とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

ぷ~た資料212-27:広報紙〈日本PTA〉を読む(27)――断念

以下、#342のp.7からカット&ペイスト。
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経緯報告
 24日P協発第170号(平成25年3月11日)にて地方協議会各位へ、公益信託基金設立後、就学支援事業を開始することは、日本PTA新聞で(3月31日発刊)ご報告しておりましたが、当初計画の実現が極めて困難となりました。
 このため計画を変更し、公益信託基金の設立を急ぐことにしましたが、申請手続きの過程において、公平性の観点から小中学校に在学中の児童生徒に支給をすることが必要となりました。
 よって、平成24年度執行部は、予定していた公益信託基金の設立を断念し、(公社)日本PTA全国協議会が事業主体となり、約3・2億円を原資とした新しい「就学助成事業」を展開してはと考えました。
 今回の支給対象者には、平成25年4月1日現在の小中学校の在籍年数分を一括して支給することにいたしました。
 このように、全国から寄せられました募金を、悲しみと困難を乗り越えようと努力をしている子どもたちに、就学支援の早期支給ができなかったこと、当初の計画を変更しましたことに対し、心から深くお詫び申し上げます。

 結びに、(公社)日本PTA全国協議会が、事業主体となり、今回の就学助成事業を実施することに対し、ご理解くださいますようお願いいたします。
「心のきずな61キャンペーン」は、東日本大震災を、そして被災地への思いを忘れないことを確認しながら展開されてきました。日本PTAは、今後も子どもたちの健やかな成長を願い支援を続けていきたいと考えておりますので、会員の皆さまには、ご理解ご協力くださいますようお願いいたします。
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cf.――H25/08/08 第342号

ちなみに、教育家庭新聞のインタヴュー記事で、いわゆる「日P」とかの会長がこう言っている(適宜改行byFJN)。
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震災で保護者を亡くした子どもたちへ、
公益信託基金「東日本大震災日本PTA教育援助基金」を設立し、就学助成等を行う
という目的で、募金をお願いして参りました。
しかし、集まった募金は目標額にとても及ばない状況であります。
そこで、苦渋の決断ですが基金の設立は断念し、
これまでお寄せ頂いた募金は被災児童生徒に対して今年度中に一括で給付する手続きを進めています。
現在、全国で給付の対象となる児童生徒の把握を行っているところです。
基金設立という目標は達成できませんでしたが、この点は反省し、
今後は迅速に対応できる体制づくりを整えたいと考えております。
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see⇒<教育家庭新聞>2013年8月19日号   
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