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とどくとおもう Ⅱ

Full of Junk and Nothing

ぷ~た資料37:社会は成熟していない?!

以下、各紙報道――
▲▽▲共同通信▲▽▲
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000141.html
●学力テスト結果は非開示市町村反発、異例の多数決●
 小中学生を対象にした全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受け、県教育委員会は11日、臨時委員会で2007年度分の非開示を異例の多数決で再び決定。本年度も非開示とし、来年度以降は今後検討することを決めた。
 開示が決まれば全国初だったが、市町村教委などの根強い反発を受けた形。県情報公開条例は、県独自のテストを想定し、全県的な学力調査の結果について10人以下の学級を除き情報を開示するよう定めており、決定は「条例違反」になりかねず論議を呼びそうだ。
 臨時委員会では、県条例を踏まえ、中永広樹県教育長が「ここで非開示にすれば法治国家としての根底が崩れる」と開示へ理解を求めた。しかし、委員からは「開示が教育にいい影響を与えるほど社会は成熟していない」「答申に従うのがルールなのだろうが、答申は教育論を理解していない」と反対意見が続出。
2008/08/11 14:11 【共同通信】

▲▽▲時事通信▲▽▲
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080811-3
2008年08月11日13時41分
●学力テスト、一転非開示決定=鳥取県●
 文部科学省が実施した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の市町村・学校別結果の開示をめぐり、鳥取県教育委員会は11日、臨時教育委員会を開き、2007、08年度の結果について非開示決定をした。
 教育長が県教委の非開示決定を取り消した県情報公開審議会の答申を尊重する考えを示し、全国で初めて市町村・学校別結果の開示が認められるかが注目されていた。
 県教委は、先月15日の定例会で開示の是非を協議したが、結論を先送りし、市町村教育長やPTA役員の意見を参考に再協議した。
 各委員が意見を述べた後、山田修平委員長が07、08年度の結果については非開示、来年度の結果ついては検討を提案し、委員会で採決した。
 非開示理由として、▽子供たちの心情に教育的配慮が必要▽開示により過度な競争が生じる恐れが否定できない▽学力テストは非公開を前提に実施した-をあげた。
 この開示請求は昨年10月、地方紙記者が行ったが、県教委は個々の市町村・学校名を明らかにしないとする文科省通知を基に、非開示決定した。異議申し立てを受け、同審議会は先月、文科省通知には県情報公開条例の開示義務を上回る法的拘束力がないなどとして、条例に基づき、10人以下の学級以外について開示すべきだと答申した。(了)

