とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

ぷ~た資料2017-005:復興相とPTA

とうぜん事前に内閣府系や文科省系に仁義を切っているに違いない。
see⇒河北新報170827Su記事≪復興相「福島へ教育旅行を」 PTA全国大会で訴え

cf.――紙面フォトグラフ

過去2回、吉野は国会で「PTA」関連の好質問をしている。

●その1(2011年)
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○吉野委員
おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。私は、福島県です。
福島県の県民の方々は、原子力が爆発する危険性がある、七月の時点で約四万人の方々が県外に避難をしております。
今、原子炉の状態は、ある程度落ちついてきました。
でも、十一月二日の時点で約五万七千名、今の時点では約六万名の方々が、全国に、県外に避難をしております。
この六万人近い方々を全国の皆様方が温かい心で受け入れていただいております。
この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
さて、十二月三日でございます、原子力災害の完全賠償を求める双葉地方総決起大会を、双葉地方の多くの方々が一堂に会して大会を開かせていただきました。
そこに平野大臣に御出席を賜りました。ありがとうございます。
そこで、商工業者、農業者、漁業者、子供の小学校のPTAの会長さん、老人クラブの代表の方、五団体の方々が、本当に生の声を、その場で意見発表したところでございます。
私もそこで聞かせていただきました。
平野大臣、その生の声を聞いてどういう思いをしたか、その感想をお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、大島(敦)委員長代理着席〕
○平野国務大臣
十二月三日の総決起大会に、私もお招きをいただきまして参加をさせていただきました。
委員から今御紹介がありましたように、その場で代表者の方々の、今の実情、それから将来に対する不安、そういったものを切々と訴えていただきました。
その中で、本当に今置かれている状況の中での言いようのない怒りといったものも感じましたし、しかし、その中でも、何とかして一日も早くもとの場所に戻って生活を再建したい、そういう意欲も感じました。
そういうことを踏まえまして、今までの取り組み、私どもも福島県の再生に向けて全力を挙げて取り組んできたつもりでございますけれども、さらに一歩、二歩、三歩、加速をさせなければならない、そういう思いを新たにした次第であります。
それとあわせて、やはり、三月の原発発生以来、福島県の方々に非常に御迷惑と御苦労をおかけしておりますことに、改めておわびを申し上げなければならないというふうに思いまして、その場でおわびも申し上げました。
そして、その一方で、この九カ月間にわたりまして困難な状況の中で復旧復興に取り組んでこられたこと、それからまた、次の復興に向けてさまざまな準備をされていること、こういったことについて改めて敬意を表さなければならないというふうに感じました。
以上でございます。
○吉野委員
そういう生の声を踏まえて、被災地に寄り添った施策をこれから行ってほしいと思います。
私がここで心打たれたのは、浪江町にある幾世橋小学校PTA会長の佐藤さん、お母さんの生の声なんです。
山形に避難しているというお話でした。
子供が、浪江から行っている同級生はだれもいない、ひとりぼっちで山形の学校に通っている、そのせつない気持ちをとつとつと述べていたことに私は感動したんです。
でも、これは、この佐藤さんの例だけではなくて、若い方々、若い夫婦、小さな子供を持っている夫婦、この方々が今別れ別れなんです。
だんなは仕事があるから地元に残って働いている、子供と妻、お母さんは県外または県内の避難地に行っている。
別居生活なんです。
今、一番幸せの絶頂なんです、この若いカップル、夫婦、家族にとっては。
ここのところが今分断をされている。
ここのところに、総理、何か温かい心を、政府として、我々政治として、何か手を差し伸べてやらねばならないというふうに私は思うんです。
ある意味で夫婦の危機、こういうところも今芽生えているというのを現場を見ていると感ずるんです。
総理、どういう形があるか、教えてほしいんです。
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see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/179/0242/17912060242013a.html

●その2(2012年)
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○吉野委員
次、学校の除染なんです。
実は、これは福島県以外なんですけれども、ある町です。
この町には四十一校の小学校があるんですね。
そして、昨年の六月に調べた結果、そのうち三十七校、いわゆる九〇%が年間一ミリシーベルト以上の放射線を出していた。
八月の夏休みにPTAの方々が一生懸命ある意味で除染をしました。
その結果、十月にはかったときには、一ミリシーベルト以上が二十二校、五四%、そしてことしの二月にはかったときには、一ミリシーベルト以上の学校が十校、二四%なんです。
いわゆる補助対象事業は、除染をするときの放射線量年間一ミリシーベルト以上じゃないと補助対象にならない。
でも、この町は、四十一校全部除染しないと、ここは一ミリ以下だから除染しませんなんと言うとPTAの方々に対して申しわけできないので、全ての学校をやる。
特に、この六月の時点で九〇%が一ミリシーベルト以上、一生懸命やった学校は下がったから補助対象にならない、やらなかった学校は補助対象になる、こういうある意味のモラルハザードが出てきますので、この辺についての見解はいかがなんでしょうか。
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see⇒http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/180/0017/18003160017002a.html

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