とどくとおもう　Ⅱ

［大見出し］
ＳＴで発覚　驚愕!!　ＰＴＡズサン経理の内幕　知らぬは会費払っている親ばかり…
「ユーレイ会社」に3000万円イベント発注から　生徒の団体保険 巨額キックバック疑惑まで
　　怪しい領収書がザックザク
［リード文］
ＳＴ県ＰＴＡ連合会が、大揺れに揺れている。業務委託したイベント業者に支払った３千万円の使途をめぐって、県Ｐ連と業者が全面対決の構えなのだ。その一方では、県Ｐ連と関連団体が保険加入の見返りとして、保険会社などから６千万円もの“キックバック”を受け取ったことも判明。いったい何があったのか。
［本文］
　ここに一枚の領収書のコピーがある。あて名は「ＳＴ県ＰＴＡ連合会」で、日付は平成13年６月25日。金額は４万５千円、領収書を発行した会社の住所は、新宿区歌舞伎町１丁目と記されている。
　だが、その住所にあったのは会社ではなく“クラブ”だった。あいにく閉店後だったので店内をうかがい知ることはできないが、そこはキャバクラやフィリピンパブ、ショーパブがひしめく雑居ビルの８階。夜明けまで呼び込みの声が絶えない、区役所通りのど真ん中にある店なのだ。
　ＳＴ県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連）は県内の公立小中学校のＰＴＡ会員51万人で構成されるボランティア団体だ。いったい、ここで何の会合を開いたというのだろうか――。
　実はこの領収書、県Ｐ連が直接切ったものではない。県Ｐ連から業務委託されたイベント会社「Ｐ社」が、会議費として使ったものだ。
　不可解な領収書は、まだあった。ＳＴ市内の中華料理店で35万3430円、同市内の“サパークラブ”で10万円、日付のない４万５千円。秋田市内の飲食店で12万８千円……なかには新宿区内の炭焼きステーキ店で2100円と、１人分の食事と思われる領収書まである。
　さらに驚くのは、改竄と疑いたくなる領収書が何枚もあることだ。いずれも都内の印刷店で発行されているものだが、「平成４年」「平成６年」と印字されていた日付欄を、わざわざ手書きで「平成13年」と直しているのだ。
　県Ｐ連幹部が明かす。
「おかしいと思って、この印刷店を訪ねたところ、お店の人は『Ｐ社とは１度しか仕事をしていない』と言うんです。実際に受注したときの領収書を見てみたら、金額がきちんとコンピューターで印字してあった。こんないいかげんなＰ社に、ＰＴＡの全国大会を任せられませんよ」
　県Ｐ連とＰ社の間に、いったい何があったのか。
　発端は99年12月、「日本ＰＴＡ全国研究大会」の第50回大会の開催地がＳＴ県に決まったときにさかのぼる。
　ＰＴＡ全国研究大会とは、日本ＰＴＡ全国協議会と、開催地となる各都道府県のＰＴＡ連合会が主催する年１回のビッグイベントだ。有識者の講演やさまざまなテーマごとに研究課題に取り組むことを通じて、教育の在り方についての議論を深めようというのが目的だが、会場の設営や予算の工面は“ホスト役”となる各都道府県のＰＴＡ連合会が行うことになっている。
「2002年の大会は第50回という記念大会なので、規模を大きくしたいという声があった。要人が来やすい地域がいいと思っていたところ、ＳＴ県Ｐ連から『ぜひウチで』と強い要請があった」（日本ＰＴＡ全国協議会事務局）
　第50回大会は、今年［2002年］８月23、24日に、ＳＴスーパーアリーナほか10会場で行われることに決まったのだが、ここで問題が発生した。県Ｐ連関係者が言う。
「記念大会ということもあって、全国から１万５千人もの参加者が来ると予想されたので、会場設営や案内などの裏方業務はイベント会社へ外注しようと、当時のＡ会長が発案したんです。ところが、その発注先がとんでもない会社だったというわけ」
　候補に挙がったのは、Ｐ社を含む３社。ところが、
「いつの間にか、Ｐ社に決まっていたんです。Ａ会長は『コンペで決めた』と言ったのですが、『いつコンペをしたのか』と聞いても言を左右にするばかり」（県Ｐ連幹部）