▲▽▲毎日新聞▲▽▲
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080812ddlk31100451000c.html
●情報公開を問う:学力テスト成績非開示 県教委、審議会答申を覆す /鳥取●
 ◆教育委員長案の非開示理由
 ・開示には教育的配慮が必要
 ・過度な競争が生じるおそれ
 ・テストは非公開を前提に実施
 07年度に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の市町村別、学校別の成績を非開示とした県教委。第三者機関、県情報公開審議会の「開示すべきだ」との答申を覆して出した結論だが、非開示の理由は条例が非開示情報を定めた規定に沿っていない。県情報公開条例のルールが曲げられた疑念は免れない。【宇多川はるか】
審議会答申を覆す 情報公開条例のルールは?
 ◇情報公開条例のルールは?
 答申は、実施要領に従うよう求める文科省の通知を法的拘束力がないと指摘。その上で、「県の基礎学力調査の結果は開示されているが、序列化が生じていない」として、「国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある文書は非開示」とする条例の規定には当たらないと判断。「おそれ」を否定した。
 ところが、6人の教育委員のうち5人が支持した山田修平委員長案の非開示理由は、「教育的配慮が必要であること」「教育現場で過度な競争が生じるおそれが否定できないこと」「非公開を前提に実施されたこと」の3点。条例の条文には一言も触れていない。
 委員会の議題は、非開示決定に対する異議申し立て、その後の答申が条例にかなっているかの法的な判断のはずだが、山田委員長は「教育をどうとらえるかがこの委員会の役割」と明言。文科省通知の法的拘束力については「踏み込まない」と無視した。開示で生じる「おそれ」については、県基礎学力調査が開示された時に「現場が荒れた」とする内容が非公表の事例を挙げるだけで、具体的な説明はない。毎日新聞が各市町村教委の担当者に行った聞き取り調査では、苦情は一件もなかった。
 唯一、開示を支持した中永広樹・県教育長は「漠然とした『おそれ』では、答申を覆す理論にならない」と訴えた。しかし、「おそれ」が国の事務の遂行に支障を及ぼすかどうかの議論はほとんどないまま、多数決で非開示が決まった。
 ◇情報は誰のものか… 具体的な説明ないまま
 開示請求、異議申し立てをした理由について、請求者の山陰中央新報の記者は「条例上の非開示の根拠をあいまいに解釈し、『県教委が非開示と判断したから非開示』と容易に非開示がまかりとおる現状に待ったをかけたかった」と話す。
 山田委員長は「現時点では開示のプラス面は少ない」と話し、若木剛委員は「開示を支持する人は開示した時の具体的なメリットは何か示すべきだ」と訴えた。しかし、県情報公開条例は、開示請求の目的やメリットについては言及していない。
 県が管理する情報は誰のものか--。「公文書の開示請求があったときは、開示しなければならない」(9条)が条例の示す回答だ。この大原則があり、開示で不都合が生じる場合に限って非開示と定めている。
 だが、県教委は非開示の理由について、2度にわたる委員会で条例に沿った説明をしないまま非開示を決定した。
 ◇「夢や理念示すべき」 中永教育長、臨時委員会で訴え
 臨時委員会で中永教育長は「点数だけでない教育の夢や理念を示すべき」と強く訴えた。しかし、当初から非開示を貫いていた今出コズエ委員や山田委員長は理由として「現段階では成熟した社会ができていない」ことを挙げた。山田委員長は「学力だけでなく、人間力、文化度など全体で考えられる土壌が必要」と説明。まだそうなっていないから開示できないという。
 本当に「開示すなわち序列化」なのだろうか。答申は否定している。会社役員の上山弘子委員も「序列化をあおっているのは、教育関係ではないのか」と指摘した。「開示」支持の回答が7割を超えた「県政参画アンケート」でも、「(非開示は)教育関係者の保身のためではないか」という意見が寄せられている。
毎日新聞 2008年8月12日 地方版

▲▽▲日本海新聞▲▽▲
http://www.nnn.co.jp/news/080812/20080812002.html
●明確な根拠は示せず 学テ結果非開示決定●
ローカルニュース 2008/08/12
 全国学力テストの二〇〇七-〇八年度の市町村別、学校別結果を鳥取県教育委員会が非開示と決めた十一日、序列化を懸念して開示に反対してきた学校現場や市町村教委から安堵(あんど)の声が聞かれる一方、「原則公開」をうたう県条例を運用すれば開示は当然との制度論的疑念や開示を学力向上に生かす取り組みの必要性を指摘する意見も上がった。〇九年度以降の結果の取り扱いは先送りされ、条例の内容も含めて開示の是非をめぐる議論は今後も続くことになる。
【photo】異例の多数決で全国学力テスト結果の非開示を決めた鳥取県臨時教育委員会=11日、鳥取県庁
 県教育委員会の臨時委員会は制度論、教育論双方を交えた議論の末、六人の教育委員のうち五人が非開示を支持、中永広樹県教育長のみが開示を主張した。開示の必要性に触れながら非開示を前提としたテストだったという「約束」を理由に反対した委員も。異例の多数決で結論を出したものの、非開示の明確な根拠、決め手に乏しかった。
 中永教育長は県情報公開審議会の答申の重みを尊重したい意向を再度明言。「漠然とした恐れを拡大解釈するのではなく、明確な恐れを提示しないといけない」とし、県の基礎学力調査の結果公表後に支障を来した具体事例が現場から多くは上がらなかったと指摘した。
 若木剛委員は「開示した場合のデメリットを具体的にというなら、メリットも具体化してほしい」と主張。今出コズエ委員も「(現場は)点数主義などの価値観が強まることを懸念しているのでは。成熟した社会ができていないから不安が出てくるのだろう」と、現場から噴出した開示への強い反対に理解を示した。
 県教委によると、PTA関係者との意見交換会の反応は「西部は半々。東・中部は八-九割が非開示」だったという。
 東部での意見交換会に出席した上山弘子委員は開示を懸念する保護者の声を紹介しながらも「開示によって、どういう教育をしていくのかを学校も保護者も考える機会になるのではないか」と開示のメリットを強調。ただ、非開示を前提にテストが行われたことを踏まえ「大人が児童らにうそをつくことになる」と最終的には非開示に回った。
 山田委員長は「開示を序列化ではなく、教育の質向上へ結び付けることを皆で考えるような『成熟した社会』ができていない現段階では、開示への条件整備が必要」と説いた。
 唯一明確に開示の立場を取った中永教育長は「恐れがあってもはね返していくのが教育。たかが二教科、二学年の結果で、参考までの数字だ。この数字以外にもそれぞれの学校が展開する独自の教育があるはずなのに」と唇をかんだ。

