とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

ぷ~た資料938:《なるほど!PTA》

某市のPTA連合体の会長が、昨年12月、PTA単体の会長宛に、完好文書を、2回、配布したらしい。
賢い。

電網検索with↓(適宜改行etc.byFJN。URLは後掲の★)。
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PTA会長様
                             市連絡協議会 会長

     「なるほど!PTA」の配布について(お詫び)

「なるほど!PTA」を今月配布いたしましたが、
皆様への事前の説明を怠ったため、
一部のPTAの皆様に多大なるご迷惑をおかけすることとなりました。
大変申し訳ございませんでした。
今後このようなことのないよう、
配布物その他、細心の注意を払ってまいりたいと存じますので、
なにとぞご容赦のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、
  「PTAが任意団体であること」
ならびに
  「入退会が自由であること」
につきまして、
貴PTAの会員の方々への対応に関するご不安を、
先般伺っておりました。
会員の方々へのご説明の参考にしていただきたく、
考え方をまとめたものを作成し、本状に添付いたしました
ご一読いただき、もし参考になる部分がございましたら、
会員の方々のPTAに対するご理解を深めていただく一助として、
ご活用ください。

末筆ながら、
PTA会長様並びに単位PTA本部役員の皆様が、
日頃より単位PTAの存続並びに発展にご尽力いただいておりますことに、
改めて感謝申し上げます。

今後とも更なるご理解をいただき、
市の児童生徒のためにお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

追伸:PTA会員のうち、教職員会員の入退会につきまして、何かございましたら、
   校長先生経由、連P本部までご相談ください。

          ・・・〔以下、略〕・・・
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see⇒

・・・添付されたらしい【考え方】とかの文字データのコピペ↓(適宜太字化etc.byFJN)。

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平成24年12月作成
PTAは任意団体で、入退会は自由であることの表明と、表明による影響をできるだけ小さくするために・・・

文科省が国会答弁で述べているように、PTAは任意団体です。
したがって入退会に関する権利は尊重されなければなりません。
従来のPTAが、いわゆる「寝た子を起こすな」ということで、
この点についてあえて触れずにいたことはご高承の通りです。
しかしながら、保護者の権利に関しては本来きちんと通知する必要があります。
また近年は新聞、インターネット等の記事による情報も広まっており、
PTA側から保護者に知らせないだけでは丸く収まらなくなっています。

そこで、この入退会の権利について、
通知はするが、PTAの本来目的を損なうことなく、
また実務的な対応が可能になるように以下考えてみます。

1)保護者・教職員であることとPTA会員であることの関係をはっきりさせる。
○○学校PTAにおいて、会員であるAさんは必ず○○学校の教職員か在学児童の保護者でなければなりませんが、教職員あるいは保護者であるBさんが必ずPTA会員である必要はありません。
つまりPTA会員であることは十分条件で、教職員あるいは保護者であることは必要条件ということです。
PTA会則で、会員が保護者あるいは教職員であることを規定していますが、「全保護者」あるいは「全教職員」となっていない限りは、入会を強制することはできません。
逆に任意団体である限りは「全保護者」「全教職員」とは規定できません。
つまりPTA会員であることと○○学校の教職員・保護者であることは相互に必要十分条件ではない(同値でない)ということです。
逆に教職員でもなく保護者(あるいは保護者に準ずるもの)でもないCさんは、PTA会員にはなれません。
子どもの卒業と同時に会員資格がなくなるのはこのためです。

2)保護者に「入退会自由」を知らせる。
これらを踏まえて、保護者・教職員には
  「PTAは任意団体で、入退会の自由は保障されている。」
ということを知らせる必要があります。
そこで保護者への通知についてまず考えます。
新入生の保護者については、後述するPTA会費の徴収の件もありますので、入学予定者説明会の際に行うことがよいと思われます。
説明者はPTA会長あるいは副会長に依頼します。
副会長にはほとんどの場合教頭先生も含まれますが、
教頭先生が説明する場合は「PTAとして」と前置きして説明する必要があります。
在学児童生徒の保護者には、
全校保護者会や年度初めの学級保護者会などで、
一言確認しておくことが良いでしょう。
全校保護者会ならPTA会長あるいは副会長が、学級保護者会なら担任の先生が簡単に説明します。
特に年度初めの学級保護者会でクラスの委員選出をするところがありますので、
保護者がPTAについて十分理解した上で、委員選出に協力してもらうことは大切です。