　しかも、このコンペ相手とされた企業に対しても、疑問の声が上がっている。
　あるＰＴＡ会員は言う。
「実は３社のうちの一社が、Ｐ社の真裏にある小さな印刷会社だった。とても１万５千人規模のイベントを仕切るようには見えないんです」
　この会社の登記には、「印刷業・印刷物の企画及びデザイン」とあるが、「イベントの企画」とは載っていない。取締役に名を連ねているのは、社長以下同じ名字が３人。実際にこの会社を訪ねてみたが、輪転機が数台回っている文字どおりの印刷会社だった。
　ところが、社長はこんな意味深なことを言うのである。
「コンペに参加したかどうかは言えませんよ……ええ、Ｐ社さんとのつきあいはありますがね……」
　ともあれ、こうした不可解な経緯の末、県Ｐ連は01年２月20日、Ｐ社と契約した。企画運営料など総事業費は１億２千万円。支払い方法は契約時に３千万円、開催210日前に４千万円、大会終了後に５千万円の分割払いとなり、契約日の翌日には３千万円が支払われた。もちろん、このカネはすべて県Ｐ連側から捻出された。元をたどれば、親が払ったＰＴＡ会費だ。
　ところが、その数ヵ月後、県Ｐ連の役員の一人は、とんでもない事実を把握した。
「契約のいきさつも不透明だったし、いつまでたってもイベントの進捗状況の報告がない。変だと思って、Ｐ社の商業登記を調べてみたら、３千万円が支払われたときに、Ｐ社は存在していないことがわかったんです」
　登記上、Ｐ社は01年５月24日に資本金１千万円で設立されている。なんと、01年２月の契約の時点では“ユーレイ会社”だったのだ。
　しかも、この会社は住所を転々としていた。
「名刺や郵便物の連絡先に電話してもつながらない。すでにＰＴＡ会費から捻出した３千万円もの大金を振り込んでいるのに、こっちからは連絡が取れない。連絡先を知っているのはＡ会長だけだったんです」（県Ｐ連関係者）
　実際、郵便物に記された新宿区内のビルを訪ねてみると、すでに別の会社だった。
「４、５年前にデザイン関係の会社があったけど、Ｐという名前ではなかったと思う。もう１年以上前に引っ越しちゃったしね」（ビルの住人）
　現在の登記上の住所は、新宿区内の別のビルの一室。“本社所在地”を訪ねてみると、インターホン越しに、
「え？　私一人で住んでいますが、何か？」
　と若い女性の声。
［小見出し］
●領収書の提示をいったんは拒否●
［本文］
　別の階の会社員は話す。
「確かにＰという会社がありましたが、この４月に転居されました。２年もいませんでしたね。いまでも郵便物が届いていますから、転居届を出していないんでしょう」
　その一方で、Ｐ社は弁護士を通じ、県Ｐ連幹部の一人に内容証明郵便を２度も送りつけていたのである。
　この幹部が明かす。
「１回目は今年［2002年］の６月７日。『再三４千万円の支払いを催促してきたが、支払われない』という理由で県Ｐ連と解約する通告でした。でも、準備の進捗状況を報告しないのはＰ社側だと思い、質問状を送ったら、21日に２度目の内容証明が送られてきた。開催まで残り２ヵ月なのに、『まだイベントが始まっていないから、実態がないのは当然』と言ってきた。あきれますよ」
　ちなみに、内容証明に記されたＰ社の住所は、４月に転居する前のもの。現在、Ｐ社がどこにあるかわからない。
　そこで、県Ｐ連側が支払った３千万円の使途を明らかにするよう領収書の提出を求めたのだ。Ｐ社側はかたくなに拒否したが、交渉の末、領収書のコピーの束が届いた。そこで明らかになったのが、冒頭の領収書だったのだ。
「でも、届いたのは、01年１月から12月までの分だけ。02年３月までの帳簿を見せてもらったが、使途がはっきりしない。われわれはボランティアなので、打ち合わせの飲食費も全部自腹なんです。Ｐ社は民間企業でしょうが、３千万円の原資はわれわれのＰＴＡ会費から捻出されているお金だということを考えてほしいんです」（ＰＴＡ会員）