▲▽▲朝日新聞▲▽▲
http://www.asahi.com/national/update/0811/OSK200808110074.html
●市町村・学校別結果は非開示 全国学力調査で鳥取県教委●
2008年8月11日13時55分
 鳥取県教育委員会は11日、文部科学省が小学6年と中学3年を対象に07年4月に実施した全国学力調査で、市町村別と学校別の結果を開示しないことを決めた。県情報公開審議会からは「開示すべきだ」とする答申を受けていたが、「序列化が進み、点数至上主義を招きかねない」といった学校現場からの意見を尊重した。
 この日、臨時教育委員会が開かれ、教育委員6人が公開の場で話し合った。「開示には教育現場の不安が大きく、学校現場が混乱する」「調査結果の開示は教育について考える良い機会になる」と開示に賛否両論が出たが、採決で非開示を決めた。また、実施済みの08年度の調査結果も非開示とし、09年度分以降は再検討することで合意した。
 鳥取県教委は、地方紙記者から07年10月に市町村と学校別の結果の開示を請求され、開示しないよう求めた文科省通知に沿って非開示とした。記者は異議を申し立てた。県情報公開審議会は7月8日、文科省通知に法的拘束力はなく、開示で事業に支障がでることも考えづらいとして、開示すべきだと答申した。これを受け7月15日に開かれた県教育委員会は、意見が分かれ結論を出せなかった。
 県情報公開条例には、11人以上の学級については学力調査の結果を開示することになる条項がある。今回の決定は条例に沿って判断した答申に従わない形で、開示請求者が納得できない場合は行政訴訟になる可能性もある。(北村有樹子、徳永悠)
    ◇
 鳥取県元知事の片山善博・慶応大教授の話 非開示は論外。情報公開は、出すのが嫌な情報でもルールに従って出すものだ。ルールとは県の情報公開条例で、県教委がねじ曲げることはできない。どうしてもというなら、従った上で、今後、条例改正を議会に提案すべきだ。大分県の例を見ても、教委は独善的傾向がある。教委の独立とは教育内容についてのことで、法律や条例に従わないことではない。
 お茶の水女子大大学院の耳塚寛明教授(教育社会学)の話 市町村教委から多くの反対がある中で公開には踏み切れなかったのだろう。全国学力調査の結果を公開するかどうかは、情報公開の文脈だけで議論すべきではない。今後、結果を公開するとしたら、教育施策としてどういう意味をもつのかを詰めなければいけない。他の県や市町村もひとごとと思わず、公開することも一つの選択肢として検討していくべきだ。

