするか、法解釈も含めて判断するのは細野大臣だということをおっしゃったわけなのですが、昨日、委員の方５人そろって細野大臣にお会いになった時に、当然、細野大臣の目の前に辞意を表明している３人の委員の方がいらしたわけで、その３人に対して、細野大臣から慰留はなかったのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 慰留というよりも、お３人の気持ち、私の気持ちも含めて、我々の気持ちはよく酌んでいただいた、というふうに思っております。
ただ、我々からも申し上げたのですけれども、行政の空白期間はできないということだけは、是非、よく考えてくださいというふうな形で、お言葉があったと思っております。

○北海道新聞須藤記者 北海道新聞の須藤と申します。
先ほど指針類の関係で、外部の先生にもいろいろお願いすることもあって、難しいというお話がございましたが、これはこれから伊方のストレステストの確認の作業を受けるかどうかということでも類似する構造があると思うのですけれども、改めて、伊方の確認作業を安全委員会として受けるかどうかについて、判断のポイントになる部分がどんなところなのか、可能な範囲でお聞きをしたいのですが。
○班目原子力安全委員長 この総合的安全評価の一次評価、二次評価を安全委員会の方でもしっかりやってくださいとお願いされているわけで、しっかりやってくださいという意味は、既に、大飯３・４号でやったように外部専門家の方の意見なんかも踏まえて、しっかりとした聴取をして、それで我々なりの見解を示すということだというふうに思っております。そういう意味からいくと、やはり、ちょっと今、どうしたものか、本当に困っているというのが実情でございます。

○読売新聞大山記者 読売新聞の大山と申します。
委員の方の任期についてなのですけれども、４月１６日に任期を迎えて、そこでひとつの区切りとなるということをおっしゃっていて、しかも、辞める時は一緒だというふうにおっしゃっているということなのですが、これは意味合いとしては別に、４月１６日に５人の方が皆さん同時に辞められるという、そういう意味ではないでしょうか。
○班目原子力安全委員長 だから、４月１６日までに、行政の空白期間ができないような措置が施されるならば、もうそうさせていただけるとありがたいという意味であって、まさに、今、国会に提出されている法案がどうなるかということが絡んできていますので、ちょっと我々からは何とも言えないところです。
○読売新聞大山記者 逆に言うと、原子力規制庁ができるまでは任期を全うするといいますか、できるまでは、それまでは務めるということは明言されないのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 そこが担当の細野大臣も、ちょっと、多分、何とも、はっきりしたことは言えないのだろうと思いますけれども、我々の気持ちだけはよくご理解いただいたので、それを酌んでいろいろとやっていただけるものと、我々は思っております。
○読売新聞大山記者 ちなみに、来週から４月１日になって、なかなかストレステスト等の検討は、多分、進めるのは難しいかと思うのですけれども、逆に、４月１日以降、まだこういった業務ならできるという、そういったものはあるのでしょうか。例えば、今日みたいな助言を求められた場合ですとか、答申を求められた場合ですとか、そういったことは普通に業務としてできるのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 どうしても、これは多分、決まっていないのだと思うのですけれども、本日かけたような避難区域の変更みたいな案件が、これはマスコミ報道では、何か４月の中旬に、もうひとつぐらい出てくるかもしれないという、こういう話がございます。
それから、あと原子炉等規制法でも、原子力安全委員会の意見を聴かなければいけないという条文が幾つかございますので、こういうものの対応は、もうせざるを得ないと思っております。
実は、本日が本当に最後になるのだったら、原子力安全委員会全体としての、新組織への引継事項のまとめみたいなのもしておきたかったのですけれども、それは、むしろ、今日はやると変なことになるので控えましたけれども、できたら、そういうこともちょっと、やっていきたいとは思っていますけれども、何といっても今、いつどうなるかが全く分かっていない状態なので、我々としても正直、ちょっと、いろいろ迷っているところでございます。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。ストレステストの関係でお伺いします。
大飯の３・４号機は実質的に１か月あまり、１か月強ぐらいで審査を終えたのですが、例えば今後の伊方ですとかの確認に必要な期間、もちろんそのペースにはよるのだと思いますが、どれぐらいの期間があれば、確認作業を始めて終えることができるというような、何か目安というか、感触をお持ちでしたら。
○班目原子力安全委員長 原子力安全委員会としては、何回も申し上げているように、スケジュールありきでの議論はやりたくないといいますか、もう期限が来ているから、もうここで打ち切ります、という形での合意形成はしたくないと思っております。
そういう意味では、大飯の３・４号も、たまたまうまく、３月末までに、我々なりの見解がまとめられたとは思っていますけれども、次のものになると、もうちょっと難しい状況になっているというふうに思っています。
○東京新聞榊原記者 型が同じ、原子炉の型が同じであれば共通している部分とかもあって、大飯の確認の知見が活かせて、よりその辺の辺りが、確認作業の時間は短縮できるようなところもやはりあるのか。逆に、やはりそれぞれ立地場所とか、立地が違うので、余り型が同じでも、同じぐらいの作業確認時間は必要になると考えればいいのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 これは本当にやってみなければ分からないというのが第１点と、それよりもちょっと難しいことは、実は大飯の３・４号の時は、外部の専門家の先生方の時間を予め確保することができていたと。確か検討会が５回ぐらいで終わったのだと思うのですけれども、あと２回か３回分ぐらい、時間だけは確保していたのですよね。
今回、外部の専門家にお願いするとすると、そういう時間の確保から、まず作業を始めなければいけないということで、実際上、非常に難しい状況になっているということでございます。
○東京新聞榊原記者 そうしますと、外部の専門家の方に来てもらうことは、やはり必須だというふうにお考えなのですか。安全委員５人だけでやるというのは。
○班目原子力安全委員長 やはり政府の方から求められているのは、しっかりとした確認をしてくださいということなので、しっかりとした確認、これは２つ目だからもう適当でいいというふうには絶対考えたくないと思っています。