　ＰＴＡ全国大会は仕切り直しとなり、コンペによって他のイベント会社が受注した。
「演目も決まり、大会パンフレットが印刷され、順調に準備が進んでいる」（日本ＰＴＡ全国協議会事務局）
　だが、予算規模は当初の１億２千万円から8800万円へ縮小された。
「みんなが会費から捻出した３千万円は返ってこないかもしれない。それどころか未払いの４千万円の件もあるし、Ｐ社から損害賠償請求される可能性もある。肝心のＡ会長は６月に任期満了で、退いてしまいました」
　と、あるＰＴＡ会員はため息をつくのだが……。
　本誌はＰ社の社長を直撃したが、
「弁護士を通してください」
　と言うばかり。弁護士も、
「最近受任したばかりなのでよくわからない。それに守秘義務がありますので、いまの段階ではお答えできません」
　と言う。Ｐ社と契約を交わした当時の責任者である県Ｐ連前会長のＡ氏にも取材を申し入れた。Ａ前会長は、
「いろいろと迷惑をかけたことは申し訳ないと思っています。確かに民間の企業から見れば、ＰＴＡはずいぶんずさんだったと思います」
　と言い、Ｐ社を選んだいきさつについて明かした。
「知人を通じて、Ｐ社ともう１社を紹介してもらった。各地区のＰＴＡ会長や副会長が集まる席上でも、イベント会社を募集したが、みなさん興味がなかったのか、結局３社しか集まらなかった。コンペというか、私が用意した２社で比較したら、Ｐ社のほうが企画書も分厚く、実績もあったので、『Ｐ社に任せる』と理事会で説明したのですが、だれも異論を出さなかった。それを今さら不透明だのどうのと言われてもねぇ……」
　コンペ相手とされる印刷会社については、
「業務内容を知りませんでした。会社をよく調べなかったことは反省します」
　と話し、こう弁解した。
「いろいろ混乱があったんです。というのも、ちょうどそのころ、ＰＴＡでは“保険問題”が紛糾していた。私はこの対処で忙殺されていましたし、これが原因でＳＴ大会が中止になる可能性もあると思ったんです」
　Ａ氏によると、問題のイベント発注の背景には“保険問題”があったというのだ。
　いったい“保険問題”とは何か？　――実は今年１月、ＳＴ県Ｐ連とその関連団体において、巨額の“保険料のキックバック疑惑”が浮かび上がっていたのである。
　県Ｐ連では96年４月から今年［2002年］４月まで、「小・中学生総合保障制度」という団体扱いの傷害保険を実施していた。
「校内外でのケガや交通事故に24時間対応できる任意保険ということで、95年11月の理事会［ＳＴ県ＰＴＡ連合会の理事会］で当時のＭ会長が提案した。そのときは何の疑いもなく了承され、96年２月にはパンフレットが50万枚印刷されていました」（Ａ前会長）
　パンフレットは学校［ＳＴ県内の公立小中学校］に送られ、教員［単位ＰＴＡのＴ会員］がボランティアで教室の児童［原文どおり］に配り、親［単位ＰＴＡのＰ会員］から保険料を集めるというシステムができあがったのだ。
　年間保険料は５千円から１万円で、00年度には加入者は約３万人、年間保険料は２億円を軽く超えた。
　ところが、この保険には妙なカラクリガあった。保険加入の見返りとして、県Ｐ連が特定の保険代理店などから巨額の“手数料”を受け取っていたのである。
　右の図［省略］をもとに説明すると、ＰＴＡ会員から集められた保険料は、県Ｐ連を経てＫＫＢ市内の大手損保の代理店へ納められる。すると、この代理店から県P連の内部組織であるＰＴＡ安全互助会に業務委託手数料（１件500円）が支払われ、県Ｐ連と折半されていたという。その後、代理店から保険料を徴収した大手損保のＳＴ支社が、さらに集金事務費の名目で１件につき３％を県Ｐ連に支払うという仕組みになっていた。
　県Ｐ連とその関連団体に渡った手数料収入は、わかっているだけで、６千万円にものぼるというのだ。