▲▽▲産経新聞▲▽▲
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080811007.html
●鳥取県教委 学力テスト、一転非開示 来年度以降は今後検討●
(産経新聞) - goo ニュース 2008年8月11日(月)16:15
 小中学生を対象にした全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受け、県教育委員会は11日、臨時委員会で、平成19年度と20年度の結果を非開示とすることを決めた。答申通り開示が決まれば全国初だったが、市町村教委などの反対意見を受けた形となった。
 一方で、県情報公開条例に基づいて「開示すべきだ」とした審議会の答申と逆の結論は条例違反にもなりかねず、改めて論議を呼びそうだ。
 臨時委員会では、県条例を踏まえ、中永広樹県教育長が「ここで非開示にすれば法治国家としての根底が崩れる」と開示へ理解を求めた。しかし、委員からは「開示が教育にいい影響を与えるほど社会は成熟していない」「答申に従うのがルールなのだろうが、答申は教育論を理解していない」と反対意見が続出。
 山田修平委員長は19年度と20年度を非開示とし、来年度以降は今後検討することを提案。4人の委員から提案への賛成意見が出たところで、中永教育長も非開示とする議案を採決することに同意した。
 県教委は昨年11月、山陰中央新報記者の情報開示請求に非開示を決定。記者の異議申し立てを受けた県情報公開審議会は7月8日、県教委に開示を求める答申を出した。これを受けて中永教育長は開示を決める意向を示したが、可否を協議した同月15日の県教委は意見がまとまらず、市町村教委や教育現場の意見を聞いた上で結論を出すことにしていた。
 ■教育と条例 折り合い課題
 いったんは全国初となる開示の方針を示しながら、一転して非開示とする判断を下した鳥取県教委。「国の実施要領に反する」という市町村教委や小中学校の反発に押された格好だ。県教委に開示を求めた県情報公開審議会の答申は県条例を根拠にしており、教育施策と条例の折り合いをどうつけていくかという課題を残した。
 全国学力テストの結果について、文部科学省は「学校の序列化や過度の競争を招く」として、地域、学校別の公表を行わないよう要望。大半の都道府県教委は「文科省の実施要領を前提に市町村教委は参加を決めている」(大阪府教委)として開示を行っていない。
 広島県福山市や東京都墨田区など学校ごとの成績が各校ホームページに掲載されている自治体もあるが、いずれも市区町村教委や学校側が独自に公開したケース。全国で唯一テストに参加しなかった愛知県犬山市も同様に、市教委の考えで不参加を決めている。
 これに対し鳥取県の場合は、児童生徒数が10人以下の学級を除き、全県的な学力調査の集計結果を原則開示するよう定めた全国的にも珍しい情報公開条例がある。今回の審議会の答申はこの条例を踏まえた判断だった。
 学校や地域ごとの成績を公表することの是非については、識者の間でも意見が分かれている。
 教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「全国学力テストは限られた範囲が対象の試験。各校が得点を上げることだけに躍起になれば、結果として本来あるべき学力は落ちることになるだろう」と指摘。
 一方、受験事情に詳しい森上教育研究所(東京都)の森上展安社長は「貴重なデータが当事者である保護者らに提供されないのはおかしい。多様な成績の見方はあっていいと思うが、事実は事実として開示していくべきではないか」と話している。
                   ◇
【用語解説】全国学力テスト
 正式名称は「全国学力・学習状況調査」。子供の学力低下が指摘される中、全国の学力水準の状況を把握し、学校現場や教育委員会の課題を明らかにしようと昨年4月、43年ぶりに約77億円を投じて小6と中3の児童・生徒全員を対象に実施、約225万人が受けた。国語と算数・数学の2教科で、それぞれ基礎的知識を問うA問題と活用力を調べるB問題の2種類が出題された。ほかに学習環境や生活習慣なども調査。昨年10月に「知識の活用に課題がある」との結果を発表した。

