政治／統治／自治**************************************************
ＰＴＡ連絡協が解散 藤沢市・加入校２割… 担い手不足、現場に負担も
教育 | 神奈川新聞 | 公開：2018/04/22 02:00 更新：2018/04/22 02:00
藤沢市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が２０１７年度をもって解散した。市内には市立小・中・特別支援学校が計５５校あるが、加入する学校別の単位ＰＴＡ（単Ｐ）が全体の２割１２校にとどまり、増加も見込めないことが主な理由とみられる。自治体ごとに単Ｐが集まる連合組織が多く存在する中、解散に至るケースは神奈川県内では異例だ。
市教育委員会が３月１日に発行した同市Ｐ連広報紙・最終号は解散理由をこう説明している。
「単Ｐの目的達成のため相互に連絡提携と親睦をはかり、教育環境の充実を向上に努めることを目的に長年にわたり活発に活動をしてきたが、さまざまな事情により、今年度をもちまして解散することになりました」
活動は６７年に及び、紙面で最後の会長を務めた男性が「活動目的は何か、これからどうあるべきか、本当にたくさん話し合った。答えは『子どもたちのために保護者と教職員がともにつながりあい、話しあい、学びあう』ことが子どもたちにとって大事だということだった」などと経緯を説明した。
また、ここ数年の会長経験者２人が「市Ｐ連がなくなるのは非常に残念だが、これも時代の流れか」「長い間先送りされてきた問題に対して真正面から取り組み、結論を出した役員らに敬意を表します」などの感想も掲載した。
同広報紙や市教委によると、今回の解散を受けて保護者と教職員からなる新たな組織「藤沢の子どもたちのためにつながる会」を６月に設立する予定。活動として情報交換会や交流会、講演会などを想定、５５校全ての学校の参加を呼び掛けている。
同市Ｐ連は市立小学校３５校、中学校１９校、特別支援学校１校の計５５校を対象に運営してきたが、１７年度の加入状況は小学校７校、中学校５校の計１２校。参加は任意で未加入や退会が続いていたという。
現場から見えづらい存在意義 「知ってもらうことが課題」
ＰＴＡは通常、同じ市区郡町村内で連合体を設置している。さらにその上に都道府県や政令市レベルの団体があり、頂点に日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）が存在するピラミッド型組織。加入校が負担する費用で上部団体が大会や講演会を開催、役員も兼務する。
県内では、大半の市Ｐ連などが加入率１００％を維持している。組織化は学校間交流や地元の教育行政に要望・陳情を届けやすいメリットがある。しかし、役員のなり手不足やイベントなどの動員に伴う負担に悩む単Ｐも少なくないのが実情だ。上部団体の必要性を議論して脱退を模索する動きも出ている。
県ＰＴＡ協議会（県Ｐ）の笹原和織会長は「（解散による県Ｐからの）退会の可能性について２年ほど前から相談を受けていただけに残念。学校現場から離れた広域団体の存在意義は見えづらい。地域課題への対応として行政への要望活動や情報交換などの連合体の必要性を知ってもらうことが課題になっている」と話している。
**************************************************
see⇒カナコロ記事
0
0
