とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

日本PTA事案(1)

文部科学省サイトの文部科学省における再就職等規制違反についての対応≫ペイジ
   『文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)
     平成29年2月21日
     文部科学省再就職等問題調査班
を読んだ。

以下はコピペ(適宜改行etc.byFJN)。
******p.9からのコピペ*********************************************************
Ⅲ.再就職等監視委員会から指摘された個別の事案について
文部科学省は,再就職等監視委員会から「OBを介した再就職あっせん」に関する事案及び職員が関与した事案について国家公務員法における再就職等規制違反行為又は同違反が疑われる行為として指摘を受けたところである。
これらの個別の事案について,文部科学省再就職等問題調査班では,関係者のヒアリング等を踏まえて事実関係を整理するための調査を行った。
調査状況を公表するに当たり,再就職等監視委員会の調査報告書での記載若しくは文部科学省の調査で明らかになった団体名,事案発生当時に本省課長級以上の文部科学省職員,退職時に本省課長級以上の職であった文部科学省OBについては,名前を公表することにするが,文部科学省と関係のない外部の人物については,名前は公表しないこととした。
また,役職により個人が特定される際には,役職名についても公表しないこととした。
なお,今回,個人や団体等の名前を公表することについては,特に特別班員(有識者)からプライバシーや団体の風評という点を考慮して慎重に取り扱うべきとの意見があった。
しかしながら,
①再就職等監視委員会の報告書で記載されていることを踏まえつつ,文部科学省におけるヒアリング等を通じ,すでに一定程度の調査が進んでいることから,今後の調査に支障が生じる可能性は限りなく低いこと,
②本事案については,社会的な関心が極めて高く,公表することに対する社会的要請が強いこと,
③事実関係を整理したものを併せて公表することにより,公表された者が国家公務員法における再就職等規制をはじめとした法令に抵触するものではなく,また,文部科学省との関係が不適当ではないことが明らかになり得ること
も考慮し,それらの名前を明記することとした。
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*********************************p.19からのコピペ********************
(22)指摘を受けた「日本PTA事案」について
○ 平成27年11月12日頃,谷合俊一社会教育課長が,公益社団法人日本PTA全国協議会事務局の元室長級職員Rから,同事務局への適任者の配置要請を受け,谷合課長は,同求人内容(勤務条件等を含む。)を室長級職員Bに伝えた。
同月17日,室長級職員Bは同情報を嶋貫氏に伝えた。
○ 元室長級職員Rは人材不足に悩む中で,谷合課長に漠然とした相談をしたが,谷合課長は再就職の相談であると認識した上で,室長級職員Bに伝えるために,元室長級職員Rから待遇等の情報を取得し,室長級職員Bに伝えた。
以上を踏まえると,谷合課長が元室長級職員Rから求人情報を取得したことは,法第106条の2第1項に規定する「地位に就かせることを目的として」「地位に関する情報の提供を依頼」したものと考えられる。
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