ＭＥＸＴ動静今年２月27日（水）の国会／衆議院予算委員会第四分科会でＭＥＸＴ総合教育政策局の清水明局長がこんな答弁をした。
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ＰＴＡの性格から考えると、
なかなか
文部科学省が実態調査を行うというのが
なじまない面がございます。
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典拠⇒◇
私は思わず「ぇえええっ？！」と声を出してしまった。
２００９（平成21）年度に文部科学省がＰＴＡの実態調査を行ったっぽい、という事実を知っているからだ。
読売新聞が「ＰＴＡ再考（１）」と題して【「多忙」や「理解不足」で不参加】という見出しの記事を報じたのは２００８（平成20）年３月18日（火）のことだった。
その記事の本文はこうだ（適宜改行とか彩色とかbyＦＪＮ）。
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春になると、文部科学省社会教育課にはＰＴＡ活動に関する苦情電話が殺到する。
「総会に欠席したら勝手に役員にされた」
「学校からとんでもない仕事を押しつけられて困る」
といった内容で、学校名を挙げた苦情が大半。
役員改選や活動を巡る混乱ぶりが手に取るようにわかるという。
ＰＴＡは戦後、日本の民主化を目指した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で生まれた。
「先生と父母が平等な立場に立った新しい組織」（１９４７年文部事務次官通達）と位置づけられ、
３年後には小中学校の９割、高校の８割に組織が出来ている。
以来、位置付けはずっと任意団体のままだが、組織のありようは今、大きく問われている。
日本ＰＴＡ全国協議会が２００６年、各都道府県政令市の協議会を通して「参加できない人の理由」を尋ねた調査では、
最多は「勤務や家庭内の仕事が忙しい」（８１％）。
「ＰＴＡの重要性についての理解不足」（６９％）
「会員同士の人間関係の不足」（４４％）
が続いた。
０５年に文科省が実施した義務教育に関する意識調査では、
運動会や学校行事に小学校で９割、中学校で８割が参加する保護者が、
ＰＴＡ活動では小学校で５割、中学校で４割に減っていた。
同省はＰＴＡの活性化策を探ろうと、新年度、初の実態調査も行う。
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参照☛ＰＴＡに関する苦情電話
２００５年に文科省が実施したらしい「義務教育に関する意識調査」において、
・運動会や学校行事に参加する保護者が小学校で９割、中学校で８割
・ＰＴＡ活動に参加する保護者が小学校で５割、中学校で４割
というのは、さほど不思議ではない。
運動会も学校行事も「公的団体である学校が主催する行事」だからだ。
ＰＴＡ活動など「私的団体であるＰＴＡとかが主催する代物」に過ぎないからだ。
かえって【ＰＴＡ活動に参加する保護者が小学校で５割、中学校で４割】には眉唾感が否めないのではあるまいか。
ところで、２００８年３月は２００７年度の最終月。
したがって上掲した２００８年３月18日（火）付の読売新聞が「新年度」と書いたのは「２００８年度」のことだろう。
２００８年度に「ＰＴＡの活性化策を探ろう」として文科省が「実態調査」を行ったかどうか、それは未詳。
しかし２００９（平成２１）年度に≪PTAを活性化するための調査報告書≫が公開された。
報告書の表紙にはこう書かれている。
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平成21年度文部科学省
『保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業』
PTAを活性化するための調査報告書
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そして報告書の本文冒頭「はじめに」にはこう書かれている。
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本報告書は、特定非営利活動法人教育支援協会が文部科学省より平成21年度「保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業」を受託し、平成21年10月に実施したＰＴＡ会員向けのアンケート調査と特徴ある活動事例のヒヤリング、及びその結果を踏まえて平成22年2月11 日に開催したシンポジウム「これからのＰＴＡのあり方」の中で話し合われたことに基づいて作成されたものです。
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参照☛web検索with【PTAを活性化するための調査報告書】
なお、「100221 朝日」と手書きされた新聞記事クリップがウェブで読める。
see☛☆
朝日新聞サイトでは【２０１０年２月２１日付朝刊教育面】と紹介されている。
see☛◎
読めば一目瞭然、この記事は【シンポジウム「これからのＰＴＡのあり方」】に取材したものである。
