とどくとおもう　Ⅱ

財団法人全日本社会教育連合会
（ｃｆ１．http://www8.cao.go.jp/youth2/dantai/dantaitbl/b26syakyoren.html
　cf２．http://www.wam.go.jp/wamappl/db24KosD.nsf/vAllDoc/A415D6E1AA93F59D49256B970018B250?OpenDocument
　ｃｆ３．http://www.syakaikyouiku.gr.jp/data/zensyaren.htm）
が発行している雑誌「社会教育」（月刊）の創刊７５０号
（2008年12月号；http://www.social-edu.com/magazine/y2008/images/y0812s.jpg）
の特集は、
【希薄化する学校と地域の関係――地域で支える「学校支援地域本部事業」の役割と課題を考える】
というタイトル。
我田引水というかマッチポムプというか自縄自縛というか、タイトル付けのフィロソフィ～が商業雑誌記事特有パタンの一つで、私は思わず、
『お、ＭＥＸＴの御用系団体の御用系雑誌にしては編集センスがあるじゃん！』
と思った（日本語変）。
それはさておき、特集のｐｐ．１４-２０に《学校支援地域本部事業への期待と今後の課題》という論文（ARTICLEとタイトル上にある！）が掲載されていて、ｐ．１９上段-中段に、
【（３）地域本部とＰＴＡの望ましい関係】
と題された項があった。
以下、適宜改行して抜粋紹介する。
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　保護者を中心としたＰＴＡと本部事業の関係をどのようにするかも、
大きな検討課題である。
本部事業は
ＰＴＡ会員だけではなく、
もっと幅広い地域住民等による学校支援を想定しているが、
各地域や学校の実情に応じて
ＰＴＡを中核とする本部でもよいし、
まったく別組織として立ち上げることも考えられる。
現に、ＰＴＡが本部的機能を持つことで活性化した例もあるし、
逆に
一緒にしてスタートしたが
業務の煩雑さに耐えかねて分離したＰＴＡもある。
これは、
本部の設置や運営について協議する中で、
地域の実情を踏まえて結論を出すべきことである。
その際、忘れてならないことは、
多くの先行事例で、
多数のＰＴＡ役員ＯＢや現役会員等が
コーディネーターやボランティアとして活躍しており、
ＰＴＡは地域における人材の宝庫であることだ。
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