○読売新聞野依記者 読売新聞の野依と申します。
今日の警戒区域の解除と避難区域再編の関係でお尋ねしたいのですが、安全委員会としての意見の中で、この健康、環境、社会、経済云々、総合的に勘案した上でということですけれども、これをもうちょっと具体的に、どういうものを勘案していくべきなのかということと。
それと、あと代谷先生とかの意見であったと思うのですが、実際は８時間とか１６時間の被ばく量の推定に使っている条件と、実際、今、ガラスバッジとかで測っているものと、実際乖離が出ていると思うのですけれども、それを今度、今後の区域の再編に当たって、どのように反映させていけばいいかということに関して、ちょっとご意見を伺えればと思います。
○班目原子力安全委員長 それでは、最初の質問は私の方から。
実は、あの文言は、ＩＣＲＰのPublication１１１に出てくる文言を実はそのまま使っていて、それを、確かこれは７月でしたっけ、７月１９日の安全委員会の文書で示した内容そのものでございます。
要するに、こういう問題というのは、ただ単に放射線量が、これこれだから、もうあとはどうでもいいよとか、そういうことではなくて、やはりそこで経済活動が行われる、あるいはそこに住んでいる方々の気持ちということを考えると、心理だとか、あるいはいろんなことを考えると、やはりしかし、私はこういうふうにしたいとかということを尊重する倫理だとか、そういう、まさに総合的に考えなければいけない。ただ単に、もう線量がこうなのだからというふうには判断しないでくださいよという気持ちを込めたのが、その文書だというふうに我々は理解しております。
○代谷原子力安全委員 では、線量の方なのですけれども、これについては、当初あれは４月か５月だったと思うのですが、３月かな……、本当に発災当初に屋内退避の区域ができて、そこの線量評価をする時に、今現在の状況を考えると、８時間、外にいるというのは屋内退避にとっては非常に厳しい仮定ですよね。そういうところでやっておけばいいだろうということで、実は作ったものなのですよね。
安全委員会としては、それをずっと他の防護措置等にその仮定を続けて、その計算式をそのまま使い続けるということはよくないというのは、その中にもう既に書いてあるのです。
ただ、現実の話としましては、学校等で、これは教員がポケット線量計を付けて、それで、その周辺で測った放射線量から計算したものと比較したデータが、文部科学省から出ています。
それを見ますと、８時間ということで計算したものの、現実にはそれの０．１以下というのが個人線量計の数値になっているということなので、恐らく大きな問題はないかと思うのです。ただ、やはりそこのところは、まだ学校のある部分でのデータしかないということなので、注意をしながら、いろんな作業があり得るわけですよね。外で働くということがかなり考えられますし、そういうことも含めて、きっちりと見ていってほしいというのが私どもの考えでございます。

○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。
避難区域再編の関係で１点教えていただきたいのですけれども、川内村、田村市、南相馬市の中で、警戒区域が解除されて、新たに３つの区域に再編するということなのですけれども、今後、その警戒区域が解除されて、今後、何の区域にも指定されない地域というのは３自治体の中に含まれるのでしょうか。
今まで３自治体の警戒区域だったところは、すべからく３つの区域のどれかになるのか、もしくは警戒区域が解除されただけで、もう今後は何の指定も付かないようなエリアを含むところはあるのですか。
○班目原子力安全委員長 まずは避難準備解除区域でしたっけ、解除準備区域でしたか、避難解除準備区域に、まず指定された後、何か措置が行われるのだろうと思っていますけれども、この辺りについては、原子力安全委員会が決めることではなくて、あくまでも、原子力災害対策本部の方でお決めいただければ結構ですということで、我々としても、差し支えないと答えた内容は、あくまでも、警戒区域の解除について差し支えないと答えたのです。あとの３区域の設定については、これはある意味では、行政行為になりますので、原災本部の方でしっかり考えていただければ結構ですということでございます。
○共同通信竹岡記者 そうすると、今おっしゃったのは、その後段の部分については、安全委員会に助言を求める対象のものではないということなのでしょうか。
○班目原子力安全委員長 というよりは、安全委員会としては、そこについてはしっかりとむしろ行政庁として判断くださいという回答をしているということです。

以 上
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