▲▽▲産経新聞▲▽▲
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080812033.html
●学力テスト 答申無視し結果非開示 鳥取県教委、条例違反も●
(産経新聞) - goo ニュース 2008年8月12日(火)08:15
 小中学生を対象にした全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受け、県教育委員会は11日、臨時委員会で、平成19年度と20年度の結果を非開示とすることを決めた。答申通り開示が決まれば全国初だったが、市町村教委などの反対意見を受けた形となった。一方、県教委の委員6人のうち唯一の“開示派”だった中永広樹県教育長は「子供には受け止める力があるのに。残念だ」と述べた。
 県情報公開条例に基づいて「開示すべきだ」とした審議会の答申と逆の結論は条例違反にもなりかねず、改めて論議を呼びそうだ。
 臨時委員会では、県条例を踏まえ、中永教育長が「ここで非開示にすれば法治国家としての根底が崩れる」と開示へ理解を求めた。しかし、委員からは「開示が教育にいい影響を与えるほど社会は成熟していない」「答申に従うのがルールなのだろうが、答申は教育論を理解していない」と反対意見が続出。
 山田修平委員長は19年度と20年度を非開示とし、来年度以降は今後検討することを提案。4人の委員から提案への賛成意見が出たところで、中永教育長も非開示とする議案を採決することに同意した。
 県教委は昨年11月、山陰中央新報記者の情報開示請求に非開示を決定。記者の異議申し立てを受けた県情報公開審議会は7月8日、県教委に開示を求める答申を出した。これを受けて中永教育長は開示を決める意向を示したが、同月15日の県教委は意見がまとまらず、市町村教委や教育現場の意見を聞いた上で結論を出すことにしていた。
                   ◇
【用語解説】全国学力テスト
 正式名称は「全国学力・学習状況調査」。子供の学力低下が指摘される中、全国の学力水準の状況を把握し、学校現場や教育委員会の課題を明らかにしようと昨年4月、43年ぶりに約77億円を投じて小6と中3の児童・生徒全員を対象に実施、約225万人が受けた。国語と算数・数学の2教科で、それぞれ基礎的知識を問うA問題と活用力を調べるB問題の2種類が出題された。ほかに学習環境や生活習慣なども調査。昨年10月に「知識の活用に課題がある」との結果を発表した。

▲▽▲産経新聞▲▽▲
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080812034.html?C=S
●「子供の力奪うだけ」鳥取県教育長 学力テストの結果非開示●
(産経新聞) – gooニュース 2008年8月12日(火)08:15
 「大人が先回りして心配ばかりするのでは、子供の力を奪うだけ」-。鳥取県教委が全国学力テスト(学テ)の結果を非開示としたことについて、中永広樹県教育長は臨時委員会終了後の記者会見で無念さをにじませた。
 非開示の決定は、市町村教委などから「競争をあおり、序列化につながる」と強い反発を受けての結論だったが、中永教育長は「2教科だけのテスト結果で子供が劣等感にさいなまれてつぶれたりするだろうか」と、県教委の決定に疑問を呈した。一方、山田修平委員長は決定について「(県条例に)矛盾も違反もない。教育論はもっとレベルが上。目の前に犠牲者となり得る子供がいる。それを重視した」と答えた。
 平井伸治知事は、「やや教育関係者の内向きな議論に引っ張られた結論ではないか」と批判。条例とは矛盾しないとする山田委員長の見解に「グレーな部分がある。教育論で条例解釈はできない」と述べた。
 鳥取県教委の決定について、学テ結果の地域・学校別の公表は行わないよう求めてきた文部科学省では、「適切な判断だ」と胸をなで下ろしている。
 文科省では「鳥取県の情報公開条例は例外的な規定」として、他自治体へ波及することは少ないとみていた。だが、大阪府枚方市では情報公開を求める住民訴訟が起きており、鳥取県が開示すれば他の自治体も公開に踏み切ることも予測されただけに、文科省側にとっては穏当な結果だったといえる。
 ただ、学テの目的は結果を活用した学力向上だとしながら、結果そのものを公表しないことに疑問の声も出ている。
 独自の学テを実施している東京都では市区町村別の結果を公表し、上位の国分寺市や小金井市などの指導法は参考にもなっている。学校選択制を採用している自治体では、学テの結果を公表すると入学希望者が増減するとの指摘があるが、「学テの成績で学校を選ぶ親はほとんどいない」(東京都足立区の保護者)との見方もあり、改めて公表の是非が問われそうだ。

▲▽▲読売新聞▲▽▲
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080811-OYT8T00469.htm
●全国学力テストの結果、非開示決定…鳥取県教委●
 鳥取県教育委員会は11日、文部科学省が昨年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の市町村別、学校別結果を開示するかどうかを協議する臨時教育委員会(6人)を開き、非開示とすることを決めた。
 県教委は都道府県で初の開示に踏み切る意向だったが、文科省や学校現場から「学校序列化や過度の競争を招く」との強い反発を受け、方針転換を迫られた。今年4月実施の全国学力テストの結果についても非開示とする。
 全国学力テストは、全員参加を前提とするテストとして43年ぶりに実施された。小学6年と中学3年の約220万人が参加したが、文科省は「非開示を前提に各自治体が参加した」として都道府県に市町村別、学校別の結果を公表しないよう通知していた。
 今回の問題は昨年10月に地方紙記者が開示請求したのが発端。県教委は文科省通知などを理由に非開示を決定したが、異議申し立てを受け、県情報公開審議会は今年7月、「通知に法的拘束力はない」として非開示決定を取り消すよう答申し、判断が揺れていた。(2008年8月11日読売新聞)