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ＰＴＡの性格から考えると、
なかなか
文部科学省が実態調査を行うというのが
なじまない面がございます。
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典拠⇒◇
私は思わず「ぇえええっ？！」と声を出してしまった。
２００９（平成21）年度に文部科学省がＰＴＡの実態調査を行ったっぽい、という事実を知っているからだ。
読売新聞が「ＰＴＡ再考（１）」と題して【「多忙」や「理解不足」で不参加】という見出しの記事を報じたのは２００８（平成20）年３月18日（火）のことだった。
その記事の本文はこうだ（適宜改行とか彩色とかbyＦＪＮ）。
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春になると、文部科学省社会教育課にはＰＴＡ活動に関する苦情電話が殺到する。
「総会に欠席したら勝手に役員にされた」
「学校からとんでもない仕事を押しつけられて困る」
といった内容で、学校名を挙げた苦情が大半。
役員改選や活動を巡る混乱ぶりが手に取るようにわかるという。
ＰＴＡは戦後、日本の民主化を目指した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で生まれた。
「先生と父母が平等な立場に立った新しい組織」（１９４７年文部事務次官通達）と位置づけられ、
３年後には小中学校の９割、高校の８割に組織が出来ている。
以来、位置付けはずっと任意団体のままだが、組織のありようは今、大きく問われている。
日本ＰＴＡ全国協議会が２００６年、各都道府県政令市の協議会を通して「参加できない人の理由」を尋ねた調査では、
最多は「勤務や家庭内の仕事が忙しい」（８１％）。
「ＰＴＡの重要性についての理解不足」（６９％）
「会員同士の人間関係の不足」（４４％）
が続いた。
０５年に文科省が実施した義務教育に関する意識調査では、
運動会や学校行事に小学校で９割、中学校で８割が参加する保護者が、
ＰＴＡ活動では小学校で５割、中学校で４割に減っていた。
同省はＰＴＡの活性化策を探ろうと、新年度、初の実態調査も行う。
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参照☛ＰＴＡに関する苦情電話
２００５年に文科省が実施したらしい「義務教育に関する意識調査」において、
・運動会や学校行事に参加する保護者が小学校で９割、中学校で８割
・ＰＴＡ活動に参加する保護者が小学校で５割、中学校で４割
というのは、さほど不思議ではない。
運動会も学校行事も「公的団体である学校が主催する行事」だからだ。
ＰＴＡ活動など「私的団体であるＰＴＡとかが主催する代物」に過ぎないからだ。
かえって【ＰＴＡ活動に参加する保護者が小学校で５割、中学校で４割】には眉唾感が否めないのではあるまいか。
ところで、２００８年３月は２００７年度の最終月。
したがって上掲した２００８年３月18日（火）付の読売新聞が「新年度」と書いたのは「２００８年度」のことだろう。
２００８年度に「ＰＴＡの活性化策を探ろう」として文科省が「実態調査」を行ったかどうか、それは未詳。
しかし２００９（平成２１）年度に≪PTAを活性化するための調査報告書≫が公開された。
報告書の表紙にはこう書かれている。
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平成21年度文部科学省
『保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業』
PTAを活性化するための調査報告書
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そして報告書の本文冒頭「はじめに」にはこう書かれている。
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本報告書は、特定非営利活動法人教育支援協会が文部科学省より平成21年度「保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業」を受託し、平成21年10月に実施したＰＴＡ会員向けのアンケート調査と特徴ある活動事例のヒヤリング、及びその結果を踏まえて平成22年2月11 日に開催したシンポジウム「これからのＰＴＡのあり方」の中で話し合われたことに基づいて作成されたものです。
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参照☛web検索with【PTAを活性化するための調査報告書】
なお、「100221 朝日」と手書きされた新聞記事クリップがウェブで読める。
see☛☆
朝日新聞サイトでは【２０１０年２月２１日付朝刊教育面】と紹介されている。
see☛◎
読めば一目瞭然、この記事は【シンポジウム「これからのＰＴＡのあり方」】に取材したものである。
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