3)「入退会自由」の権利を実際はどのように保護するか。
一般的な団体については入会届を出すことで会員としての権利義務が生じます。
また退会については、退会届を出すか、あるいは会員としての義務違反等により、
強制的に退会扱いとされることで、会員としての資格が失われます。
近年、新聞やネットで取り上げられている問題のひとつに、
PTAに入会届なるものがないということがあります。
もちろん入会届の提出を入会の条件としても構いませんし、それが本来の手続きです。
しかし、実際には入会届を各家庭から回収することはかなりの手間です。
俗にいう「お手紙難民」などにより、
入会意思の有無にかかわらず、
書類提出が困難なケースが多くあります。
そのため、入会届を入会の条件とすると、
入会届の回収に多大な労力を費やすことになり、
本来の活動に割くべき時間と労力がどんどん少なくなります。
そこで、
実務上の方策として、
児童生徒の入学・在籍をもって「一旦自動入会」とさせてもらうものの、
申し出により、いつでも退会が可能とするようにします。
この
「一旦自動入会」とする方法は
あくまでも便宜上の扱いですので、
その点については前述のように教職員・保護者に対し、予め説明しておく必要があります。

4)「入退会自由」に伴って解決すべき問題点(「子ども」と「会費」)。
ただし、
ある保護者が退会したからといって、
その子どもをPTA活動の対象からはずしてはいけません。
子どもはPTA会員ではなく、PTA活動の目的・対象だからです。
親が会員であるかどうかは全く無関係です。
個々の児童生徒の健全育成を願うだけでなく、
集団としての児童生徒の健全育成に協力し、
学校生活・学習環境を整えることも、
PTAの目的です。
したがって
例えば運動会の参加賞や卒業記念品などがPTA会費で賄われている場合、
たとえ保護者がPTAを退会しても、
その子どもには参加賞も記念品もわたるようにしましょう。
子どもに対する物質的な不利益や、
仲間外れといった保護者にとっての弱みを元に、
PTA退会を留まらせようとすることは、
厳に慎まなければなりません。
会費の集め方についても、
担当者(会計等)の負担軽減のために口座引き落としとすることは可能です。
また学校校納金等を一緒に引き落とすことで、手数料の軽減の面で利があります。
しかしながら、
これも便宜上の扱いですので、
特に会員が退会の意思を示した場合は、
一旦引き落とされた会費を速やかに返金しなければなりません。
  「一旦引き落とすものの、中途退会あるいは最初から入会しない場合は必ず返金する」
ということも、教職員・保護者に予め知らせておきます。

5)退会希望者を出さないためにどうすべきか。
では、
このように入退会について知らせると、
退会希望者が多く出て、PTAがなりたたなくなる可能性が心配されます。
退会者をできるだけ出さないようにするためには、
PTAの役割をきちんと理解してもらうことが最も大切なことです。
PTAは前述のとおり任意団体です。
その点では、音楽好きが集まって作ったサークルとあまり違いません。
しかし
PTAが特殊なのは、
   PTAの活動は公教育の場である学校の教育活動に大きな影響・効果を与える
ということです。
PTAは
その設立趣旨、活動の目的から、
学校の教育活動と不即不離の関係にあります。
学校がなければPTAは存在しません。
在学児童生徒は、様々な場面で、PTAのサポートを受けながら過ごしています。
また
PTAは、地域や行政との間に立ち、学校と協働することもあります。
このように
PTAは、
保護者にとっては、
入会するしないにかかわらず、
わが子に大きな影響を与える団体であるということがはっきりしています。
そういった団体の活動に対して、
関わらないという選択をすることは、
親として有形の、あるいは特に無形の利益を
自ら拒むことに他なりません。
また
何か起きた時に、保護者それぞれが
PTA内で、あるいはPTAを通じて
発言し行動する権利を保持しておくことは、
子どものために大切な親の義務ともいえます。
それは
PTA活動への参加の度合いとは全く関係なく、
学校の保護者全員が保有してほしい権利です。

6)PTA活動を委縮させないために
 PTA会員であることは十分条件で、教職員あるいは保護者であることは必要条件である
と最初に述べましたが、
PTAという団体の趣旨、目的、性格を考えると、
  PTA会員であるということを
  教職員・保護者であるということに、
  限りなく近づけておくこと
は、PTAの力を有効かつ最大限に引き出すための基礎づくりでもあります。
仮に
結果として保護者がほぼ全員入会していたなら、
PTAの意見を保護者の総意として扱うことができます。
逆に
会員が保護者の半分にも満たなければ、
PTAとしての活動の大半は意味をなさなくなりますし、
学校が保護者の意見を元に何かしようとする場合、
そのたびごとに非会員保護者の意見を個別に確認しなければならなくなります。
そうなると学校本来の教育活動に大きな支障を生じることになり、
結果として、
こどもへの影響も出てくることになります。
だからこそ、
   入退会の自由を保障しながら、全員入会を目指すこと
が求められるわけです。
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