　この一件は年明け［2002年の年明け］に、一部新聞でも報じられたが、実はその後、奇妙な契約の変更が発覚したのである。
　この問題を半年間、追及している保険評論家のＳ氏［原文は氏名表記。以下同］が明かす。
「実は、代理店から安全互助会へ流れるはずの業務委託手数料1600万円が、99年度にはＳＴ県ＰＴＡ教育研究所へ流れていた。手数料契約が付け替えられていたのです」
　ＳＴ県ＰＴＡ教育研究所は98年７月、県Ｐ連から1500万円の設立資金を受けて設立された、“シンクタンク”というふれこみの組織である。今年４月［2002年４月］に閉鎖されるまで、研究所ではカウンセラーによる教育相談や会報誌の発行などを行っていたが、実質的に運営していたのは、専務理事のＭ氏、つまり県Ｐ連が保険事業を始めた当時の会長だ。
「この研究所はＳＴ市内の大手損保のビルの中にあったのですが、なんのことはない、この大手損保こそが、ＰＴＡ会員が県Ｐ連を通じて加入した保険を、とりまとめて納めていた保険会社そのものなんですよ」（Ｓ氏）
［小見出し］
●カード利用額の一部もＰＴＡに●
［本文］
　しかも、手数料を払っていた代理店は、Ｍ氏の自宅と同じＫＫＢ市内にある。
「なぜ、あの代理店でなくてはいけなかったのか全然わからない。それにすべての契約書にはＭ氏が印鑑を押している。どんな経緯でそうなったのか、説明がないんです」
　と、県Ｐ連幹部は首をかしげる。前出のＳ氏も言う。
「この手の保険は損保会社の法人営業部に一括で任せて、保険料を安く設定するのが常識です。にもかかわらず、特定の代理店に一括で保険料を納め、県Ｐ連の関連団体や内部組織に、二重に手数料が入る仕組みになっている。ＰＴＡ役員の立場を利用して、保険を食いものにした、きわめて悪質な手口です」
　しかも、ＳＴ県ＰＴＡ教育研究所では、「教育サポートカード」などというクレジットカードを発行し、利用額の0.5％がカード会社から研究所へ提供される仕組みまでつくっていたのである。
　不明朗なイベント発注をした張本人のＡ前会長でさえ、
「さすがに、保険の手数料はやりすぎでした。Ｍさんの手法は、ビジネスに寄りすぎるきらいがあったんです」
　Ｍ氏は93年から00年まで県Ｐ連会長を務め、98年からは日本ＰＴＡ全国協議会会長も兼任。文部省（当時）の中央教育審議会委員［日本ＰＴＡ全国協議会会長ポストにその都度あてがわれるポスト職］だったこともある人物だが、
「生命保険会社やシンクタンクを転々とした後、外資系の保険会社の顧問をやっていると聞いているが、ふだんは何の仕事をしているのかわからない」（県Ｐ連関係者）
　という謎の人物なのだ。［私もよく「ふだんは何の仕事をしているのかわからない」と言われる（笑）。］
　いったい、県Ｐ連の関連団体に手数料を還流させることで、Ｍ氏は何をしようとしていたのだろうか。
　本誌はＭ氏に再三取材を申し込んだが、家人を通じて、
「すでに主人はＰＴＡからは離れていますし、もう昔のことなので、お話しすることはございません」
　と答えるのみだった。
　この６月［2002年６月］に新しく就任した現県Ｐ連の会長は、こう話す。
「先日の総会でもご報告しましたが、保険やイベントの問題については、それぞれ責任者を立てて、事実関係を明らかにしていきたい。透明性の高いＰＴＡを目指します」
　だが、Ａ氏はこう言う。
「今回の保険やイベントの問題で、弁護士や会計士にも『カネの管理がずさんすぎる』と指摘されました。確かにそのとおりでした。ＰＴＡには黙っていても数千万円という巨額の会費が入る。でも、帳簿は手書きで、民間企業に比べればきちんと管理されていないし、ふだんの仕事の片手間でやっているから、チェックも甘い。いろんな業者が勧誘や営業に来る。悪い人間にむしばまれれば、いくらだって悪いことができる環境にある。これはＳＴに限った話ではないと思います」
　ＳＳ／本誌・ＳＨ［原文は両記者とも氏名表記］

――以上。誤記等は追って適宜補整する。

スポンサーサイト