▲▽▲読売新聞▲▽▲
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080811-OYT8T00911.htm
●学テ非開示異例の採決 : 鳥取●
【photo】採決で、中永教育長(左から2人目)を除く5委員が市町村別、学校別結果を非開示とすることに賛成した=県庁で
 全国学力テストの市町村別、学校別結果について、非開示を決めた11日の県教委の臨時教育委員会。「学校の序列化につながる」「教師への批判が出る」などの教育現場の不安が、答申を覆す形となった。
 6人が出席した委員会では「教育現場が点数主義に陥る不安を保護者は感じている」「テスト実施時に非開示と約束したのにおかしい」などと、開示への反対意見が相次いだ。唯一、中永広樹教育長が「教育論をすべてに優先させるのはコンプライアンス(法令順守)に反する」と主張した。
 賛否両論が出て平行線をたどったため、通常は全会一致が原則の同委員会では異例の採決となり、多数決で2007、08年度の結果非開示が決まり、09年度は今後検討することになった。
 委員会終了後、山田修平委員長と中永教育長が記者会見。山田委員長は非開示の理由として「開示には序列化、教師への批判、子どもの劣等感を招きかねないなどのマイナス要因が多い」と説明。「県情報公開条例の運用に例外をつくったのでは」との記者の質問には「答申をしっかり受け止めようと思ったが、子どもへの影響の懸念を捨てきれなかった」と述べた。
 一方、中永教育長は「(法令順守の)考えを深く酌んでもらえなかったのは残念。2教科(国語と算数・数学)だけのテスト結果を開示することで、子どもに悪影響があるとは思えない」と、残念そうな様子。「傷つかないようにと大人が寄り添い過ぎることで、子どもの力を弱めているのではないか。鳥取の教育は先が見えない」とこぼした。(2008年8月12日読売新聞)

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いささかsubtleな記事

産経記事のうち【非開示を前提とした学テが自治体の考えで公開されるようでは、保護者として参加できない】を織り込んだヴァージョン。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080811/edc0808112231006-n1.htm
●文科省は安堵 学力テスト結果非開示は「適切」に●
2008.8.11 22:26
 鳥取県教委が全国学力テスト(学テ)の結果を非開示としたことについて、地域・学校別の公表は行わないよう求めてきた文部科学省は「適切な判断だ」と胸をなでおろしている。
 文科省では「鳥取県の情報公開条例は学テの結果を一部を除いて開示すると定めた例外的な規定」として、他自治体へ波及することは少ないとみていた。だが、大阪府枚方市では情報公開を求める住民訴訟が起きており、鳥取県が開示すれば、他の自治体も雪崩を打って公開することも予測された。
 「非開示を前提とした学テが自治体の考えで公開されるようでは、保護者として参加できない」(曽我邦彦日本PTA全国協議会長)と、全国規模の学テがわずか2年で崩壊する危険もあっただけに、文科省側にとっては穏当な結果だったといえる。
 一方、学テの実施手続きの問題が指摘されている。文科省では、実施要領で地域別、学校別の非公表を求めながら、要領を順守するよう各教委に確認していなかった。「来年度以降は文書か説明会で非開示であることの確認を取る必要がある」(文科省幹部)との方針を示唆した。
 また、学テの目的は結果を活用した学力向上だとしながら、結果そのものを公表しないことにも疑問の声が出ている。
 独自の学テを実施している東京都では市区町村別の結果を公表し、上位の国分寺市や小金井市などの指導法は参考にもなっている。
 学校選択制を採用している自治体では、学テの結果を公表すると入学希望者が増減するとの指摘があるが、「学テの成績で学校を選ぶ親はほとんどいない」(東京都足立区の保護者)との見方もあり、改めて公表について是非が問われそうだ。

FJN | URL | 2008年08月15日(Fri)10:53 [EDIT]