とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

学校で収集する生徒データ

PDFファイル()から。
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学校で収集した生徒データ(氏名・住所・電話番号)を、職員及びその他(PTAなど)に配布してよろしいか。

【事例の分析と解説】
宮崎県個人情報保護条例(以下「条例」という。)第9条第1項では、「実施機関は、法令等の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、保有個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。」と定められている。
個人情報が適正に収集された場合でも、その利用及び提供の態様によっては個人の権益や利益を侵害するおそれがあるためであり、法令等の規定に基づく場合を除き利用目的以外のために保有個人情報を利用し、又は提供してはならないとされている。

【対応及び対策】
学校で生徒住所録を作成する場合、多くは年度初めに生徒より収集する生徒カードの情報をもとにして作成するのではないだろうか。
それを職員に配布し利用するということについては、本人および保護者より同意を得ていれば問題ないと考えられる。
同意を得ていない場合は、条例第9条第1項に違反することになるように思える。
しかし、条例第7条第3項において「実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」と定められていることから、生徒カードの収集の目的を検討し、利用目的の変更が社会通念に照らして客観的に合理的と認められる場合は、同意を得なくとも作成、配付できると考えられる。

<この事例集の例で考えてみる>
「生徒個人カード」では、『生徒カードの収集目的は「学校と生徒・保護者間の連絡、各種書類の発送」「校内資料の作成及び生徒の教育上必要な資料の作成」などとなっている。そこに例えば「生徒の怪我等の緊急事態に対して、全職員が対応できるようにするため」という利用目的を追加することは条例第7条第3項の範囲内であると考えられ、個人情報保護条例には抵触しないと判断できる。』
これは、当初は全職員に情報を提供することを明示せずに生徒カードを収集してるが、生徒の怪我等の緊急事態に対し全職員が対応できるようにするため、利用の範囲を広げ職員に収集した情報を提供する、という例である。
このように、利用目的の変更が社会通念上合理的であると認められる行為に対しては、新たに同意を得る必要がない場合もある。
一方、学校職員以外の第3者つまり、PTA等に配布することについては、条例第7条第3項に抵触する可能性があるので、生徒カードの収集の際に事前に同意を得ていなければ、配付することについては疑問である。
しかし、学校によってはPTAの地区活動等において生徒名簿等の提供を求められる場合も多々あることであり、またPTAから依頼された場合学校側としても個人情報保護条例に抵触するからといって無碍に断ることも難しい現状もある。
これに対する対応は学校側の判断によることになるのだが、情報を提供するとした場合には事前に本人の同意を得る必要がある。
年度途中で上記のような事例が出てきた場合には、利用目的変更という形で同意を得なければならず、手続きが面倒なので、生徒カードを収集する際にあらかじめ同意を得ておくという方法を薦める。
文書は事例集の中の「生徒カード」を参考にしていただきたい。
使用目的の欄に「・・・という目的でPTAへ情報を提供する」旨を明示し、文面を工夫すれば良いだろう。
提供する情報については、必要最低限なものに限ることも重要である。
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・・・収集される側の生徒が「同意しない」と言うことも当然想定内であろう。
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